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2.20アメリカ大使館前での弾圧に対する抗議声明

D

★★転送・転載お願いします★★

 

■2.20アメリカ大使館前での弾圧に対する抗議声明■

「2.20アメリカ大使館前弾圧救援会」

連絡先:ametaiq @ gmail.com

blog:http://d.hatena.ne.jp/ametaiQ/

不当逮捕映像:http://www.youtube.com/watch?v=OnwiaVSQ1ig

 2月20日15時45分ごろ、アメリカ大使館申し入れ行動の参加者2名を赤坂警察署が不当逮捕しました。私たち救援会は主催者から事態を以下のように把握し、強く抗議したいと思います。

 

 沖縄・高江では昨年末から米軍ヘリパッド建設工事が強行され、2月は連日、沖縄防衛局が押し寄せ座り込み参加者がケガをする事態にまでなりました。そこで主催者の「沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会」らは1月から3回に渡って東京のアメリカ大使館へ抗議申し入れ行動を行い、2月20日当日は大使館の目の前を通り申し入れするデモを計画していました。

http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/

 

 しかし東京都公安委員会が直前になって集合場所・デモコース・解散場所を全て変更する暴挙を行い、当日も異常なまでの警備体制をしき参加者への妨害や挑発を繰り返していました。そこで主催者は大使館への申し入れ行動のみに切り替えました。申し入れのアポイントは大使館に当日16時で取れており、赤坂警察も「大使館手前のJTビル前まで全員行って良い」と合意したからです。

 

 ところがJTビル前に到着したところ、赤坂警察が参加者の行く手をふさぎ、いきなり「解散しろ」と圧力をかけてきました。そして参加者に襲いかかって2人を不当逮捕しました。

 映像を見てください。

http://www.youtube.com/watch?v=OnwiaVSQ1ig

 1人目は道に押し倒され、髪の毛をつかんで引きずりまわされるなどの暴行を受けました。2人目も強引に引きずられて全身に擦り傷と打撲を負いました。その際2人目が逮捕容疑を問いただした所、赤坂警察は「理由なんて後で良いんだ」と法治国家を根底から否定する暴言を吐きました。市民の正当な権利である申し入れ行動を暴力で弾圧することは絶対に許されません。

 不当逮捕後も赤坂警察は差し入れと抗議に行こうとした参加者を赤坂警察署の手前で何の法的根拠もなく2時間以上も止め続けました。ここでも赤坂警察は「また持ってっても(さらに逮捕しても)いいんだぞ」と脅しをかけてきました。そして弁護士が来ても、取調べは終わっているのに「取調べ中」とウソをついて1時間近くも弁護士の接見を妨害しました。そして差し入れすらさせませんでした。

 

 アメリカ大使館は今回の申し入れ書の受け取りを拒否しました。これまでアメリカ大使館は赤坂警察と緊密に連携しながら、「申し入れの警備は全て赤坂警察に任せている」と発言しています。この不当逮捕の責任は赤坂警察とアメリカ大使館、ひいては沖縄に基地を押し付けて反対する全ての声を押さえつける日米両政府にあります。何が何でも沖縄・高江に注目を集めさせないための弾圧であることは明らかです。

 

 私たち救援会は不当逮捕に断固抗議し、二人の仲間を今すぐ釈放することを求めます。

 

みなさまへの幅広い連帯を呼びかけます。

 

2011年2月20日 「2.20アメリカ大使館前弾圧救援会」

★救援カンパのお願い

弁護士費用をはじめとする諸経費のために、どうかカンパをお願いいたします。

郵便振替用紙に「2.20アメ大Q」とお書きいただき、以下へお振り込みください。

口座番号:00100-3-105440 「救援連絡センター

※正式な郵便振替口座が開設しましたら、ブログにてお知らせします。

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12.4「黒い彗星」救援会ブログ
http://d.hatena.ne.jp/free_antifa/

12.4排外主義デモに抗議した「黒い彗星」の不当逮捕にかんする声明【6日に釈放】

 

《追記: 以下の声明の発表日である6日の夜に、「黒い彗星」さんは釈放され、友人たちと再会することができました。釈放後の詳細などについては、あらためてお知らせします。》

 京都の朝鮮初級学校を排外主義団体「在日特権を許さない市民の会」が襲撃した日から、12月4日で一年になります。ちょうどこの日に「排害社」なる団体が、在日朝鮮人への差別と排斥をあおるデモを渋谷でおこない、またそれにたいして、差別・排外主義に抗議する個人やグループも渋谷に集まりました。ところが、その抗議者のひとりが不当にも逮捕されるという事態が起こりました。

