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北朝鮮による軍事的挑発のエスカレート糾弾
米韓合同軍事演習をやめろ
平和・人権・民主主義の東アジアを

  十一月二十三日午後、朝鮮戦争休戦後に国連軍(実際は米軍)が設定した黄海上の南北境界線である北方限界線(NLL)に接した韓国側にある大延坪(テヨンピョン)島に対して、対岸に配置された朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)軍が数十発の砲弾を、韓国軍陣地や民家に撃ちこんだ。二人の韓国軍兵士、ならびに海兵隊官舎建築工事に従事していた二人の作業員が死亡したのをはじめ数十人が負傷、多くの民家も破壊されるという大惨事となった。「韓国領土」へのこうした直接砲撃によって死者が出たのは朝鮮戦争休戦後初めてのことだ。

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▲米韓合同演習の中止を訴える韓国の平和運動(11.28)

 韓国軍は十一月二十二日から現場海域で軍事演習を行っていた。北朝鮮側は、「北方限界線」そのものを認めておらず、テヨンピョン島も北朝鮮の領土だとしている。そして韓国軍の軍事演習を「領土侵犯」として批判しており、北朝鮮軍最高司令部はこの砲撃を「韓国軍への対抗措置」だと主張している。

 われわれは、今回の北朝鮮軍によるテヨンピョン島砲撃を明確な北朝鮮軍による冒険的軍事挑発のエスカレートだと捉え、強く糾弾するものである。金正日軍事独裁体制によるこうした新たな挑発がどのような背景に基づくものであるかの分析はもちろん必要である。

しかしわれわれが何よりも確認しなければならないのは、こうした軍事的冒険主義が北朝鮮の労働者市民に塗炭の苦しみをいっそう強制するものであり、韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権と日米両政府による軍事同盟強化に絶好の口実を与え、好戦的ナショナリズム、排外主義の言論・運動を煽りたてている、ということである。

 北朝鮮は反民衆的軍事挑発をただちにやめなければならない。
 
 同時にわれわれは、北朝鮮のテヨンピョン島砲撃事件を背景に、米国が韓国政府を全面的に支持して中国と韓国を切り離すことを目的に、オバマ大統領がイ・ミョンバクとの電話会談で「十一月二十八日から始まる黄海上での米韓合同軍演習に原子力空母ジョージ・ワシントンを派遣する」と自ら言明したことに注意する必要がある。

 韓国政府は、中国が非難する黄海上での米韓合同軍事演習に「ジョージ・ワシントン」を参加させることに中韓関係を配慮し、難色を示していた。米オバマ政権は、イ・ミョンバク政権が北朝鮮の砲撃によって受けた衝撃につけこんで、北朝鮮の「国際的支え」となっている中国への韓国政府の不信感を促進させ、原子力空母ジョージ・ワシントンの演習参加を認めさせたのである。

米国にとって、問題は「対北朝鮮」であるとともに「対中国」でもある。オバマ政権は、黄海上での米韓合同軍事演習によって北朝鮮に軍事的脅しをかけながら、同時に中国の「海洋進出」を封じ込め、東アジアでの米国の対中軍事的覇権の枠組みに韓国と日本を組み入れる体制を強めているのだ。

「尖閣」問題、メドベージェフ・ロシア大統領のクナシリ訪問に続く北朝鮮による砲撃事件は、菅民主党政権の外交・軍事政策における米国への従属的一体化のコースをさらに強める結果となっている。自民党などの野党は、菅政権の「危機管理における不備」を論難し、その「弱腰」を非難することによって、菅政権への「倒閣」攻勢を強めている。安倍元首相は、政府が統合幕僚長をはじめとした陸海空自衛隊の制服組トップをふくめた「安全保障会議」を開催しなかったことを批判した。「有事」に対応した措置を取れというのだ。政権運営能力のマヒの中で窮地に追い込められた菅政権は、野党の追及をかわすためにも「日米同盟の深化」を絶対的な前提にする強硬方針にすがりつくことで延命をはかっている。

