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7月28日、千葉景子法相の死刑執行命令書へのサインのよって、二人の死刑囚の死刑が執行された。昨年9月に法相に就任するまでは死刑廃止議員連盟とアムネスティ議員連盟に所属していた千葉による死刑執行は、死刑廃止運動に対するとてつもない裏切りであり、許しがたい背信行為だ。満身の力を込めて抗議する。


▲死刑執行を発表する千葉法相(7月28日)

政権交代にともなって昨年9月に法相に就任した千葉に、それまでの法務官僚の「死刑のベルトコンベアー」化路線で行われてきたハイペースの死刑執行に歯止めをかけ、そして死刑廃止に向けた社会的提起と議論の喚起を開始することが期待された。

しかし、「足利"冤罪"事件」や「志布志"冤罪"事件」の発覚や冤罪の高い可能性が指摘される「袴田事件」の再審を求める世論の高まりという「死刑廃止に向けた社会的議論」を開始する絶好の機会に、千葉は「死刑執行命令書にサインをしない」こと以外何もしなかった。そして、「サインをしない」ことと引き換えに、千葉自身が求めていた代用監獄の廃止や「取調べの可視化」についても何一つ前進させようともせず、一方ではほとんど議論のないままに拙速に決められた「時効制度の廃止」に一切の異議を唱えることもなく、ズルズルと法務官僚の言いなりとなっていった。

そして、前回の死刑執行から丸一年となる7月28日の二人に対する死刑執行である。千葉は、死刑執行に際して自ら立ち会い、そして「死刑に関する根本的な議論が必要だとあらためて思った」などと記者会見で述べて見せた。そして、法務省内に「死刑存廃を検討する勉強会」を設置することと、東京拘置所の刑場をメディアに公開することを法務省に指示したという。

千葉が死刑執行に立ち会ったことをもって、「私たちの力不足で千葉一人に十字架を背負わせてしまった」、「千葉一人を責められない」とするような空気が、死刑廃止運動に関わる人々の一部にあるようだ。しかし、この千葉による死刑執行は、そんな「美しい話」ではない。

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 法務省の「取調べ可視化」についての中間報告を批判する。これ以上の冤罪事件を生み出さないために可視化の実現は急務だ。

 法務省は、6月18日、「被疑者取調べの録音・録画の在り方について~これまでの検討状況と今後の取組方針~」中間報告を明らかにした。報告は、「全事件の可視化は多大な負担」、「現実性にも欠ける」などと可視化実現にブレーキをかける内容となっている。

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▲足利"冤罪"事件で無罪を勝ち取った菅家利和さん(3月26日)

 09年8月の鳩山政権の成立時、千葉景子(参議院・民主党)が法相に就任後、省内に可視化実現のための検討を指示し、10月に法務省政務三役を中心とする勉強会及び加藤法務副大臣を座長とするワーキンググループを設置した。しかし法務省官僚、検察・警察官僚は、可視化検討の指示に対して表面的に対応しつつ、その本音は人権軽視・破壊を強行しながら日本帝国主義国家機構をなんとしてでも防衛しなければならない階級的任務のために敵対策動を繰り返してきた。その「成果」として押し出してきたのが、この中間報告である。

真っ向から敵対する報告

 報告の第一の欠陥は、歴史的に冤罪事件を引き起こしてきた権力犯罪についての反省と掘り下げが全くないことである。報告は、「録音・録画による被疑者取調べの可視化については、事後の検証を可能にすることにより取調べの適正を確保し、ひいては、誤判の発生を防ぐとともに、裁判員制度の下における自白の任意性の判断を容易にするなどのメリットが指摘されてきた」などと権力犯罪の主犯であるにもかかわらず「他人事」のポジションから述べ、「誤判の発生を防ぐ」の一言だけで冤罪事件を作りだしてきたことの原因、結果、方針を展開することもしないのだ。憲法違反・人権侵害に満ちた裁判員制度の維持さえも主張する。

 そのうえで「年間に検察が受理する約200万件の事件の75%が、道交法違反や自動車運転過失致死傷などの交通事件で、起訴(公判請求)される事件も6%にとどまる」し、「容疑者の供述の任意性が争いにならない事件が多い」から、「膨大な事件のすべてで可視化するのは、多大な負担となる」「全事件可視化の必要性は疑わしく、現実性にも欠ける」と可視化否定の結論ありきだ。

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 1966年、清水市(現静岡県静岡市清水)で味噌製造会社専務の自宅が放火され、一家四人が殺害された事件が起きた。この袴田事件と言われるようになった静岡地裁担当主任裁判官であった熊本典道さんが三年前、「袴田巌死刑囚を有罪とする証拠が不充分だとして無罪を主張し、一審死刑判決に反対したが多数決で死刑判決を書かざるをえなかった。今でも袴田さんは無罪だと確信している」ことを明らかにした。この報道を知り、大きな衝撃を受けた。当時の狭山集会でもこのことが大きく取り上げられ、袴田事件の再審は確定的になったと思った。しかし、再審は棄却され現在第二次再審闘争が行われている。



