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アジア連帯講座のBLOGです
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【第四インターナショナル16回世界大会決議】

ハイチとの連帯を
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article1832

 2010年1月11日にハイチで起こった地震は全土に被害をもたらしたが、とりわけ首都ポルトープランスとその近隣地域が厳しいものだった。人的・物理的打撃は破局的なものとなった。二十万人以上が生命を失い、幾十万もの人びとが負傷し住居を失った。数十年にもわたる極度の貧困、不安定な生活条件や居住条件や、住民の必要あるいは地震多発地域に必要な予防措置になんの考慮も払わない警察国家こそ、かくも膨大な人的コストを支払わせることになったこの悲劇の原因である。


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 これはたんなる「自然」災害ではない。被害は大国がハイチに対して行使してきた、そして行使し続けてきた支配の社会的・経済的諸結果によって拡大されたのである。

 ハイチは奴隷制を廃止し、独立のために闘い、そして勝利した最初の植民地だった。帝国主義諸国、なによりもフランスと米国は、この解放に対して高価な代償をハイチに支払わせた(フランスへの債務という重荷を負わされた1825年以来)。

 住民のほぼ90%が貧困線以下で生活しているハイチは、南北アメリカの中で最も貧しい国である。数十年にわたってハイチ民衆は、帝国主義諸国、とりわけフランスと米国が遂行した策略と搾取のおもちゃにされてきた。これら諸国は、かわるがわる従属的体制――1957年から1986までのデュバリエ独裁や2004年のクーデターのように――を打ちたて、支援した。この従属体制は、多国籍企業や、彼らがその座につけた支配者の利益のためにこの国の富と住民を収奪した。

 世界銀行とIMF(国際通貨基金)が強制した新自由主義政策は、地域農業を屈従させ、幾万、幾十万人もの農民を都市の不安定な居住地域に押し込めた。今回の地震は、こうしたスラム地区全体をなぎ倒したのである。

こうした新自由主義政策は、賃金を削り、社会サービス、とりわけ保健医療部門を解体した。地震の前でも、住民の40%以上は保健医療を受けられなかった。女性をとれば保健医療を受けられない人の比率は六〇%に上る。

 2004年、米国はその軍事支配を、ブラジルが主導する国連の占領部隊である国連ハイチ安定化派遣部隊(MINUSTAH)に代行させた。MINUSTAHは初めから、食糧暴動の鎮圧、貧民に対する殺害、レイプ、あらゆる種類の暴力などの悪評を博していた。実施された経済プログラムは、カリブ海のどこでも見られるものと類似したものだった。すなわち、極めて安価な労働力を使用する産業で構成される特別地帯の形成という目標である。

 今回の惨害は、島全体の軍事占領をもたらした。メディアは、大規模な軍隊の派遣は、「混沌」、略奪、危険を阻止するための求められたという話を広げてきた。米国の軍事当局自身が「地震前よりも暴力のレベルは低い」と認めているにもかかわらずである。二万人以上の米軍が、住民ならびにすべての交通手段(陸、海、空)を統制するために派遣された。この占領は、ある程度まではラテンアメリカ大陸とカリブ海の再軍事化政策の結果として説明することができる。実際ハイチは、ベネズエラとキューバの間に位置しており、ホンジュラス(この国ではクーデターにより、追放された大統領のマヌエル・セラヤが着手した米国の利益と距離を取ろうとする方針への巻き返しが行われた)の真向かいにある。ハイチ占領は、アメリカの武器会社、セキュリティー企業、建設業にとって歓迎されるニュースでもある。この国の再植民地化――それはハイチを二百年前に戻す――は、「国際社会」の故意の無関心によって迎えられた。

 しかしハイチからの目撃証言は、ハイチ政府の中心がマヒしている中で、住民自身は驚くほどの連帯と自主的組織化を示している、と報じている。米国が非常事態宣言を発したにもかかわらず、彼らはキャンプを設営し、国を再建している。

●軍事占領下で再建はできない。占領軍は即座に出ていけ。この国に兵士はいらない。必要なのは医者、看護師、技術者だ。

●援助物資の配布、民衆の自由な通行を可能とするために国境を開放せよ。ハイチ人をハイチに追い返すな。この島を離れたいと願うハイチ人に安定した生活条件を保障すべきだ(ベネズエラとキューバの例にならって)。