「武器輸出三原則」見直しなどをふくむ新防衛大綱に向けた民主党外交防衛調査会の「提言」には、民主党議員の中からさえ多くの批判が噴出し、菅首相も「見直し」論には慎重とされていた。ところがこの間の東アジアにおける緊張の高まりを背景に、「武器輸出三原則見直し」を了承したとも報じられている。

それだけではない。仙石官房長官、高木文科相らは十一月二十四日、朝鮮学校への高校無償化制度適用審査プロセスを停止する立場を明らかにした。高木は「今回の事態は正常な教育、平和を揺るがす根底に関わる問題」と語り、無償化適用過程の停止を正当化したのである。こうした排外主義感情の噴出におもねり、それを促進・正当化していく菅内閣の姿勢にわれわれは強く抗議する。
 
東アジアをめぐる情勢は軍事的衝突のエスカレートを含む緊張した局面に入っている。今こそ東北アジアの平和の枠組みの構築が急務である。
 
われわれは訴える。北朝鮮は軍事的挑発をただちに停止し、砲撃事件の被害者・遺族に謝罪・補償せよ。核開発計画をただちに放棄せよ。

米韓合同軍事演習を中止せよ。北朝鮮への軍事的圧力の強化をやめろ。米国はただちに米朝平和条約締結への交渉を開始せよ。南北の自由往来を。

対北朝鮮「制裁」を撤回せよ。日朝国交交渉の再開を。交渉の中で「拉致」問題を解決しよう。

朝鮮学校への即時無償化適用を。あらゆる排外主義キャンペーンに反対しよう。日本軍「慰安婦」への謝罪と補償の法制化を。

 沖縄から、アジアからすべての米軍基地を撤去せよ。日米安保破棄。

 平和・人権・民主主義の東アジアのために民衆の連帯を発展させよう。

(11月28日、K)

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挑発・報復・制裁のエスカレートをやめよ

 3月26日、朝鮮半島西の黄海(西海)上、朝鮮民主主義民主主義人民共和国(北朝鮮)との領海線(北方限界線)の南にあるペクリョン島近くで、韓国海軍の哨戒艦「天安」(1200トン)が爆発によって真っ二つに割れ沈没し、乗員104人のうち46人が死亡する韓国海軍史上最大の被害となった。

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▲引き揚げられた「天安」

 当初、韓国政府当局は「北朝鮮が関与した可能性は低い」としていた。在韓米軍も「北朝鮮に特異な動きはない」として同様の判断に立っていた。しかし対「北」強硬路線を取る韓国の右派は、李明博(イ・ミョンバク)政権による「慎重な対応」を批判し、「天安」沈没は北朝鮮の魚雷攻撃によるものだ、との主張を繰り広げていった。北朝鮮側は沈黙を守った。

 しかし引き揚げられた「天安」を調査した軍と民間の事故調査団は4月16日に「内部爆発よりも外部爆発の可能性が強い」と初めて発表した。だが「天安」船体に魚雷などが命中した痕跡はない。その結果、「艦の底部水中で魚雷などの強力な爆発が発生し、バブルジェットによって艦体に大きな衝撃が加わり、真っ二つに割れた」と示唆したのである。これに対して北朝鮮は「沈没原因を解明できなかったためにわれわれと結びつけようとしている」と非難した。その後、韓国の右派からは北朝鮮への「断固たる報復」が声高に唱えられるようになった。

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 5月20日に韓国軍、韓国の民間専門機関に米国、オーストラリア、イギリス、スウェーデンの専門家が加わった合同調査団は、「天安」の爆沈は「北朝鮮製魚雷による外部での水中爆発によるもの」とした上で、「魚雷が北朝鮮の小型潜水艦艇から発射されたという以外の説明はできない」と北朝鮮の軍事攻撃を断定した。

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蓮池透 太田昌国 『拉致対論』
 太田出版/1600円+

 2002年9月の小泉訪朝と「ピョンヤン宣言」から七年が経過した。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の最高指導者・金正日による「日本人拉致」犯罪告白と「五人の生存者」の帰還は、日本の国内に大きな衝撃を呼び起こし、北朝鮮を批判する言論が満ち溢れた。それは北朝鮮に対する「軍事攻撃」をも正当化するレベルへとエスカレートした。

