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 3月19日、郵政労働者ユニオンは昨年に引き続き、郵便事業会社の全国10拠点で始業から1時間の時限ストライキを貫徹した。


▲郵政労働者ユニオンと電通労組がストで決起(3.19)

 郵政ユニオンは1月31日~2月1日に開催された第6回中央委員会で「反貧困、生活危機突破の09春闘を社会的連帯の強化でたたかおう!」をメインスローガンとして09春闘方針を決定。2月4日、日本郵政グループ各社へ「正社員25,000円、非正社員時給250円引き上げ」など「2009年度賃金引上げ等に関する要求書」を提出した。また、全組合員を対象に一票投票を実施し、89.9%の高率でスト権を確立。中央交渉を展開してきた。

 一方、単一組織では日本最大の組合員数を誇る日本郵政グループ労働組合(JP労組)は、「かんぽの宿問題」を理由にベースアップ要求を自粛。郵政ユニオンのストに対しては山口委員長名で「他労組の争議予告に対する対応について」という文書を出し、会社への協力を表明した。

 東京地本では深川支店で3名の組合員が8時からストに突入した。それに先立ち7時半から支店前で組合員や支援者60名以上が結集し、ストライキ突入集会を開催した。

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 3月5日午前11時半から、東京・霞ヶ関の日本郵政グループ本社前で、郵政非正規労働者の均等待遇を求めて「09春闘勝利! なくせ貧困と格差! 非正規雇用労働者の均等待遇を求める3・5本社前集会」が行われた。郵政産業労働組合、郵政労働者ユニオン、郵政倉敷労働組合によるこの集会には、非正規の期間雇用職員を先頭に全国から200人の郵政労働者が参加した。

 この日の行動に向けて全国で郵政非正規労働者の均等待遇を求める署名運動が展開され、当日まで集まった1万6千65筆の署名が、午後、郵政グループの西川社長宛に提出された。

 本社前集会では全国から5人の期間雇用労働者が低賃金、不安定雇用による切実な生活の現実を訴えた。
 

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 2月25日、反貧困ネットワークは、日本経団連前(千代田区)で「反貧困フェスタ2009プレ企画『切るな』」行動を取り組み、約150人が参加した。

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 厚生労働省は、3月までに124800人の非正規労働者が「雇い止め」や契約期間中の解除によって職を失うと発表している。事業者団体の調査によれば40万人の派遣労働者が失職する数字まで明らかになっている。07年3月の「労働者派遣法」の改正によって製造業の派遣可能期間が最長3年となったが、この3月が三年の派遣期間となり大量の失業者が出ることが予想されている。

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 1月25日、解雇撤回を求めて京品ホテルを占拠・自主営業を続けていた東京ユニオン・京品ホテル支部に対して、東京地裁は立ち入り禁止・排除の不当な強制執行を行った。

 すでに前日から支援を含む組合員200名が自主営業を守るためホテルに結集していた。深夜の集会で、全国ユニオンの鴨会長から「みんな最後まで労働者らしく闘い、歴史に残るような闘いにしよう!」と檄を発し、全員がその決意を固めた。そして凍えるような寒さのなかで、全員が夜を徹してホテルを防衛した。

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 警察の動向をキャッチしたのが、払暁の6時頃。当該組合を含めて支援の組合員400人が、6層の分厚いピケを張った。7時過ぎにガードマン50人を伴い東京地裁の執行官がやってきて、立ち退きを要求。組合は警官やガードマンが近寄るたびにスクラムを固め、「帰れ!」コールの大合唱でこれをはね返した。さらに全員が「絶対に明け渡さないぞ。生存権を守るぞ。不当な執行をやめろ。警察官は帰れ」と力みなぎるシュプレヒコールを、品川駅前に何度もこだまさせた。社民党の福島みずほ党首も激励に駆けつける。連合の大型宣伝カーが登場し、地域にこの非道を許すなと駅周辺で訴え続けた。

一方、組合と執行官の間では、話し合いが8時10分まで行われ、一端30分間の休憩。話し合いを再開したが、物別れとなる。8時50分頃、ホテル向って右側からガードマンがピケ隊に突入。同時に中央・左側から警官隊200人もピケ隊に襲いかかるが、労働者たちも負けじと警官隊を押し返した。前夜の決意は本物だ!