●ハイチの再建が、この国の対外債務の増加をもたらしてはならない。他の諸国、世界銀行、IMF,国際開発銀行による債務の完全な帳消しを。

●フランスと米国は、ハイチへの収奪と暴力により、この国に対して巨額の負債を負っている。さらにかれらは外国銀行に預けられているデュバリエの財産を返却すべきである。

●第四インターナショナルは、ハイチの草の根組織への財政的・政治的支援を提供することで民衆的連帯の意思を注ぎこむよう、労働者階級の組織に呼びかける。

●第四インターナショナルは、この荒廃した国の新たな基礎の下での再建を支えるという同じ目標を共有するハイチの労働者階級組織に対して、物質的支援を送ることを確認するものである。


第四インターナショナル第16回世界大会

2010年2月27日

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 いわゆる「豚インフルエンザ」=新型インフルエンザは、日本でも国内感染者がでるなど、さらに世界的に拡大している。しかしセンセーショナルな報道の洪水の中で、その背後にある事態の本質は解明されていない。

 ここに掲載されるメキシコPRT(革命的労働者党)の声明は、新型インフルエンザの患者が最初に発生したメキシコの例をベースに、この流行が一連の新自由主義政策=医療・保健部門の民営化、多国籍企業・大企業の支配する農業という社会システムとの関係で捉えられなければならないことを指摘し、かつ「保健危機」を口実に人権を剥奪し、警察の治安支配を強めようとしている政府を厳しく批判している。

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▲メキシコ・ラグロリア村にあるスミスフィールド・フーズ社の養豚工場
(遠くに白く見える巨大な建物)から排出された1万5千頭の豚のし尿プール


 同時に、声明は、自主的に予防措置、患者の救援、相互扶助を組織している民衆の草の根からの活動を高く評価し、PRTもそうした活動の先頭にたっていることを紹介している。人びとの生命・健康・安全よりも企業の利益に重きを置く資本主義との闘いを通じて「もう一つのメキシコ」へ。これが声明を貫く基調である。 「かけはし」5月18日号に掲載されたATTACフランス・農民連盟の声明とともに参考にしてください。

 なおPRTは、LUS(統一社会主義同盟)とともに第四インターナショナルのメキシコにおける支持組織。
 
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豚インフルエンザのエピデミック(大流行)に関する声明

              メキシコPRT(革命的労働者党)

 インフルエンザのエピデミック(大流行)がもたらした保健緊急事態は、公衆保健にとって重大であることに加えて、重要な政治的・社会的影響を持つものであり、矛盾に満ちた政府の説明が引き起こす混乱と不信の中で、それについての説明が必要である。科学的情報、真実、そして政治的批判への道を開くことも必要である。

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アメリカ大統領選挙は、下馬評どおりバラク・オバマが当選した。
この「新大統領」は、アメリカ帝国の「覇権主義」と「新自由主義政策」に変化をもたらすことが出来るのか。韓国の社会運動情報サイト"チャムセサン"に興味深い論評が7日付で掲載されたので、翻訳して転載する。

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[コラム]アメリカ人たちはオバマに「帝国の夢」を見たのではないか?
) / 2008年11月07日 0時32分
http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&nid=50250

ペ・ソンジン(編集委員)

番くるわせはなかった。アメリカ民主党オバマ候補が遂に米歴史上初めて黒人である大統領として当選した。マケインは早々に敗北を潔く認めたし、開票結果においても圧勝をおさめた。44年ぶりの最高投票率を記録し、人種、年齢、学歴、所得、性別などすべての部門で支持を得た。「ブラッドリー效果」(Wilder effect)は威力を発揮することができなかった。特にバージニア、ネバダ、コロラド、ニューメキシコ、アイオワなど伝統的な「共和党菜園」でのオバマの勝利は意味は大きい。これと共に上・下院議員選挙で民主党が過半議席を超えて議会を掌握することで力強い統治基盤を構築した。

夢はかなう

今度の選挙ははじめから全世界的な焦眉の関心事だった。それは何より国家と資本からの差別と抑圧のくびきによって自由ではない黒人、または女性の大統領が誕生する可能性が濃厚だったからだ。もちろんその裏面には、アメリカの暴力的で野蛮的な覇権主義に対する反発と白人優越主義が内在した西欧中心のグローバルな政治経済力学の構図に対する拒否感が表現されたことで解釈することができる。