 それまで北朝鮮による「拉致」という国家犯罪を否定し、多かれ少なかれ北朝鮮を擁護してきた多くの左翼は沈黙するか、日本による朝鮮植民地支配と強制連行の歴史と北朝鮮による拉致犯罪を並列させて、後者を相対化する言説にしがみついた。このような言論状況の中で、太田昌国の『拉致異論』(太田出版。現在、河出文庫で刊行)は出色のものだった。

 太田は、同書の中で排外主義的な「日本人の物語」の沸騰を批判するとともに、異常とも言うべき北朝鮮の「収容所国家」の現実に向き合うことを拒否してきた左翼のあり方を主体的にえぐりだす努力を行った。

 太田は同書の中で、拉致被害者・蓮池薫の兄であり、当時「北朝鮮による拉致被害者家族会」事務局長として「家族会」のスポークスパースンの役割を務めていた蓮池透の発言にもふれている。

当時蓮池透は「北朝鮮が拉致問題に対して何の誠意も示さないのに、なぜ日本が先に低姿勢で食糧援助の要請に応じなければならないのか」(『奪還 引き裂かれた二十四年』新潮社刊)と述べ、「弟は北朝鮮に突然自由を奪われ拉致された。拉致は基本的人権侵害の極みだ。平和憲法を唱えている間にも日本人の人権は侵されている。憲法九条が足かせになっているなら由々しき問題だ」(2003年5月3日、「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会・公開フォーラムでの発言)。

こうした家族会事務局長としての蓮池透の発言に対し、太田は「被害者である弟を『切り札』にして、政治・外交上の一国の政策に関わるすべてを語り始めているように見える」と批判し、「もはや、家族会の人びとの痛切な心情を尊重し、慮って、私たちが言葉を慎むべき段階は終わったと思う。なぜなら、個人としての当然の怒りが、この社会の政治・外交・軍事政策総体を、向かうべきではない方向へと突き動かす運動へ、それは転換しつつあるからである」と書いた(『拉致異論』)。

その太田と蓮池透両氏の対談が『拉致対論』(太田出版)として「ピョンヤン宣言」から七年後のいま出版されたことは大きな意味を持っている。拉致問題の解決と日朝交渉が完全なデッドロックに乗り上げ、北朝鮮の核開発・「ロケット」発射をも要因として、エスカレートする北朝鮮への「制裁強化」の主張が日本政府の立場をがんじがらめに縛りあげてしまっている。「救う会」「家族会」の強硬論は、日本政府が「何もしない」ことの口実となってしまい、「北朝鮮の脅威」に備えるとして、九条改憲や「核武装」への道を正当化する論議に流し込まれている。

 蓮池透は、2004年5月の小泉再訪朝以後、「家族会」の対応や「反北朝鮮」強硬論に対する違和感を表明しはじめ、2005年3月には「家族会」事務局長を退任した。そして昨年以来、拉致問題と日朝関係の懸案解決のために、『世界』や『週刊金曜日』のインタビューや各種の講演にも応じ、今年5月には『拉致 左右の垣根を超えた闘いへ』(かもがわ出版)を出版した。

『拉致異論』を書いた太田と蓮池透との四回に及ぶ討論をまとめた本書の刊行は、日朝関係の歴史と現在を集約的に表現する「拉致」問題を解決するための隘路をこじあけようとする努力に資するものであり、現在の日本を覆う排外主義の気運に抗する道をさぐることにつながるだろう。もちろんそれは、左翼運動のあり方を問い直す努力と切り離すことはできない。

蓮池透は太田との「対論」の冒頭で「これまでは家族会や救う会の関係者といった、いわゆる『同じ陣営』の人たちと語るばかりだったので、私には自由な対話というものがなかったのかもしれません」「私たちは、『自分は被害者だ』ということのみを前面に出して、胸を張っていたんです。今になって考えてみると、それは被害者とは言えない姿だったと思います。日本中にも世界中にも様々な被害者がいます。にもかかわらず、拉致被害者の家族というだけで、自分たちが一番の悲劇のヒーロー、ヒロインだという錯覚に陥っていたところがあると思います」と率直に当時の自己を振り返っている。