 わたしたち救援会は、経緯を次のように確認しています。この日の午後に逮捕された「黒い彗星」は、排外デモにたいして単身で抗議の横断幕を正面から示すという、非暴力直接抗議をおこないました。それにたいして、排外デモ参加者のひとりがすぐさま飛びかかり、かれと接触するやいなや、ほかの排外デモ参加者たちもいっせいにかれを囲み、袋叩きにしました。しばらくして、渋谷警察はかれを排外デモから引き剥がし、「保護」と称してかれを渋谷署に連行します。しかし、取調室に到着するや、前言をくつがえして「暴行による現行犯逮捕だ」とかれに告げ、そのまま署に勾留したのです。しかも、かれは排外デモの暴行により顔などをケガしていましたが、警察は同日の深夜までそれを放置し、病院に連れて行きませんでした。

 これがどういう事態かは誰にもあきらかでしょう。排外デモへのひとりの抗議者を、排外デモ参加者はよってたかって暴行したのです。しかも、あろうことか渋谷警察はその集団暴行をとがめることもなく、逆に暴行をたったひとりで受けた抗議者のほうを逮捕したのです。

 在日朝鮮人への差別を扇動し、朝鮮学校を襲撃したレイシストまつりあげるような、とんでもない排外デモに抗議することは、100パーセント正当なことであって、そのような抗議への弾圧をわたしたちは許せません。そのうえで、暴行をおこなった排外デモは事情聴取だけで放免し、逆に集団暴行の被害者であるかれを「暴行」罪で逮捕した渋谷警察は、二重にも三重にも不当であると訴えます。そして、かれを袋叩きにし、自分たちはピンピンしていながら、被害づらをしている排外デモ参加者たちは、どこまでも徹底的に糾弾されねばなりません。

 したがって、わたしたちはこの不当逮捕を断固として糾弾します。

2010年12月6日 12.4黒い彗星★救援会


【救援カンパをお願いします】

弁護士費用や「黒い彗星」さんのケガの治療・検査費のために、みなさまからのご支援が必要です。カンパへのご協力をお願いいたします。

ふりこみ先

ゆうちょ振替 口座番号:00180-2-338249 口座名義:カシワザキ マサノリ

※ 通信欄に「12.4救援」とお書きください。

※ 他銀行からのふりこみの場合→ 019(ゼロイチキュウ)店 当座 0338249

※ そのほか、ゆうちょ口座への 振り込み方法についての案内→ http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tukau/sokin/koza/kj_tk_sk_kz_index.html


問い合わせ先(メール) schwarzerkomet<@>gmail.com ※< > は外してください。


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データは百%警察が作成  戦前の特高警察の体質を継承
警察は「調査中」といい謝罪せず

 対テロ戦争型弾圧機関である警視庁公安部外事3課の人権侵害に満ちたデッチ上げ「書類」「報告書」等が何者かによってインターネット上に流出(10月28日)されてから1カ月以上たった。流出データは、2007年~09年にかけて作成された報告書など114点にも及んでいる。11カ国からアクセスがあり、毎日データが拡散し続 けている。

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▲民衆弾圧の「暴力装置」公安警察(11.13 反APECデモ)

 横浜APECを前に警察庁、公安警察は、2002年に外事三課を設置して以降、オウム危機に次いで上から下への大混乱に陥っている。流出犯捜しは、青木五郎公安部長も含めて外事第三課第1係(課内庶務)、第2係(国際テロ情報)第3・4係(外国人テロ情報)の150人の構成員をかたっぱしから取り調べるまでに至っている。だが超機密データにタッチできるのは、警察庁幹部、公安幹部に限られる性格のものだ。幹部間の不信は増幅され、所轄の公安警察官も含めて個人所有のコンピュータの捜査へと拡大していったが未だに流出犯を摘発できずにいる。

 安藤隆春警察庁長官は、11月24日、全国警察本部・警備・公安会議で「情報管理に万全を期す」ように指示しているにもかかわらず、流出データは「警察で作成・保管されたものかを含め現在調査中」などと繰り返すのみだ。こんなドタバタを演じつつ時間稼ぎをしているうちに第三書館が『流出「公安テロ情報」全データ イスラム教徒=「テロリスト」なのか? 』と題して、流出データを無修正で完全収 録した本を出版してしまった。流出本の初版2000部は、ほぼ完売したが、個人情報を掲載されたイスラム教徒数人が出版・販売の差し止めを求める仮処分を東京地裁に提訴し認められた(11月29日)。第三書館は、申し立人の個人情報を削除して再出版するという。

 公安は、流出データによって被害者が発生しているにもかかわらず公式な謝罪、安全のための財政措置、でっち上げ書類データの完全消去さえもまともに行っていない。朝日新聞でさえ「警視庁はなぜ謝らない」(12・1)と批判するほどだ。社会的な公安批判が高まっているにもかかわらず、沈黙を貫き通す公安を許してはならない。膨大な流出データの分析と批判は、民衆運動に敵対する公安の立ち振る舞いを許さないために重要な取り組みであり、共有化していく必要がある。

流出本の概要と公安警察の実体

 流出本の概要は、こうだ。「第1章 国際テロ対策の陣容」では「テロ対策142名の氏名・任務」「テロ対策員リストに人質交渉官5名の名前」「テロ対策刑事の素顔」が写真付きで流出されている。

