【報告】1月5日までの「派遣村」の闘い

　１２月３１日から１月５日まで日比谷公園で開催された「年越し派遣村」には「派遣切り」にあい、雇用と住居を失った労働者が詰めかけ、深刻な経済危機の中で資本の非道な解雇攻撃によって多くの労働者が生存そのものの危機にさらされている現実の深刻さを浮き彫りにした。



　初日１３０人だった「派遣村」の「村民」は１月２日には３００人に達し、４日には５００人近くにふくれあがった。「派遣切り」で寮を追い出され、ネットカフェや路上で暮らしてきた人びとたちは、「派遣村」に「命綱」を見いだし、そこで「生きる希望」を取り戻したと語った。「自殺」を決意したものの死に切れず、警官に連れられて「派遣村」にやってきた人もいる。

　「年越し派遣村」は、ナショナルセンターの枠を超えて連合、全労連、全労協に所属する労働組合、そして「反貧困ネット」に結集するＮＰＯ、市民団体がボランティアとして支えることでマスメディアの注目を集め、さらに民主党、共産党、社民党、国民新党から新党日本の田中康夫、地域政党「大地」の鈴木宗男にいたる全野党議員が駆けつけた。高校生から高齢者までが「炊き出し」などのボランティアに応募した。ボランティアの数は
のべ１７００人、寄せられたカンバは２３００万円以上に登った。

　さらに連日の厚労省行動によって１月２日からは日比谷公園前の厚労省講堂が「寝場所」として開放された。１月４日には、５日以後の廃校になった学校など都内４カ所を「派遣村」の人びとの宿泊場所とすることが実行委員会と厚労省の間で合意され、生活保護申請、就労・住居などの対策も講じられた。「生活保護申請」については希望したほぼすべてのが受理されて生活保護費が支給されることになった。つい昨日まで「水際作戦」によって生保申請が入り口のところで切られるのが日常化していたことと比べると、実に大き
な転換である。

　年末・年始の政治焦点となった「年越し派遣村」は野党のみならず、政府・与党をも動かし始めた。麻生首相は、「派遣村」を「生命の灯」とした人びとに「万全の措置」を取ることを指示し、升添厚労相は「個人的意見」と断った上で製造業への派遣を禁止する派遣法改正を示唆した。１月５日の「派遣村」の国会請願デモには与党・公明党の議員も面会所に出迎え、院内集会には大村厚労副大臣や自民党の片山さつき衆院議員も参加するほどであった。

　浜松を選挙区とする片山さつきは、年末・年始と中小下請け企業の資金繰りの陳情や派遣切りへの対応に追われたことを語り、「人間にやさしい資本主義の再構築が必要」と訴えた。「小泉チルドレン」の代表格であり、郵政民営化反対議員への「刺客」として当選した片山議員のそうした発言・行動は、小泉・竹中の新自由主義的「構造改革」路線が自民党内においても深刻な矛盾を生み出していることを示す象徴的な事例である。

　しかし派遣など非正規労働者を搾り取って空前の内部留保金を蓄えた大企業は、経済危機の中で、派遣労働者の生存権そのものを奪う攻撃の手をゆるめようとはしていない。「派遣法抜本改正」、雇用・住居などの「セーフティ・ネット」の保障要求をテコに反転攻勢に打ってでよう。「政治災害」とも言うべき大量解雇に対して政府・資本の責任を取らせよう。（Ｋ）