蓮池透はさらに日本と北朝鮮との関係を「北朝鮮=悪意の加害者」「日本=善意の被害者」という関係ではなく、歴史的にとらえ返す必要についても言及している。

「日本政府はピョンヤン宣言の中で『過去の清算をします』と言いました。でも『あなたがたに対してこういう被害を与えたからこういう清算をします』という文章はありません。具体化がまるでなされていない。ですから、政府が責任を持って何があったかを示し、日本国民がそれに沿った歴史観を共有するということが一番大切だと思います。強制連行や従軍慰安婦がなかったとか、植民地支配の責任がないという方針はもうありえないと思います。日本はピョンヤン宣言でも村山談話でも責任を認めているんですから。だったらそれを具体化して世に知らしめる責任があります」と。

蓮池透が、「家族会」のスポークスパースンとして北朝鮮への強硬論を唱えていた時と比べたこうした大きな転換の背景には、拉致被害者として北朝鮮で二十四年間を送り、北朝鮮を深く知らざるをえなかった弟・薫の存在があったことを、太田の質問に応えて彼は認めている。蓮池薫は、北朝鮮で彼が見た現実について多くを語ることはない。それは彼自身の考え抜かれた「対北」戦略でもあるという。

同時に薫は、すでに数多くの韓国の文芸作品を翻訳刊行し、北朝鮮による拉致という過酷な経験を、日本と朝鮮半島との関係に引き寄せながら、自分で今できることは何かという主体的な判断にたった仕事を続けている。

透が「複眼的・論理的思考」の持ち主という弟・薫との葛藤を含んだ対話の積み重ねを通じて、透自身の思考の変化がもたらされたことを見れば、この「対論」のもう一人の隠れた主体が、蓮池薫であるという印象を読者は強く持つことになるだろう。

言うまでもなく蓮池透は、拉致被害者家族としての長い孤立した闘いを通じて、北朝鮮の国家犯罪、日本政府の無為無策に強い怒りを持っている。そうであればこそ7年たっても「経済制裁の強化」を言うばかりで、拉致被害者を救出するための具体的な戦略・戦術を持つことを怠る政府や、メディアの扇情的な北朝鮮報道を批判せざるをえないのだ。

蓮池透は、「救う会」の理論的指導者である佐藤勝巳の主張が「北朝鮮打倒」という大命題の下に被害者家族を利用するという論理だったのに対し、太田の『拉致異論』は「拉致に関する社会の思想構造を非常に正確に捉えています」、「真理をきちんと見据えて、それをご自分の論理で組み立てていくという語り口が印象的でした」と高く評価している。

こうした対話が可能となったことに私たちは希望を見る。それは拉致被害者の救出のための闘いと、ますます悪質化している排外主義と対決して、侵略と植民地支配の負債を歴史的に清算していくための闘いを同時に進めていくという課題をあらためて私たちにつきつける。左翼の側は、自己弁明と決別しなければならない。

そしてこの闘いは、北朝鮮の全体主義的軍事独裁の下で呻吟する民衆と連帯しようとする道を意識的に探り出していくことと一体なのである。(国富建治)

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韓国の友人、ウォン・ヨンスさんから激烈に闘われた双竜自動車労組の闘いについて報告が寄せられました。ウォン・ヨンスさんは、韓国での「反資本主義」を掲げた新しい社会主義的な労働者の政党の形成をめざしている「社会主義労働者政党準備会」のメンバー。

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▲大量整理解雇攻撃にストライキと工場占拠で起ち上がった労働者たち

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双竜自動車闘争の経過と意義

ウォン・ヨンス(社会主義労働者政党準備会)

双竜自動車の最終協定

 今日、八月六日、ここ数日間のストライキ労働者に対する激しい身体的弾圧の後に、労組と経営側は最終交渉を行い、妥結した。労組は整理解雇提案の一部を受け入れ、ストライキ労働者の半数の雇用を守った。それ以外の労働者は自発的退職あるいは無休の長期休業が適用されるか、分離された子会社からの別の職を受け入れることになる。