 「第2章 事情聴取されたイスラム関係者たち」では、イスラム教徒をテロ犯予備軍として捜査、訊問を繰り返していることがわかる。国籍、氏名、電話番号、旅券番号、職業、家族構成、交友関係などを一人一人調べ上げ、人権侵害、差別・排外主義丸出しの報告書だ。同時に「協力者」「情報線」の獲得工作の報告書も流出し、その実態が明らかとなっている。トータルで六百人以上にも膨れ上がった。「モロッコ大使館コックから情報収集」「ハマスに好意をもつパレスチナ人の事情聴取」「テロリストへ流出可能性ある資金の情報持っている可能性あり」などと断定するのだ。この延長でイラク大使館関係者、モスクの監視と捜査。「元アルジェリア人の妻」であることが理由で日本女性が「要監視対象」になっていた。

 「要警戒対象の視察行確」作業は、イスラム教徒が集うモスクを監視するために拠点としてマンションを借り上げ、218人の公安を24時間ローテーション配置、14台の車両配備するほどの無駄遣いを繰り返している実態も明らかになっている。しかし、どこにもテロ犯人などは潜んでおらず、テロ情報のほとんどがニセ、インチキなものであることが結果報告で書いているのが大半だ。要するに公安の延命のために「仕事」を作り出すという単純な取り組みとなっている。

 第3章は、「国内のイスラム・コミュニティを監視せよ」は、モスクだけではなく各団体、食料店等の個別調査まで広げている。「特異動向」などと位置づけて出入り総数、リスト、追跡調査までやり、事後報告リストを積み上げているのだ。予断と偏見に満ちた公安の手口は、例えば、イスラム、アフリカ料理店をピックアップし、テロ犯の「集合場所」「インフラ機能を果たすおそれがあり」などと決め付け監視を続けている。

 第4章は、在日イラン人を中心にした監視、尾行、調査報告書だ。とりわけ「イラン大使館の給料支払いを東京三菱銀行の協力で調査」「イラン大使館員50名の全給料明細」「イラン大使館からの振込口座・金額明細」まで報告書作りをやってのけている。当然、銀行側は、公安の資料提出要求に対して無条件に提出してきた。さらにレンタカー会社、ホテル業、化学・薬品会社なども顧客リスト、利用者情報を公安に言われるままにホイホイと提供している始末だ。

 さらに「第5章 テロ対策の全体像」、「第6章 FBI等への情報交換データ」も流出した。在日米軍の爆発物処理研修、米空軍特別捜査局の機密情報まで流出してしまったために警察庁幹部が、横浜APECで来日していたオバマ大統領に極秘で面会し謝罪していたことが複数のメディアに流れている。

逃げ切りを計るみえみえの魂胆

 このような流出データだけでも総括的に見ると、かつて警察庁公安課長だった松本光弘(現在、福島県警本部長)がまとめた『グローバル・ジハード』(講談社、2008年)で対テロ陣形についての骨格を明らかにしていたが、同書の第3部で「テロ・グループの組織形態/テロを防ぐための手法/グローバル・ジハードと闘うために」の実践結果として一致する点が多々存在していることがわかる。つまり公安流出データは、対テロ陣形作りの中味を「見事」に提供してしまったのである。

 とりわけ流出データの「平成21 年1 月14 日  国際テロリズム対策課 関東地域国テロ担当補佐等会議概要」では、「インターネット上の不審情報の収集では、インターネットが過激化対策上、必要不可欠なツールとなっている現状に鑑み、限定的なチャットルームに対する情報収集」を強調している。その手法は、「対象者特定の経緯は情報線を当該チャットルームに参加させ、半年以上の期間をかけて対象者と信頼関係を構築の上、対象者の自宅や携帯電話番号等を把握し、特定しました」とスパイ運営の手引きさえも披露している。

 「コミュニティ対策」では、差別主義に貫かれた主張が繰り返されている。ムスリム・コミュニティは、「日本人が入り込む 余地のない外国人だけで生活できる日本の中の外国のような地域が犯罪の温床になったり、テロリストの隠匿場所になったりするおそれが大きいため、共生による取組みで地域にとけ込ませるようにすることでその動きを把握しようとするものである」などと潜入捜査、スパイ獲得のための手法を具体化している。

 さらに「ムスリム第2世代の把握」を行えと言っている。その理由として「15歳以上のムスリムについては就職適齢年齢であり、ホームグローンテロリストの脅威になりうる存在であります」と断定する。その把握方策として、「・子供のためのコーラン教室参加者から把握 ・自転車の防犯登録のデータベースにより把握 ・スクールサポーター等を通じた把握(イスラム教を起因とする学校における相談事案等の取扱い)」などをあげている。

 第二世代は、「ムスリム特有の行動や外見上の違い等に起因するいじめや差別」「イスラムの教えを実践させようとする親の意向とそれを望まない本人との対立」があるから、「 これらの問題は将来、日本社会に対する不満へと発展し、その不満が第二世代の過激化の要因となる可能性もあります」などと手前勝手な解釈でテロリスト予備軍だと断定し、不審情報の収集を行えと号令をかけている。こんな調子で差別・排外主義、人権侵害のオンパレードで国際テロリズム対策課の会議が行われているのである。