団結のスクラム固くシュプレヒコール
 

まさに息がとまり、圧死しかけないぶつかり合いである。しかしピケ隊には女性や年配者も多くいる。にもかかわらず警官は、文字通り全体重をかけた弾圧を加えてきた。ついに暴力的なひっこ抜きを始め、労働者を路上にたたき伏せて部隊から一人ずつ排除した。ホテル建物の中で、一番奥にいた京品支部の組合員に対してすら、警官はケリをいれる暴力を平然と行った。怒りのシュプレヒコールが投げつけられた。ガラスが割れ、一人の組合員が手首を切るケガをした。さらに倒されて救急車で運ばれる仲間たちも。

ニュース映像(TBS)
 
↑「怪我人はいない」などと報道しているがデマである!  

 これ以上の抵抗は、けが人が続出しかねないと判断した東京ユニオン渡辺委員長は、撤退を部隊にうながし、警官隊とガードマンにもいったん引くように訴えたにもかかわらず、警官隊・ガードマンは暴力的排除を強行した。

 10時頃、渡辺委員長の指示により、全員がホテル脇の敷地に移動して、けが人や逮捕者の状況を把握した。拘束者がいたが、逮捕されずに奪還した。

 渡辺委員長は総括的に次のように、今後の決意を語った。
「京品ホテルはいったん封じ込められた。しかし、これで終わったわけではない。警察権力を使った許し難い排除だったが、旗は降ろさない。このままでは解雇は絶対に解決しない。社会的にこんなことは許されない。解雇撤回を求めてやってきた自主営業は96日になった。これは京品支部のひとりひとりががんばった結果だ。恥じることは何ひとつない。明日から困難な闘いが始まる。新しい労働運動の境地を開く。勝利に向かってがんばりたい」。

 京品支部・金本委員長は「心から感謝する。自分たちだけではできなかった。これで終わりではない。こんなくやしい思いはない。これが日本の法律ですか。警察がこんなことをして許されるのか。世の中の正義、人の正義、人の道をはずしているのは小林社長とリーマンブラザーズではないか。必ず戻ってきます。京品の仲間を、みなさんこれからも支えてください」と悔しさをこらえ、涙ながらに訴えた。

 最後に全体で、強制排除を許さない! 解雇撤回! とシュプレヒコールを行い、解散した。

 強制排除はされたが、自主営業への支援署名は7万を超えている。この日の闘いが必ず勝利的に語られる日がくる。ある当該組合員は「まだ終わっていない。これからだ」と呟いた。これからも京品ホテルの闘いを注目し、全国的支援をかたち作っていこう!

(かめ)

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1月15日、東京地方裁判所(民事)は、自主営業を続ける京品ホテルの東京ユニオンの組合員に対して、「立ち退き仮処分決定」を下した。

これは、良好な経営状態が続いていた京品ホテルを経営者の投機の失敗によって潰し、その責任を一方的に労働者に押し付けることを認める暴挙にほかならない。労働者の「生存権」が、経営者の「財産権」より劣るなどというのは、人権一般の否定であり、断じて許すことができない。

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以下、東京ユニオンの抗議声明を転載する。
組合は、決定を不服として「異議申し立て」を行うとともに、正当な組合活動である「自主営業」を継続。
全国の働く仲間と地域住民とともに、強制執行をはね返すことを決意を表明している。
http://www.mu-tokyo.ne.jp/blog/index.php?itemid=117
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2009年1月15日

全国コミュニティ・ユニオン連合会
会 長 鴨 桃 代

労働組合東京ユニオン 執行委員長 渡 辺 秀 雄

 本日、東京地方裁判所民亊19部蓮井裁判官より、京品ホテルから東京ユニオンと組合員の立ち退きを命ずる仮処分の決定が出された。しかもこの決定は「事業の決定は、事業者が自由に行い得るものであり、これを従業員において争うことができない」と言い切り、たとえ偽装解散であろうと、また本件のように2年間の黒字経営の中での小林社長とリーマングループによる不当極まりない売却劇であろうと、労働者はこれに従えという。「仮に解雇が解雇権を濫用したものとして無効であるとされても、使用者が事業を廃止した場合に、これを再開するよう請求する権限は従業員にはない」とまで言う。これでは世界大不況に突入した日本社会で、吹き荒れていく会社整理やリストラに対して、労働者は何の異議申し立てもできないことになる。