 労組指導者のハン・サンギュンは彼の同志や支持者たちに対して、会社側の整理解雇計画全体を阻止できなかったことを謝罪した。彼は、闘いの傷跡は簡単に忘れ去ることはできないと悲痛な面持ちで語り、資本による労働者の分裂・引き入れ工作をやめさせるために全力で闘ったと付けくわえた。

 本日(8月6日)午後、労組指導者を含むストライキ労働者は警察によって逮捕された。百人以上の労働者が裁判にかけられると予測されている。警察署へと引きたてられる途中、労働者たちは雨が降るのを感じた。その雨は占拠期間中に彼らが長い間待ち望んでいたものだった。

 しかし双竜労働者は、七十七日間に及ぶ占拠を通じて最善をつくした。全面的勝利を勝ち取れなかったとはいえ、こうした英雄的な労働者階級の戦士たちは資本主義世界の労働者の敬意に値する。(8月6日)

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 大規模な整理解雇攻撃に対決して韓国・平澤(ピョンテク)の双竜(サンヨン)自動車労組は5月22日からストライキに突入した。労組は工場を占拠して闘っている。これに対して会社側は水、食糧、医薬品の搬入を妨害し、さらに職員、暴力ガードマンを投入して襲撃を繰り返した。しかし対話を求めて占拠を継続する労組に対して、会社側は裁判所に明け渡し命令を出させ、8月4日、5日には大量の警察部隊を投入して大規模な鎮圧作戦を開始した。

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 警察は重機やヘリコプターなどを動員し、催涙液やテイザーガン、ゴム弾銃などを使い、労働者に多くの負傷者が出ている。

 われわれは、こうした国家権力による暴虐な弾圧を許さない。ただちに襲撃をやめ、労組が求める交渉に応じるべきである。

 8月6日、弾圧に反対し、双竜労組に連帯する国際行動が各国で行われた。日本でも全労協、全日建連帯労組、全国一般全国協、全統一、APWSL(アジア太平洋労働者連帯会議)日本委員会などが呼びかけて「韓国・双竜自動車労組のストライキへの弾圧を許さない国際連帯行動」が取り組まれ、50人が結集して午後1時半から韓国大使館に向けた抗議行動をうちぬいた。

 韓国大使館は固く門を閉ざし、日本の警察も「5人ずつしか韓国大使館の前に行かせない」という不当きわまる態勢をとったが、仲間たちは次々と交代で韓国大使館の前に赴き、韓国政府への抗議と、双竜労組への熱い連帯を、抗議文の提出やシュプレヒコールで表現した。

 日本で働くオーストラリア人は、訴えた。「40年前の独裁政権は、弾圧の実態を隠すことができたかもしれない。しかし今は違う。全世界の労働者はネットの映像で労働者たちの不屈の闘い、権力の暴力的弾圧を目の当たりにしている。今日ロンドンでは韓国の労働者への連帯デモが行われている。オーストラリアやニュージーランドでも連帯アクションが取り組まれている。私は、いまこの場にいることを誇りに思う。闘うぞ!」。

(K)

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大規模リストラに抗議して、ストライキ・工場占拠の闘いを展開していた800人の双竜(サンヨン)自動車労組の労働者に対して、韓国イ・ミョンバク政権は8月4日に労働者たちが立て篭もる平澤(ピョンテグ)工場に戦闘警察を投入。国家権力の暴力で、労働者の生活をかけた闘いを破壊する暴挙に出た。


▲戦闘警察による殺人的殴打・リンチの数々

すでに、戦闘警察の殺人的なリンチ同然の殴打による「鎮圧作戦」によって、重傷者が続出している。立て篭もっていた工場の屋上から落ちて意識不明に陥っている労働者や、背骨を折られた労働者もいることが伝えられている。

今年1月20日に、ソウル市龍山地区での「都市再開発」に反対して雑居ビルに立て篭もった市民たちに対して、戦闘警察の他に対テロ特殊部隊を投入して市民5人を虐殺したイ・ミョンバク政権は、またも殺人的な民衆弾圧に手を染めたのだ。