 このような公安の捜査姿勢は、戦前の特高警察の腐敗・堕落・反動化体質を継承したものだ。最近の事案でも国松孝次警察庁長官銃撃事件時効に対する態度は、典型的な居直りだった。デタラメ捜査を直視することもなく、「警察庁長官狙撃事件 捜査結果概要」を公表しオウムの組織的犯行だと決めつける公安部長の「恥の上塗り」会見を行った。

 公安にとって流出データは、公安が作成したものであり、流出犯とその共犯者が公安警察官であることだけは絶対に避けなければならないのだ。たとえ犯人を特定していても公安幹部、構成員であれば公安政治警察の崩壊へと直結してしまうからなんとしてでももみ消しで逃げ切ろうとする魂胆がみえみえだ。警察庁、公安政治警察は、自らの犯罪を棚上げし、自己保身にひた走ることで必死なだけなのだ。公安警察のすべての犯罪を暴き出し、解体していかなければならない。

      (Y)

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 10月23日、アジア連帯講座と10・24免状等不実記載弾圧を許さない!国賠裁判に勝利する会は、免状等不実記載弾圧(06・10・24)を許さない国賠勝利判決から1年にあたって「踊る大公安捜査線 THE IHOUSOUSA ヤツらを解散せよ! やめろ横浜APECでの過剰警備と人権侵害!『事件は現場で起きてるんじゃない。公安の頭の中で起きてるんだ!』」というテーマで公開講座を行った(場所・コア・いけぶくろ)。

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 講師は、成澤宗男さん(『週刊金曜日』編集部、「シリーズ警察の闇」などで 公安・警察批判記事を精力的に執筆している)。

公安警察を絶対に許さない!

 開催にあたって勝利する会事務局から「09年9月9日、10・24免状等不実記載弾圧を許さない!国家賠償請求裁判で東京高等裁判所第23民事部(鈴木健太裁判長)は、横浜地裁のAさんに金33万円、越境社に金11万円、関西新時代社に金11万円を支払えという判決を維持し、神奈川県の控訴を棄却した。この控訴審勝訴は、県警公安三課に打撃を与えるとともに、各地で徘徊する公安警察の政治弾圧、人権侵害のやりたい放
題を阻止していくためめの重大な一歩である。この成果を忘れることなく共有化していくために今回の企画を設定した」と発言した。

 さらに「戦後の特高の時代から最近に至るまで、不当弾圧を経験した何万という人たちの悔しさや怒りがどれほどのものだったか。弾圧の方法や被害、程度やその形は、弾圧された人の数だけある。しかしそこに共通するものは、権力による暴力、犯罪ということだ。権力犯罪を今後絶対に許さず、弾圧に加担した人間の責任を問い続けていく」と強調した。

公安の手口はこうだ

 成澤さんの提起テーマは「公安警察の解体に向けて―『戦後に残った大日本帝国』を放置したまま民主主義は永遠にあり得ない―」。

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踊る大公安捜査線 THE IHOUSOUSA ヤツらを解散せよ!
免状等不実記載弾圧(06・10・24)を許さない国賠勝利判決から1年
やめろ横浜APECでの過剰警備と人権侵害!

 「事件は現場で起きてるんじゃない。公安の頭の中で起きてるんだ!」

 日 時 10月23日(土)18:30~21:00 (18:15開場)
 場 所 コア・いけぶくろ(豊島区民センター)第3会議室
 交 通 JR池袋駅東口下車徒歩5分
 講 師 成澤宗男さん  『週刊金曜日』編集部
      成澤さんは『週刊金曜日』の「シリーズ警察の闇」などで
      公安・警察問題に関する記事を精力的に執筆しています。
 資料代 500円

 主 催 アジア連帯講座
     10.24免状等不実記載弾圧を許さない!国賠裁判に勝利する会


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▲身内の犯罪・「神世界」事件時の県警による家宅捜索(07年12月)


不正経理と裏金づくり

 神奈川県警公安三課によるAさんへの免状不実記載弾圧(06・10・24)に対する国賠勝利判決(09・9・9東京高裁)から一年目を迎える。国賠では、公安政治警察によるAさんに対して10日間も不当勾留し、実家・自宅、越境社、新時代社、関西新時代社への不当な家宅捜索を強行した違法捜査を糾弾し、横浜地裁、東京高裁で勝利判決を勝ち取った。

 しかし、公安は、全く反省することもなく組織延命をかけて免状不実記載弾圧をはじめとした微罪弾圧を繰り返し、活動家の不当逮捕、市民運動破壊を行い続けている。この間、横浜APEC警備と称して反グローバリゼーション運動憎し、と破壊を目標にして活動家に対する監視・嫌がらせを行い、人権侵害を深めている。