 全国ユニオン及び東京ユニオンは、この決定を不服とて「異議申立」をすると共に、行っている自主営業は、京品ホテルの理不尽な廃業と不当解雇に抗して行っている正当な組合活動であり、今後も断固として続けていくことを声明する。このような不条理な決定に屈せず、労働者と家族の生存権をかけ、ユニオンは闘い続ける。

 京品実業の小林誠社長は自らの放漫経営で作った60億円以上の債務の清算のため、従業員とその家族を犠牲にして「理不尽な売買契約」を締結した。

 労働組合に対しては、経営危機に至った経過や売買契約の内容について一切開示することなく団体交渉を一方的に打ち切り昨年10月20日の廃業と従業員全員解雇を強行したのである。しかし、昨年11月21日、リーマンの意を受けた京品ホテルの買主・株式会社LCホテルズは、「当社が京品実業らとの間で京品ホテルにつき売買契約を締結していたことは事実です。しかし、当社は既に売買契約を解除しており買主としての立場にはありません。」と東京ユニオンに通告してきた。更に、昨年12月22日には改めて「今後も売買契約を復活させる意思はない」と断言している。裁判所はこの点もなんら斟酌していない。

 労働組合東京ユニオンとの間で誠意を尽くした話し合いで合意を得ない限り、私達を京品ホテルの建物から強制的に立ち退かせようとも、なんら本件解決の枠組みはできない。

 京品実業は、仮処分の審尋のなかでも、何一つ解決策を提示することをせず、ひたすら立ち退きの「決定を出してくれ」と裁判所に迫るばかりだった。

 今回の、仮処分の決定は京品ホテルにおける労使紛争の解決には全く寄与することはない。むしろ、労使紛争を泥沼化させていくものにしかならない。強制執行が行われ、京品ホテルの建物が債権者リーマンの手に渡れば、港区の歴史的建造物にも指定されているこの建物は、取り壊されてしまう。そのことは、地元住民の利益にも反する。短期間に、地元住民を含む5万人以上の人々が「京品ホテルの存続を求める要請書」に署名を寄せてくださったことからも明らかである。

 全国ユニオン及び東京ユニオンは、今回の不当な決定に屈することなく、全国の働く仲間と地元の住民の皆さんのご支援を得て、強制執行があろうとも、これをはねかえし、労働者が人として働き生きて行くための大切な職場を守っていく決意である。

  以 上
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 12月28日から1月5日の早朝まで城北福祉センター前の路上を拠点に山谷越年越冬闘争が行われた。

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 不況下での派遣切りー大量解雇という状況の中で、多くの人々が路上へと追いやられる中で全国各地で越年のための取り組みが行われている。

 山谷ではこの一年間の「居住権」「生存権」を掲げた生活保護の集団申請行動や、毎週日曜日に一年を通して行われている「協同炊事」などの取り組みをベースに越冬闘争実行委員会が結成され、これまでに無く丁寧に準備が進められて来た。

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 12月31日から1月5日まで日比谷公園で開催された「年越し派遣村」には「派遣切り」にあい、雇用と住居を失った労働者が詰めかけ、深刻な経済危機の中で資本の非道な解雇攻撃によって多くの労働者が生存そのものの危機にさらされている現実の深刻さを浮き彫りにした。

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 初日130人だった「派遣村」の「村民」は1月2日には300人に達し、4日には500人近くにふくれあがった。「派遣切り」で寮を追い出され、ネットカフェや路上で暮らしてきた人びとたちは、「派遣村」に「命綱」を見いだし、そこで「生きる希望」を取り戻したと語った。「自殺」を決意したものの死に切れず、警官に連れられて「派遣村」にやってきた人もいる。

 「年越し派遣村」は、ナショナルセンターの枠を超えて連合、全労連、全労協に所属する労働組合、そして「反貧困ネット」に結集するNPO、市民団体がボランティアとして支えることでマスメディアの注目を集め、さらに民主党、共産党、社民党、国民新党から新党日本の田中康夫、地域政党「大地」の鈴木宗男にいたる全野党議員が駆けつけた。高校生から高齢者までが「炊き出し」などのボランティアに応募した。ボランティアの数は
のべ1700人、寄せられたカンバは2300万円以上に登った。