この暴挙に対して、日本でも緊急抗議行動が呼びかけられている。一人でも多くの仲間が駆けつけることを呼びかける。

(F)


韓国・双竜(サンヨン)自動車労組のストライキへの弾圧を許さない国際連帯行動の呼びかけ


 <行動要領>
◆ 8月6日(木) 午後1時集合(午後1時30分 韓国大使館へ出発)
◆ 集合場所 地下鉄「広尾」駅そば「有栖川記念公園」噴水前

 1954年設立された双竜(サンヨン)自動車は、アジア通貨危機時に経営が悪化、1997年に大宇自動車によって買収されました。その後も経営状況は思わしくなく、2004年に技術流出のおそれなどによる労働組合の強い反対にもかかわらず、政府は中国の上海汽車に株式の取得を認め、上海汽車は49%の株式を取得、傘下に収めました。

 労働者の反対をおさえるため、上海汽車は買収にあたり、技術開発や事業の継続などを約束しましたが、結局その後、ニューモデルの開発が中断、経営はさらに悪化し、上海汽車は双竜車の技術を手にしたまま経営再建を断念、2009年1月9日にソウル中央地裁に法定管理を申請しました。法定管理人は、双竜車再建策として、大規模なリストラ(2400名の整理解雇)を発表しましたが、労働組合はこれに反発、循環無休休職などの代案による雇用の確保を求め、京畿道平沢市の工場を占拠して5月22日にストライキに突入しました。

 しかし、会社側は大規模なリストラを前提とする法定管理人の再建策に固執し、工場占拠ストライキの破壊を試みています。7月16日からは、水や食料の搬入も妨害し、19日からは医者が工場内に入ることも拒否しています。そして7月20日には、裁判所による工場の明け渡しの令状を執行するために裁判所の執行官と警察が800人の組合員が占拠している工場内に入ろうとし、これを阻止しようとするストライキ労働者との間で激しい衝突が発生しました。あくまでも対話による平和な解決を求めてストライキを行っている双竜労働者に対し、政府と会社は警察力を投入するとともに、ライフラインの切断、医薬品の搬入さえ妨害する非人道的なストライキ破壊を敢行しています。このような悪辣なストライキ破壊の試みに対し、ストライキ中の労働者たちは雨水や備蓄食料を食い繋いで、激しく抵抗しています。

 この双竜労働者の闘いは、韓国国内でも多くの労働者をはじめ、一般市民の支持を受けているのはもちろんですが、国際的にもILOをはじめ多くの労働組合や団体が彼らのストライキを支持し、政府・会社による非人道的な攻撃、武力による鎮圧の試みを非難しています。

 韓国のナショナルセンターの民主労総と金属産業労組は双竜自動車労組の闘いに国際連帯を求めています。それに応じて7月27日に香港職工会連盟(HKCTU))と7月28日にアメリカ・サンフランシスコ労働評議会が韓国大使館や領事館への抗議行動が行いました。さらに香港の国際NGO、AMRC等は8月6日に世界中で」韓国大使館抗議行動を呼びかけています。それらの呼びかけに応えて、日本でも8月6日に東京の韓国大使館に双竜ストライキ弾圧を抗議する申し入れ行動を行います。

 双竜労働者が味わっているグローバリゼーションによる雇用の破壊の苦しみは、私たち日本の労働者、市民にとっても決して他人事ではありません。双竜労働者の闘いを支援するとともに、政府・会社による双竜ストライキの攻撃に抗議する行動を呼び掛けます。

2009年8月4日

<呼びかけ> 8/4 PM8:00現在 呼びかけ賛同人募集中
<団体>
 全国労働組合連絡協議会(全労協)
 全日本建設運輸連帯労働組合
 全国一般全国協議会
 アジア太平洋労働者連帯会議(APWSL)日本委員会
 