 とりわけ神奈川県警は、横浜APEC警備でハッスルしながら、他方で総額13億1000万円にもおよぶ不正経理=裏金作りと使い込みの全貌を隠蔽し、逃げ切ろうとしている。10・24不当弾圧をはじめ、違法捜査、弾圧の数々、一連の不正経理問題とその責任のとり方を見れば警察組織の腐敗・堕落の実態が浮き彫りになってきている。横浜APECの過剰警備・人権侵害に抗議し、警察の裏金作りと使い込みの新たな隠蔽システムの再構築を許さないための社会的包囲を強化していくことを訴える。

 神奈川県警は、9月30日、先の2月に発覚した総額13億1000万円(2003~08年度)にも上る巨額な「不正経理」と称する裏金作りの総額について、なんと犯罪隠蔽のために自ら組織した調査部会が確認した総額を1億1240万円と大幅に減額した数字を一方的に発表した。身内による「調査」の結果、九割近くは正当に使われたと居直るが、具体的な説明もなく、なんら説得力を持つものではない。また、03年4月以降、在職していた職員約950人(退職者約420人)のうち本部長が60万円、総務・警務部長25万円、部長20万円、会計課長9万円、一般職員一口1万円という返還額を並べ、完納期日を明記しないまま数年かけてかき集めると言っている。だが、その徴収を本部長を代表にしてやるというのだ。法的根拠があいまいなままであり、誰がどのようにチェックするのかさえ明確にしていない。

 あげくのはてに裏金プール組織である県警の福利厚生団体「警友会」が1億1240万円を立て替えて国と県に返還するというトリックさえも演じるほとだ。警察の裏金作りと使い込み常習犯の氷山の一角である神奈川県警の組織犯罪(有印私文書偽造・同行使、虚偽公文書作成、詐欺、背任、業務上横領罪)の実態を暴きだし、このような腐敗しきった集団による、グローバル派兵国家作りの一環である対テロ・治安弾圧強化に楔を打ち抜いていこう。

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 9月23日、麻生邸リアリティツアー事件国家賠償請求訴訟団(「麻生国賠」)は、「なくせ公安条例! 9・23麻生邸リアリティツアー国賠訴訟集会」(渋谷勤労福祉会館)を行い、74人が参加した。

20100923.jpg

 2008年10月26日、公安政治警察と渋谷署は、「麻生邸リアリティツアー」に対して公安条例違反、公務執行妨害罪で3人の仲間を不当逮捕した。事件から2年。不当弾圧した国家権力の犯罪を暴き出していくために被弾圧者3人、違法な家宅捜索を受けたフリーター全般労組が原告となり、警視庁を管轄する東京都、不当な令状を発布した裁判所の国を相手に国家賠償請求裁判を起こした(2月26日)。

 裁判闘争は、
1.不当逮捕した根拠として東京都公安条例を適用しているが、条例自身が集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を保障した憲法21条に違反しており、この違憲条例を適用すること自体が誤りであることを明らかにしていく

2.権力は、なんら警告・制止もせず、突然、逮捕を強行した違法性を暴き出すことにある

3.フリーター全般労組に対する家宅捜索は、組合員、組合活動などの情報収集といやがらせという違法行為を糾弾することをポイントに闘われている。

裁判は、原告意見陳述と準備書面提出、都と国の反論書面提出という局面に入っており、第3回目の口頭弁論を前にして新たなステップを実現するために集会が行われた。

権力の不当弾圧を映像で暴き出す

 集会は、「麻生邸リアリティツアー」のドキュメントビデオの上映から始まった。撮影者である小林アツシさん(映像ディレクター)が「メディア・アクティビズムの力」というテーマから弾圧当日のポイントシーンを明らかにした。

 第1のポイントは、午後3時、渋谷署警察警備課長は渋谷ハチ公前広場に集まったツアーに「歩道で行くぶんにはいいです」「麻生邸まで5、6人ずつ行く分には構わない」と話しているシーンだ。ツアーは風船、プラカードを引き下げ、拡声器も使用せず歩いている。当然、警告さえもしていない。

 第2のポイントは、ツアーの目印であるプラカードを持って歩く園良太さんにむけて、突然、公安が腕を掴み路上に組み伏したシーンだ。ここでも警告なしで警視庁公安部第二課長(当時)の栢木国広の指示によってねらい撃ちの不当逮捕を強行したことを映し出している。歩道は、ツアー以外の歩く人たち、広告のプラカードを掲げている人などツアーが他の歩行を妨害、混乱させている「証拠」は全く映っていないのだ。都は、このシーンの存在さえも否定して集団示威行為だと断定するには、かなり無理があることを明らかにした。

 第3のポイントは、公安が公安条例違反で園さんの不当逮捕強行するさいに他のツアーの仲間たちを暴力的に排除するシーンが映し出された。公安と警官による一方的な襲撃は、「いけ!いけ!コーボー!コーボー!」と怒鳴り散らしながらAさん、渡邊洋一さんを羽交い締めにしていた。2人は園さんの逮捕に驚いて近づこうとしていただけで、何ら公務執行妨害に該当する行為はしていなかった。映像は、相次いで公安、警察官にもみくちゃにされる形で路上に引き倒され、押さえつけられて、逮捕されてしまった場面だ。このシーンだけでもいったいどこが公務執行妨害罪だと認定することができるのか。映像は、権力の暴行シーンだけだ。