そして、今度の選挙に対して「地球村」全体が多様な興奮とフィーバーを見せてくれた。中国の胡錦涛主席と首相の温家宝はそれぞれオバマに祝電を送る非常に異例的で迅速な姿を見せてくれた。アメリカと敵対的関係にあるイランとキューバも相次いで歓迎の意思を表明した。このようにオバマ熱風が「地球村」のあちこちに吹きながら当選を念願する世論が高まったことはオバマの世界観や政策がブッシュと違くて、黒人という点で「非主流ながら少数者の出身」という要因も作用したように見える。すなわち、その世界における「新大統領誕生歓迎」には WASP(アングロサクリン、白人、プロテスタント)が根幹を成すアメリカの支配体制に対する怒りと憎悪が内在しているのだ。

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米国の金融危機に対して米国の社会主義者、労働組合活動家はどのように闘っているのか。以下に掲載するのは、「レイバー・スタンダード」ウェブサイトに掲載されたビル・オナーシュの分析と提案である。「レイバー・スタンダード」は米国のトロツキスト組織の一つだった元FIT(第四インターナショナル・テンデンシー)の活動家が編集しているウェブサイト。

ビル・オナーシュはベテランの労働組合活動家で、同ウェブサイトの編集担当。この文章の中で彼は、金融危機を単独で捉えるのではなく、石油危機や環境危機との連関で捉え、アフガン・イラクでの戦争の中止を出発点とした「平和でグリーンな」経済システムへの転換、金融・エネルギー・交運産業などの国有化・計画化に向けた討論の開始を呼びかけている。 

三つの緊急危機
http://laboradvocate.blogspot.com/2008/09/three-alarm-crisis.html    
                                                       

                        ビル・オナーシュ

 確かに「危機」という言葉は過剰に使われすぎている。この言葉は、ナオミ・クライン(訳注1)が『ショック・ドクトリン 惨害資本主義の登場』などの著作で巧みに示しているように、金持ちの支配階級の利害にふさわしいものだ。システム的な変革が必要な「自由企業」にとって慢性的で固有の、労働者階級を直撃する多くの深刻な問題が存在する。

 しかしわれわれは、シニカルな「狼の遠吠え」を繰り返す連中のパニックに抗しつつ、緊急の行動を求める危機的状況があることを認識する必要がある。私は、現在そうしたものを三つ特定することができる、と考えている。

 第一は金融・信用危機である。
 人工的で持続不可能な不動産価格の高騰を作りだした住宅バブルは、より大規模な信用破壊の一部にすぎない。多くの人びとは今や、不動産抵当だけでなく、交通機関、医療・保健、大学教育などで利子返済できるよりもはるかに巨額の負債を背負っている。米国における現在の緊急の救済努力は、納税している労働者階級から取り上げて、取り立て不能な債務の支払いのための巨額の富を移転する金の流れを維持するためのものである。この救済策が承認されようと、それが承認されずに日々の信用支払いを枯渇させる結果になろうと、アメリカの労働者にとっては失うものばかりの情勢である。

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8月24~28日にコロラド州デンバーで開催された米大統領選候補を指名する民主党大会に対抗して、全米各地から反戦・反占領を訴える人々が集結し、多種多様な行動が取り組まれた。

 
コンサート後デモ行進する観客と反戦イラク帰還兵たち

バラク・オバマは「イラクからの完全な撤退」を公約に掲げ「反戦派」の装いで登場したが、、ヒラリー・クリントンとのレースに競り勝った直後に中東諸国を訪問。元々「エルサレムは『分割せずに』イスラエルの首都とすべきだと」と語ってきたオバマは訪問先のイスラエルで「イランの核兵器保有を除去するために国際社会は結束すべき」などと語り、イラン攻撃の準備をすすめるイスラエルに同調した。また、アフガニスタン軍事占領については、「テロとの戦い」の強化とさらなる部隊の増派を訴え、オバマは完全に反戦・反占領を訴えてきた人々に敵対する存在となった。

民主党大会への反戦抗議行動は、このようなオバマの姿勢に抗議し、「オバマもマケインもNO!」を掲げて取り組まれた。

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8月2日、アメリカもしくはイスラエルによるイラン攻撃に反対する反戦ネットワークであるStop War On Iran.org 呼びかけのアクションが全米87ヶ所で取り組まれた。

ワシントンでは、ホワイトハウスに近いラファイエット公園に約100人が集まって、"No Nore Oil War"(石油のための戦争を繰り返すな!)などのプラカードやパレスチナ旗などを掲げて意思表示した。