<個人>
 石川源嗣(全労協全国一般副委員長)
 高幣真公(レイバーネット)
 平賀健一郎(中小労組政策ネット)
 吉田稔一(全造船関東地協事務局次長)
 安田幸弘(レイバーネット)
 松原 明(レイバーネット)

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2月28日、ソウル都心で労働者、学生、市民3万人が結集して、「李明博殺人政権糾弾」の闘いを戦闘警察の暴力的鎮圧作戦を跳ね返して貫徹された。

ソウル市庁舎前を三万人で埋め尽くした
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さる1月20日、ソウル市龍山地区での「都市再開発」に反対して雑居ビルに立て篭もった市民たちに対して、李明博政権は戦闘警察の他に対テロ特殊部隊を投入、この過剰鎮圧の結果、屋上のプレハブ小屋が炎上して市民5人と警察側1人が焼死するという大惨事が起きた。

この惨事の真相究明を求める声に対して、李政権は早々に全責任を市民に帰する声明を発表、これに抗議する声は日に日に高まっている。李政権発足1年となる2月25日には、韓国各地で龍山犠牲者を追慕するキャンドル集会とデモが開催されたが、これらの抗議に対しても、李政権は戦闘警察を投入して、暴力的に市民を殴打し、追い散らす仕打ちを続けている。

2.28第6次汎国民追慕大会

そして、28日にソウル都心で「第6次汎国民追慕大会」が開催された。

まず、民主労総の金属労組や言論労組などがソウル市内6ヶ所で集会を開催、15時半からの「龍山惨事殺人政権糾弾、MB(ミョンバク)悪法阻止、経済破綻の責任を転嫁する李明博政権審判全国労動者大会」に全体が合流、約1万人の労働者が結集した。この大会では「龍山虐殺糾弾」の他に、ゼネコンのための時代遅れの大プロジェクトである「大運河構想」反対、「金融危機」を口実とした「構造調整」という名の労働者切り捨てと賃金カット反対、民営化推進反対なども掲げられている。

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8月27日、キリスト教徒であり「理想の最高経営責任者(CEO)タイプの指導者はイエス・キリスト」と公言してはばからない李明博の政府が、キリスト教のとりわけ右派プロテスタント系を優遇して、仏教や他宗教を差別・排撃しているとして、仏教徒を中心にソウル市庁前広場に主催者発表で20万人超(警察発表でも6万人)が「憲法破壊・宗教差別の李明博政府糾弾集会」に結集した。

ソウル市長時代に「ソウル市を神に捧げる」と発言した李明博は大統領就任以降、さらにプロテスタント系偏重の姿勢を強めていた。親米保守の"ニューライト"の傾向の強い聖職者との関係を強めて政府の主要人事に 'ソマン教会'(Somang Church)の人脈を重用し、5月には純福音教会の朝食会祈祷会に出席しながら、釈迦誕生日には背を向けて仏教界の反発を買った。

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ソウル地方警察庁は8月20日、この7月2日の民主労総金属労組による米産牛肉輸入反対、公共部門の民営化阻止、物価高騰への対策、大運河事業中止を求めたゼネストを「違法スト」として、金属労組のチョン・ガプドゥク委員長を逮捕するという暴挙に出た。

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金属労組がソウル永登浦警察署前で記者会見(8月21日)

金属労組は、翌21日に記者会見で引き続き全国ストライキによってチョン委員長の奪還する意思を表明した。

このかんの李明博政府と警察権力は、戦闘警察による暴力的鎮圧をさらに激化させることで、キャンドル闘争を最終的に粉砕することを目論んでいる。放水に色素を混ぜて服に色素がついていればそれだけで逮捕し、あるいは私服戦闘部隊の新たな創設、そして民主労総を集中的な弾圧の対象に見立てて、民主労総本部に出入りする人物や車両を徹底的に違法検問による嫌がらせを続けている。

 


8月15日、李明博審判!デモクラシー守れ!第100次キャ ンドル文化祭
が警察のソウル市庁前広場前の源泉封鎖によって、小公洞ロータリーで
奇襲的に開かれた。しかし警察は午後8時10分頃から青色色素がまじった
水の大砲を噴射してデモ隊を解散 させて大量連行作戦を繰り広げた。