 小林さんは、「今日の上映のために新たに編集、初公開のシーンも取り入れた。この映像を裁判に生かしていきたい」と発言した。

 原告の園さん、Aさん、渡邊さんから挨拶と映像を観て、当日の状況を思い出しながら権力の意図的に仕組まれた不当逮捕を糾弾し、裁判勝利にむけて決意表明した。

公安条例は違憲だ!

 奥平康弘さん(憲法学者、東大名誉教授)は、基調講演を「本件での公安条例適用の問題性」というタイトルで行った。公安条例の成立過程や憲法論議について紹介し奥平さんは、「集団示威行進などの集団行動を取り締まる公安条例は、表現の自由という最も基本的な人権の制約をどう法的に処理するかという重要な問題を裁判所につきつけた。憲法問題、条例制定権の範囲の問題、適正手続てし要件に関する問題へと扱いが広がった。結局、秩序維持を重視し技術的な側面に配慮しながら合憲的基礎づけを確かなものにしていき、タカ派的な見解へと収斂していった」と批判した。

 「麻生邸リアリティツアー事件」国家賠償請求弁護団の大口昭彦弁護士は、「いまなぜ公安条例を問うのか―公安条例違憲判決に向けて」と題して問題提起し、「麻生邸デモは極めて当然の主権行使行為であり、悪法を実践的に批判するものであった。表現の自由の権利を守りきるために裁判に勝利していこう」と訴えた。

 続いて弁護団の川村理弁護士から裁判報告と今後の方針について発言した。

 連帯発言が国賠ネット、渋谷宮下公園のナイキ化に反対する仲間から行われた。最後に今後の傍聴闘争への参加を呼びかけられた。

(Y)

●第三回目の口頭弁論(10月4日(月)14時半/東京地裁721号法廷)

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 麻生邸リアリティツアー不当逮捕事件(2008年10月26日)は東都公安条例違反〔無届け集団示威運動〕、公務執行妨害罪の適用だった。今回の8・15弾圧も同様の公安条例違反と公妨罪だ。麻生邸リアリティツアー国賠訴訟団の園良太さんも指摘しているように弾圧の性格に「共通性」があり、今後、闘争帰りの数10人の歩道の歩行でさえも権力の手前勝手な恣意的な判断で弾圧を強行してくる危険性があると言える。この公安条例を振りかざした公安政治警察の横暴を許さず、はね返していく態勢が急務であることを訴える。

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▲「反APEC勢力によるサリン散布」という荒唐無稽な設定の「テロ訓練」

 すでに権力は、横浜APEC警備の一環として反グローバルデモの暴徒化などとレッテルをはりながら制圧訓練を繰り返している。デモ規制、制圧根拠法として公安条例違反、公妨違反などを動員してくるはずだ。麻生邸リアリティツアー国賠訴訟団が呼びかけているようにあらためて公安条例の問題点を把握し、条例撤廃の取り組みを強化していこう。

公安条例は違憲だ

 東都公安条例は、「第一条[集会等の許可制] 道路その他公共の場所で集会若しくは集団行進を行おうとするとき、又は場所のいかんを問わず集団示威運動を行おうとするときは、東都公安委員会の許可を受けなければならない」、「第四条[警告・制止] 警視総監は、規定に違反して行われた集会、集団行進又は集団示威運動の参加者に対して、公共の秩序を保持するため、警告を発してその行為を制止その他その違反行為を是正するにつき必要な限度において所要の措置をとることができる」、「規定に違反して行われた集会、集団行進又は集団示威運動の主催者、指導者又は煽動者は、これを一年以下の懲役若しくは禁錮又は30万円以下の罰金に処する」などと規定している。

 8.15弾圧は、仲間たちが闘争を途中で中断し、帰りの過程において歩道を歩っていただけであり、いったいどこが「集団示威運動」であったというのか。過去の判例によれば「集団示威運動」とは、「多数人が彼等に共通な目的達成のため共同して不特定多数の者に影響を及ぼしうる状況下で威力若しくは 気勢を示しつつその意見を表明する行動を言う」と規定した。この判例からしても権力の不当弾圧下、一連のプロセスを撮影した長時間の映像によって条例違反の構成要件に該当しないことが完璧に証明されている。

 そうであるがゆえに12日間の不当勾留を行ったが、2人の仲間を釈放せざるをえなかったのだ。権力の一方的なでっち上げ、言いがかりだけでは公判が維持できないと東地検も判断せざるをえなかったのである。逆に言えば救援会ビデオの存在がなかったならば、権力は手前勝手なストーリーを作りあげ、起訴攻撃さえも可能だったとも言える。闘争の記録活動の重要性を再確認できる。