 私は静岡県出身ということで、島田事件(静岡県島田市)の赤堀元死刑囚が再審無罪を勝ち取ったこともあり、清水で起こった袴田事件を知った後はどうなるのだろうと書籍なども読み関心をもっていた。

 今回、袴田事件を扱った映画が5月29日封切られるというのでさっそく観た。袴田事件には物証がほとんどなく、自白調書に依存したものであった。味噌工場従業員の中で唯一「遠州者」というよそ者、柔道二段の専務と争える「ボクサーくずれ」そして、少々の借金がある。そんな偏見により、警察は初めから袴田さんを「犯人」としてきめつけ、ウソの自供を引き出す。そうした捜査に疑問を抱いた熊本裁判官はその自白調書を丹念に調べていくと、自白内容がころころ変わり、殺す目的も変わっている。毎日十時間以上にもわたる長時間の拷問的取り調べが自白を強要したと気づく。40数通の自白調書の内、ただ一通の検事調書のみが証拠として採用さるのみだった。もし、取り調べの可視化が導入されていたなら、確実に袴田さんは無罪になったと取り調べのひどさに怒りを覚えた。

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 10月10日、東京・四谷区民ホールで「世界死刑廃止デー企画:響かせあおう 死刑廃止の声」が開かれた。集会には約250人が集まった。いま世界で138カ国、70%の国が死刑をしていない。しかし日本は、まさに例外的といえるほどに「ベルトコンベア」的に死刑を執行している国だ。しかし鳩山内閣が成立し、死刑廃止議員連盟の千葉景子さんが法相に就任したことは、流れを変える希望を生み出している。

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 前衆院議員で死刑廃止議員連盟事務局長の保坂展人さんが「政権交代と死刑廃止への道」として報告したした後、確定死刑囚から寄せられた文芸作品、絵画、イラストなどを紹介しながら「死刑囚の表現」をめぐって太田昌国さん、加賀乙彦さん、川村湊さん、池田浩士さんが討論。

 次に足利事件の冤罪被害者、菅家利和さん弁護士の佐藤博史弁護士が、警察・検察・裁判所・弁護士をふくめた冤罪の構造を糾弾し、さらに菅家さんと同様にDNA鑑定を唯一の「証拠」として、被告が一貫した犯行を否定していたにもかかわらず、再審請求中に死刑を執行された「飯塚事件」を告発した。

 最後に安田好弘弁護士の司会で、元裁判官3人が「誤判は避けられない」として冤罪が生み出される背景について明らかにした。

 集会後、新宿中央公園まで「死刑制度を終わらせよう」とデモ行進した。(K)

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7月28日、法務省・森英介法務大臣は死刑執行を命じて、三名の生命を奪い去った。


▲死刑廃止要求デモ(08.10.12 大阪)

二ヶ月に一度のハイペースで行われてきた死刑執行が、この5月に判明した「足利"冤罪"事件」に対する警察・検察捜査への世論の大きな批判や、足利事件と同時期に同様の「DNA鑑定」によって死刑が確定し、一貫して無実を訴え再審請求を準備していたにも関わらず死刑を執行・殺害された久間三千年さんの事例も取り沙汰される中で、「世論への配慮」として中断されていただろうことは想像に難くない。

しかし、もはや「恒例」と言うべきか、内閣総辞職を目前にして、「死刑執行にスパンを置かない」という、殺人制度の維持そのもののために、今年の1月29日以来ほぼ半年ぶりの死刑を執行したのだ。

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1月29日、政府法務省は、四名の死刑執行を行ったことを発表した。昨年10月28日以来のほぼちょうど三ヶ月のスパンを置いた死刑執行であり、「死刑のベルトコンベアー化」を完成させるための死刑執行である。私たちは、権力によるこの虐殺を永遠に許さない。

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2008.10.11死刑制度廃止要求デモ(新宿)

「国家には人を殺す唯一の特権がある」と誇示するためにだけ存在する死刑制度は、国家の絶対化による恐怖心と忠誠心を民衆に与える「政治装置」に過ぎない。「先進国」すべてが、死刑廃止あるいは死刑執行モラトリアム状態にあるなかで、日本のこの突出した死刑執行ペースは、異常としか言いようがない。

それは、かつて「非国民」は抹殺してよいとした天皇制という名の「前近代的なものの象徴」を温存させていることと、死刑制度という前近代的制度の存置は通底していることの表れとも言えるだろう。そしてまた、「経済危機による社会不安」から企業と政府を防衛するために、全社会的な「治安強化」で乗り切ろうという権力の意図の表れであることも間違いない。その治安強化策の頂点に位置づけられているのが、死刑制度の存置とその執行なのである。

死刑執行は全社会・全民衆に仕掛けられた攻撃である。
死刑制度も微罪逮捕も裁判員制度もひとつとして許さず、権力を包囲して「国家の殺人」を糾弾する闘いを強めよう!