以下、民主労総ホームページから翻訳。

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金属労組,対政府ゼネスト総力闘争宣言(2008-08-21 16:12:34)
http://www.nodong.org/nodong/?pcode=C00&serial=4080

“金属労組の7.2ストライキは正当な労動者団体の行動権の行使で適法手続きに進行された合法的行為”...‘金属労組チョン・ガプドゥク委員長の強制連行糾弾·公安弾圧粉砕,金属労組ゼネスト宣言記者会見’
 
金属労組がチョン・ガプドゥク委員長を不法に強制暴力連行した警察の暴挙を強力に糾弾して、李明博政権を相手にゼネストなどによる総力闘争を宣言した。

金属労組は去る7月4日の第4次中央執行部会議で、指導部が逮捕された際には直ちにゼネストに突入することを決めた経緯がある。労組は今日(21日) 第10次中央執行部会議を開いてチョン・ガプドゥク委員長を強制連行したことは、金属労組に対する不当な弾圧だと規定、決定事項どおりゼネストを展開することを決意して、明日(22日)4時間の拡大幹部ストライキと来週(8月27日)に2時間の全事業所での 2時間ストライキを決めた。

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韓国で連日闘われている米産牛肉拒否闘争は、国家権力・戦闘警察による「1980年の光州を彷彿とさせる」とさえ言われた過酷な暴力的鎮圧への反発によって、さらに大きな行動となったことが伝えられている。

「良心宣言」と無期限座り込みに入ったイ・キルジュンさん

一連の行動の主催者となったBSE(狂牛病)国民対策会議は27日、ホームページで現役機動隊員が国家に組織された暴力の実態を告発して「良心宣言」を行ったことを伝えている。7月25日午後、現役機動隊員であるイ・キルジュンさん(24歳)は、ソウル鐘路(チョンノ)キリスト教会館で、自分を支持する平和社会団体と共に、兵役拒否を発表する記者会見を行った。記者会見でイさんは、部隊復帰を拒否し「警察制度解体」を訴えて、無期限座り込み体勢に入ることをあきらかにした。またイさんは、記者会見場で戦闘警察の制服を脱いだ下から、キャンドルデモのマスコットキャラクターである「キャンドル少女」がプリントされたTシャツが現れ、保守陣営に衝撃と、進歩陣営に大きな感動を与えた。

「水の大砲」と戦闘警察の残忍な暴力(6月29日)
 

このイさんの告発は、権力によって組織された暴力が、いかにその内部の"兵士"を抑圧し、人間性そのものを破壊するものか、をあきらかにしている。それは当然韓国の"特殊事情"などではなく、組織内部のリンチやいじめ、パワハラ・セクハラ、自殺が連日マスコミをにぎわす日本の警察や自衛隊を含めた世界の「国家暴力装置」共通の現象だ。

そして、このように韓国の権力暴力装置の内部から勇気ある告発が出たことは、なによりも警察権力を包囲する世論と運動の圧倒的な"正当性"と"大義"によってであり、李明博政府の"正当性"が剥ぎ取られた結果でもある。そして、社会運動は、"労働者としての警察官・兵士"の良心にどのように訴え、そしてどのように翻意を迫る質を獲得するのかという難題も、常に運動側に問われる課題でもあるだろう。

以下、BSE国民対策会議のサイトから翻訳。(F)

非武装のデモ隊を追い散らす戦闘警察(7月19日)

現役機動警察も拒否した暴力鎮圧
李明博政府は暴力鎮圧を直ちに中断せよ

http://www.antimadcow.org/bbs/board.php?bo_table=board_01&wr_id=10949


昨日(25日) 現役機動警察であるイ・キルジュンは、キャンドルデモ鎮圧に抗議して部隊復帰を拒否するという良心宣言を行った。このイ・キルジュンは去る2月に機動警察に入隊して、チュンラン警察署で防犯巡察隊で防犯業務をする中、キャンドルデモの鎮圧作戦に投入され、最前線に配置されて非武装の市民たちを押えて極甚な良心の苦痛を経験したと語る。

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