拍手[6回]

 8月26日、侵略戦争賛美する靖国神社に対する抗議行動(十五日)で不当逮捕されたAさん(公安条例違反)、Bさん(公務執行妨害罪)が奪還された。2人は、権力の代用監獄に12日間にわたって拘禁され、人権侵害に満ちた取り調べに対して完全黙秘ではね返し、獄中闘争に勝利した。


▲8.15弾圧時の公安警察による暴行リンチ

 26日の「靖国弾圧を許すな!警察は2名をただちに釈放しろ!8・26緊急集会」(主催・8・15救援会(2010)/東渋谷勤労福祉会館)は、「我々は2名をただちに奪還したぞ!」の集会に変更だ。Aさん、Bさんは、力強く勝利アピール、権力に対して断固として糾弾した。参加者は、救援活動の成果とともに公安政治警察に
よるねらい撃ち的な不当逮捕に対してあらためて怒り、反撃していくことを誓い合った。

決定的証拠 8・15弾圧ドキュメントビデオ

 集会は、二人の奪還を祝って全体で「乾杯!」。

 ただちに8・15弾圧ドキュメントビデオが上映された。靖国抗議行動は、機動隊・公安による重弾圧態勢によって途中断念に追い込まれ、半蔵門駅に撤収する仲間たちの歩行シーンを映し出す。そして、右翼街宣車が徘徊している中、突然右翼車が止まり、仲間たちに襲撃しようと突入してきた。公安、機動隊は、右翼を排除しつつも、仲間たちを包囲し、不当な規制を強行。救援会カメラは、この過程のAさん、Bさんを不当逮捕する決定的瞬間をキャッチしていた。しかも公安らがAさんに暴行しながら公安車両に押し込める「暴行傷害罪」シーンさえもクローズアップする。

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8月15日正午過ぎ、警視庁は侵略神社ヤスクニに抗議した人々に対して「公安条例違反」および「公務執行妨害罪」などの罪名をでっち上げて2人を逮捕するという暴挙に出た。

許されない「弾圧のための弾圧」であることもさることながら、一方の当事者に取材もせず「無届デモ」だの「警察官に暴行」だのという警察発表をクエスチョンも付けずに垂れ流すマスメディアの報道姿勢もまた許しがたい。

警察権力の横暴に対して、広範な社会的反撃の陣形を作り上げよう。

以下は、815救援会(2010) のブログhttp://blogs.yahoo.co.jp/kyuen_815 からの転載。


★★転送・転載歓迎★★

靖国神社周辺での弾圧に対する抗議声明

2010年8月15日正午過ぎ、靖国神社での黙祷儀式に抗議した2名が逮捕されるという事件が起きました。救援会は以下のように当日の事件経過を確認しています。

当日正午前、靖国神社に抗議するために数十名の人々が集まっていました。しかしあまりにも多くの公安警察官と機動隊が行く手を阻んだために抗議行動は中止になりました。そのため抗議に集まった人々は、靖国神社の南門とは逆方向の半蔵門駅に向かって、大勢の警察官に囲まれながら歩道を歩いて帰ることになりました。

しばらく進んだ頃、右翼団体の車両が抗議者たちの前に突然停まり、車両から人が飛び出してきました。そのときです。周囲を囲んでいた私服刑事のうち2人がAさんに抱きついたのです。刑事らはAさんを他の人々から引きはがそうとしました。そのため、一時的に混乱が起きます。しかしそれも周囲の人々の抗議によって一旦は収まります。ところが先ほどの私服刑事はAさんの腕を掴んで離さず、Aさんは連れ去られてしまいました。このときAさんは身に着けていたTシャツを破かれています。さらに近くにいたBさんが人々からムリヤリ引き離され、倒されました。そこに4名の警察官がのしかかって暴行を加えています。彼は首を絞められ蹴られ、焼けたアスファルトに額を叩きつけられた上で引きずられています。そしてBさんは頭部と手に怪我を負ったまま連れ去られているのです。

その後分かったことですが、Aさんは「公安条例違反」、Bさんは「公務執行妨害罪」の嫌疑を不当にもかけられて逮捕されたのです。けれどもAさんは「公安条例違反」に当たるようなことをいっさい行っていません。彼らを含めた抗議者は、行動を中止した後に靖国神社から離れて引き上げる最中であり、警察発表にある「無許可デモ」などおこなっていないのです。さらにBさんに関しては、一部マスコミ(毎日、産経、時事通信)が「警察官に暴行した」などという誹謗を行っています。しかしこれは警察が流す嘘をそのまま報道したものであり、暴行されたのは実際にはBさんなのです。

これまでも国家権力による民衆への横暴は数限りなく行われてきました。2人の仲間は決して暴力を振るっていません。むしろ暴力を振るったのは警察官です。民衆のものである天下の往来を歩く事を阻み、あまつさえ暴行し閉じ込める。暴力で相手を封じ込めようとしているのは一体誰なのでしょうか。