(F)

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死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90の声明
http://www.jca.apc.org/stop-shikei/

抗 議 声 明

  本日(1月29日)、牧野正さん(58歳:福岡拘置所)、佐藤(旧姓野村)哲也さん(39歳:名古屋拘置所)、川村幸也さん(44歳:名古屋拘置所)、西本正二郎さん(32歳:東京拘置所)に死刑が執行されたことに対し、強く抗議する。

 森英介法務大臣は、昨年10月28日に死刑執行を行い、更に3ヶ月後の今日、4名の死刑執行を行った。これは、死刑の執行にあたっては、記録を精査し慎重に慎重を期すという人命に配慮した従来の慣行を完全に踏みにじるものであって、暴挙というほかない。

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10月28日、麻生政権・森英介法相は、二名の死刑を執行した。時あたかも、26日に公安警察が、麻生太郎の豪邸を見学しようと歩道を歩いた三人を「無届デモ」とデッチアゲ逮捕したわずか二日後の執行である。



一連の大量死刑執行は、このかんの警察権限の肥大化と暴走による治安大国化の頂点に位置するものである。麻生邸を自分の目で見ることによって「格差」というものを知ろうとした人々が弾圧を受けたのは、ある意味においては「蟹工船の時代に甦る特高警察と恐怖政治」の必然と言えるだろう。

経済の破綻と、それに対する庶民の不満の爆発を未然に予防しようという点において、一連の死刑執行と警察権力の暴走による逮捕・弾圧劇は同根なのである。

また、国連の自由権規約委員会(人権委員会)は10月31日、日本政府に対し死刑制度の廃止を勧告する報告書を発表した。報告書は、「死刑支持の世論」を理由に廃止を拒否する日本政府に対し、「政府は死刑廃止が望ましいということを説明するべき」としている。死刑廃止は、もはや世界と時代の逆らいようのないすう勢なのである。

しかし、「外圧」だけで、人権と民主主義を確立することは出来ない。私たちは、「死刑廃止要求」と「反弾圧」を一体のものとして闘って、この社会に真の自由の息吹をもたらさなくてはならない。(F)

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死刑廃止フォーラム 10月28日の声明
http://www.jca.apc.org/stop-shikei/

抗 議 声 明

 本日(10月28日)、久間三千年さん(70歳:福岡拘置所)、高塩正裕さん(55歳:仙台拘置支所)に死刑が執行されたことに対し、強く抗議する。

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10月11日、死刑廃止世界連盟(WCADP)が定めた10月10日の「世界死刑廃止デー」の企画として、今年六回目となる「世界死刑廃止デー集会」が「響かせあおう 死刑廃止の声2008 死刑囚からあなたへ」と銘打たれて開催された。主催は「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」。

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まず、死刑制度の廃止のために国際的に活動している田鎖麻衣子弁護士から、「日本の死刑執行状況と世界の取り組み」について、報告がなされた。田鎖さんは、昨年12月に国連総会で全世界の死刑存置国に死刑執行の即時停止を求める決議が賛成104カ国・反対54カ国で採択されたことに触れ、「日本政府は、ミャンマー政府やサウジ政府などとともに国連決議に対する'口上書'を提出して、決議そのものに抗議した。アメリカ政府ですら'口上書'には同調しなかったが、この日本政府の動きは、世界では『独裁国家と手を取り合う日本』と報道されている」ことを紹介した。

また、今年5月の国連人権理事会では、日本の人権状況全般についての審査が行なわれ、世界から「日本の死刑制度と執行数」が世界の大変な注目の的であることを実感した、と語り、「この10月の15、16日に日本政府の報告書の審査が行なわれる。注目してほしい。そして、今年は、昨年よりさらに強い調子で死刑廃止を求める国連決議を実現させよう」と訴えた。

多様な表現で新宿をデモ

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6月17日の鳩山法相による三名死刑執行から数日たったある日、山手線の駅頭でティッシュを配っている60歳過ぎと思しき男女のグループの姿があった。

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何気なくティッシュを受け取ると、なんと法務省とその外郭団体による「更生保護」の名目で、犯罪や非行からの立ち直りの支援を社会に呼びかけるものだった。そのティッシュに内包されていたチラシには

「おかえり。
人は、変わることができる。
そう信じることから
更生保護はスタートします。
あやまちをくり返すことのないように、
犯罪や非行からの立ち直りを
社会の一人ひとりが支えていく。」

などと書いてある。
鳩山による一連の死刑執行に憤っていたので、私はティッシュを配っていた男性に「なにこれ?死刑を執行しておいて社会の責任において犯罪者を更正させろって?死刑にしたものは、どうやって更正させるんだよ?あなたは、こんなティッシュ配っておかしいと思わないの?」と詰め寄ってしまった。

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「ベルトコンベヤー式ギロチン大臣」鳩山邦夫法相が6月17日、またも三名の死刑執行にサインした。4月10日の四名の死刑執行からわずか二ヶ月、法相就任から半年で十三名の大量執行である。

今回の執行は、6月8日の「秋葉原通り魔事件」の発生を受けて、「今なら死刑執行を非難されない・出来ないだろう」という計算に基づいた「便乗パフォーマンス死刑執行」としか言いようがない。また、国連人権理事会で、世界各国から日本の死刑制度の執着ぶりが非難された直後の死刑執行である。

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