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INDYMEDIA/Washington DC
 
また、アメリカ各地で街頭デモや兵士募集センター前などでの抗議行動が取り組まれた。

  NEWYORK
 

 BOSTON

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現在、欧米のメディアではイスラエルあるいはアメリカによるイランへの空爆あるいはミサイル攻撃の可能性と危機が大きなトピックとなっている。


stop war on iran

アメリカとEU諸国およびイスラエルは、イランの「核保有」を口実とした圧力を強めているが、前提としてアメリカやイスラエルなどの「核大国」が、小国に核の保有を禁ずる道義的な大義などあるはずがないのである。この「矛盾」こそが、戦争の危機を加速させる。

そして、挑発的な言動を繰り返すイランのアハマディネジャド大統領だが、「イランの核兵器保有計画」は確定した事実ではない。ここで思い出されるのは、存在しない「大量破壊兵器の保有」をでっち上げイラク侵略戦争を実行したブッシュ政権の手口である。

以下、参考資料として、アメリカのイラン攻撃に反対する反戦ネットワークであるStop War On Iran.orgの緊急行動の呼びかけを翻訳・転載する。

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ニューヨークでの大衆的マーチを
http://stopwaroniran.org/aug2.html

日時:8月2日(土)12時
場所:タイムズ・スクエア

全国・全世界のオルガナイザーと活動家へのアピール

8月2~3日の週末に、皆さんの地域で「ストップ・イランへの戦争」抗議行動を組織できるのなら、できるだけ早く知らせてください。皆さんの行動予定をリストに加えます。


●米国はもう一つの戦争を始めるのか?

 米国のイラクとアフガニスタン占領は、当地の民衆によって憎悪の的となっている。この戦争は自国でも支持されておらず、国内経済を破局に陥らせている。しかしブッシュ政権は撤退ではなく、別の戦争を準備している。次はイランに対してだ。こうしたことを止めなければならない。

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INTERNATIONAL VIEWPOINTから翻訳

IV オンライン・マガジン : IV398号 - March 2008

エクアドル

 

決議 コロンビア政府のエクアドルへの軍事侵攻に反対する

エクアドル民衆とコロンビア民衆の連帯のために
第四インターナショナル国際委員会

 

 三月一日にエクアドル北部で起こった事件に関して、われわれは以下のように宣言する。

 ウリベ政権がコロンビアのゲリラ勢力を殺害するためにコロンビア軍をエクアドル領内に侵入させたことにより、エクアドルは深刻な攻撃を受けている。この最近の作戦においてラウル・レジェス(FARC幹部)と十九人のFARCゲリラが虐殺されたことを、われわれは強く非難し、追悼の意を表明する。

 

コロンビア・エクアドルの国境線上

 われわれは、コロンビア政府がエクアドル領内への一連の侵攻を行い、エクアドルの北部国境地帯に深刻な打撃を引き起こしていることを非難する。一方でそれは、コロンビア政府の空からの焦土作戦により、エクアドル民衆に対してだけではなくコロンビア民衆に対しても、重大な政治的・経済的・文化的・エコロジー的結果をもたらしている。他方、エクアドルの国境地帯のコミュニティーを軍事紛争に強制的に巻き込むことは、コロンビア軍がいつでもFARCへの軍事作戦を遂行する地域における女性、先住民族、子どもたちの生命と人権を危機にさらすことである。


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123日、チャベス大統領の提起した「21世紀の社会主義」建設をめざすとする憲法改正案が国民投票により僅差で否決された。

チャベスの憲法改正草案は、現職大統領の立候補の無期限化を柱に、中央銀行の完全国有化、地域・企業・大学などにおける「人民権力」の創出などを謳う内容だったが、これまでのチャベス支持層の一部が「急進的すぎる」として離脱した結果、チャベスは敗北を喫することとなった。

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ニューヨーク


10月27日、全米1400を超える反戦・人権・エコロジーなどの団体・グループで構成するUnited for Peace & Justice (UFPJ)が呼びかけた11の都市におけるイラク戦争に反対する同時行動は、のべ十万人以上の参加で成功した。また、労働者・市民・学生とともに、多くのイラク帰還兵あるいは軍人・元軍人家族が参加して強力に「占領軍はイラクから撤退せよ」と訴えた。

 ロサンジェルス


シカゴ




UFPJの発表で、各都市での参加者数は、以下の通り。

  ボストン 10,000
  シカゴ 30,000
  ジョーンズボロー(テネシー) 400
  ロサンジェルス 15,000
  ニューオーリンズ 300(多くのカトリーナ被災者)
  ニューヨーク 45,000
  オーランドー 3,000
  フィラデルフィア 8,000
  ソルトレーク 1,000
  サンフランシスコ 16,000
  シアトル 6,000

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