私たちはこのような横暴を決して許しません。これは国家権力による人類に対する冒涜であり侮辱です。私たちは不当逮捕に断固抗議するとともに、2名の即時の解放を求めます。

2010年8月17日
815救援会(2010)
メール:kyuen_815@yahoo.co.jp
ブログ:http://blogs.yahoo.co.jp/kyuen_815

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「靖国神社周辺での弾圧に対する抗議声明に賛同します」

★賛同
・個人の場合
お名前     (             )
肩書き(あれば)(             )
・団体の場合
貴団体名    (             )
・名前の公開の可・不可 (       )

★連帯・支援のメッセージをお願いします。
メッセージはブログにアップロードさせて頂きます。
(                     )

上記のフォーマットに記入の上、メール:kyuen_815あっとyahoo.co.jp(“あっと”を@に置き換えて送信下さい。)にお送りください。
弁護士費用をはじめとする諸経費のためのカンパも募集しますので、郵便振替口座が開設したらあらためてご連絡させてください。


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★★転送・転載ここまで★★

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 7月10日、「東京都安全・安心まちづくり条例」改悪に反対する共同声明は、渋谷・勤福会館で「『「防犯』なら何でもアリか? 警察のさばるな!『安全安心』を問う7・10 集会」を行った。

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 集会は主催者の基調報告から始まり、「昨年、東京都は『安全・安心まちづくり』条例の改悪を強行したインターネットカフェ(マンガ喫茶)を『犯罪の温床』と決めつけ、利用者の身分証による本人確認、利用記録の3年間保存などを義務付けてネットカフェを警察の監視下に置くという。身分証を持たず、宿代わりに使ってきた人たちが路上へと追いやられてしまう」と糾弾した。

 そのうえでネットカフェ規制条例によるプライバシー侵害の危険性、警察の職権乱用の危険性が増すことを強調し、警察権力に対する監視強化、反対キャンペーンを継続してとりくんでいくことを訴えた。

「安全・安心まちづくりとは?」

 日本の治安政策などを研究する清水雅彦さん(札幌学院大学教授:憲法)は、「安全・安心まちづくりとは?」をテーマに講演した。(講演要旨別掲)清水さんは、冒頭、警察権力による「体感治安の悪化」という主観的なキーワードによって民衆に不安を煽り、監視社会・ 管理社会化を構築中であることを強調した。

 企業が物を売るために危機感を煽り、体臭や口臭の不安を煽る手口と同じである。耐震工事詐欺でもこの手法が使われた。警察と警察OBの天下り先であるセキュリティ産業が一体になって不安を煽れば煽るほど彼らに利益がもたらされるという構図である。

警察権力の不当弾圧をはね返していこう

 参加団体発言では、「いらない!APEC神奈川の会」が、「世界の支配者たちの、自らの延命のための会議がAPECだ。さらに『テロ対策』の名のもとに人権侵害の監視強化、警備体制が敷かれている。自由貿易や監視強化・軍事ではなく、戦争も貧困もないアジア太平洋を作りだしていくために11月13日、14日のAPEC会議開催中に反対デモ・集会を開催予定だ。ともに抗議のアピールを行っていこう」と呼びかけた。

 続いて外国人労働者の労働・人権防衛を取り組むAPFS労組、麻生邸リアリティツアー事件国家賠償請求訴訟団、野宿労働者のメッセージ紹介、豊島区生活産業プラザの室内監視カメラを撤去させた連帯労働者組合、福祉・反失業問題を取り組む 府中派遣村、野宿労働者排除反対・宮下公園のナイキ公園化反対運動を取り組んでいる渋谷のじれんから、この間の活動報告と連帯アピールが行われた。

米軍・自衛隊参加の東京都防災総合訓練に反対集会へ

 最後に主催者から東京都総合防災訓練が8月29日(日)に文京区で強行されることが報告された。

 さらに「防災訓練と称して民衆を『テロ対処』態勢、国民保護態勢に動員し、治安弾圧態勢強化に動員しようとしている。訓練は、東大、東洋大、小学校、公立私立中学校などの校内が訓練会場だ。児童生徒を動員することも目論んでいる。7月23日(金)/午後六時/東京芸術劇場五F中会議室で米軍・自衛隊参加の東京都防災総合訓練に反対する実行委員会の結成集会を行う。ともに反対の声を上げていこう」とアピールした。

(Y)

清水雅彦さん講演要旨

 不安感を煽り警察権限の拡大を目指す

 警察や政府が言う「治安の悪化」とは「刑法犯認知件数の増加と検挙率の低下」である。 「認知件数」とは、警察が認知したものということで犯罪の実数ではない。「認知件数」は 犯罪実数の一部で実数と認知件数がほぼ一致するのは殺人事件である。実数の中で「認知件数」に含まれないものは、万引きされたが気がつかないなどであるが、つまり、認知件数が上がったことがそのまま実数の増加を意味しないのである。刑法犯認知件数は、1996年から2002年まで増え続けるが、2003年から減り始める。

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