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 京品ホテル「強制執行阻止! ホテルの取り壊しをやめさせる」集会が9日、ホテルの大会議室で行われた。東京では久しぶりの雨が降ったために屋内集会となったが、主催の東京ユニオンをはじめとする労組と大勢の支援者、マスコミが集まった。会社側が昨年11月に「立ち退き」仮処分を提訴し、12月17日に審尋が終了。年明けの7日以降に裁判所の決定があると考えて当集会が予定されたが、「立ち退き」決定が未定のまま集会が始まった。

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 絶妙な語り口で知られる司会の島崎書記長から「自主営業開始から81日目となり、風船に乗れば世界一周できたところです」と、5万を超える支援署名が集まったことを受けて、長丁場となった職場占拠闘争にも余裕をみせた。

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 横浜・寿町では,第35次寿越冬闘争がおこなわれた。フリーター全般労組、派遣ユニオンも含めた生活相談、法律相談、医療相談を始め、3コースに分かれる人民パトロール、1千食あまりの炊き出しが、12月29日から1月4日まで続いた。従来、寿公園内に建てたプレハブで、200名前後の宿泊者を受け入れる越冬だったが、この数年、越年対策の申請者に対して、簡易宿泊所、自立支援センターへの分散宿泊が主流になった。横浜市が「自立」助長を軸とした財政削減策を進めるためだったともいわれている。

 1月6日付神奈川新聞は22面で寿越冬闘争実の中福祉行動の様子を報じている。それによると開庁日の相談者数は前年比25人増の97人で、生活保護を申請した47名は全員受理されたという。受理条件が緩和された理由として、「仕事の状況などがある、これまでは若者にはハローワークにいくよう指導していた」と答える担当者のコメントものっている。申請希望者は、5,60代が主だった今までと比べ、3,40代が主流であることも今回越冬の特徴だ。

 派遣村報道に見られる世論の高まりと、通年での集団生保申請行動が結実したといえる。

 だが今までがおかしすぎた。横浜市は「働ける人は自立支援センターはまかぜに収容するという施策を当たり前にとってきた。明らかに他市町村から流れてきた困窮者には、その自立支援センター入所さえ勧めないようにやってきた。

 この越年で路上にいる人のうち、派遣で切られた人が激増したとは思わない。ただより路上に近い層がより多く押し出され、路上生活寸前の人は相談などを試みながらも、多くの人が見えない場所で生活保護制度などを誤解したまま、明日の不安に悶々としているのだろう。

 すぐ働く層でさえ、働きだすための建て直しの時間は、原則1ヶ月という自立支援センター入所期間では不十分だ。また一見働けそうに見えて、その生活と心身に相当の困難を抱えている人は多い。世界的な金融危機が訪れなくても、公的なケアが必要な人はまだまだいるという認識を、排除される人が生み出されない原則の完成に向けて、共にしていきたい。

(海)

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 2008年12月26日の厚生労働省の発表によれば、2008年10月から2009年3月までに「派遣切り」や「雇い止め」によって職を失う労働者は八万五千人に及ぶ。11月の集計では三万人とされていたが、一カ月で三倍近くにふくれ上がった。「寮からの退去」を通告され、寒空の中、街頭に叩き出される「派遣」労働者も多い。「百年に一度の金融・経済危機」は、最も厳しく搾取されてきた、全労働力の三分の一を超える非正規労働者の仲間たちにとって「生存」そのものの危機となっている。



 2002年以後「いざなぎ景気を超える」とされてきた長期の景気拡大局面で、毎年一兆円とか二兆円という空前の「内部留保」をためこんできた大企業は、不況への突入と共に「雇用責任」を放棄しあっさり労働者のクビを切ってしまった。こうした中で、ナショナルセンターの枠組みを超えた労働組合やNPOの尽力で、この年末・年始に路頭に迷う労働者に「屋根と食事」を提供し、労働相談に応じるために12月31日から1月5日までの間、厚労省に近い日比谷公園内で「年越し派遣村」を開設した。

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