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(↓4月8日に、さしあたって各検索エンジンでの"虹とモンスーン"の状態がほぼ3.11以前に戻ったことを確認しました)

虹とモンスーンは、何者かの政治的意図としか思えない操作によって、GOOGLEをはじめ、あらゆる検索エンジンから排除されてしまいました(とりわけ3月11日以降にアップした記事)。

検索エンジンから排除されたサイト・Blogは存在しないも同じであり、一方的な死刑宣告です。私たちは、その「何者か」について断言することはできません。しかし、意図も簡単に特定のサイトを潰すことができるということを私たちは目の当たりにしました。

つくづくインターネットは「敵のフィールド」だな、ということを実感させられましたが、インターネットが有効な情報発信と宣伝の場である以上、このフィールドから撤退するわけにはいきません。私たちは、敵以上の執拗さを持って、これまで以上に読者にとって意義のある情報を発信し続ける決意です。

虹とモンスーンは、以下のアドレスへ転戦します。お手数をおかけしますが、お気に入り、またはリンクの貼り替えをお願いします。
http://monsoon.doorblog.jp/

引き続きのアクセスをよろしくお願いします。

拍手[28回]

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▲中国政府のネット規制に協力するGoogleに抗議する在インド亡命チベット人たち(2006年)

読者のなかにはすでに気付いている方もおられるかもしれないが、このBlog"虹とモンスーン"の記事が、3月11日の大震災の日を境に、いわゆる「グーグル八分」(検索しても表示されない状態のこと)になっているようだ。しかも、Googleだけでなく、MSNやYahoo!、エトサイトなどの検索エンジンでもことごとく3月11日以降の"虹とモンスーン"の記事は表示されない。

にわかには信じがたいという読者もいるだろうが、3月11日以前の"虹とモンスーン"の記事のタイトルやアドレスで検索すればGoogleなどの検索ページに表示されるが、11日以降にアップした記事はタイトルやアドレス、通常ならばヒットするであろうキーワードを打ち込んでもまったく表示されない。(一方で記事にリンクを貼っていただいた他所のBlogはヒットする。また、「虹とモンスーン」で検索すればヒットはするが、24日に入ってからメインアドレスhttp://solidarity.blog.shinobi.jp/ からの表示ではなくなっている)

たとえば、3月6日にアップした記事"【第四インターナショナル声明】リビア革命を支持する!カダフィは去れ!"のタイトルやアドレスで検索すれば、当然と言うべきかGoogleで表示されるが、3月14日にアップした"報告 3.11一坪共有地裁判 被告証人尋問・山崎宏さん(横堀地区・労活評団結小屋) "の記事は何をどうしようがGoogleをはじめ、どこの検索サイトでも一切表示されない。

これが世に言う「グーグル八分」というヤツですか?? 検索エンジンの一切から排除されてしまったら、サイトやBlogは死刑を宣告されたようなものだ。こんなことがまかり通るならば、ネットもまた既存のマスメディア同様、「政府・権力の広報装置」の役割しか果たさなくなるだろう。

管理人の感覚からすると、"虹とモンスーン"が検索エンジンから排除されるようになったのは、3月17日に"「計画停電」反対!「原発延命」のための強権発動と準戒厳令化を許さない! "の記事をアップして以降だ。この記事は、いくつかのBlogやツイッター、SNSなどネットの各所で紹介されて好意的な反響を呼び、貼られたリンクから500~400人相当の訪問・閲覧がしばらく続いた(短期間で28もの「拍手」をいただいている)。決して、「読者が少ないから表示されない」などということではないのだ。(現在、「計画停電反対!」で検索すれば"虹とモンスーン"が表示されない代わりに「計画停電とは、被災地の方々になるべく電力を供給してあげる深い意味もこめられたもの・・・」で始まるおなじ文面の事実を偽った愚にもつかない論を垂れたBlogがトップ3を占めている)

このことは、Googleが東電か政府の意を受けて、原発に異議を唱え、「計画停電」に疑問を呈し批判する議論を圧殺しようとしているのではないか、と疑わせるものである。

現在私たちは、Googleその他の検索エンジン-ポータルサイト運営企業に問い合わせ、場合によっては公開質問状などを提出する準備をすすめている。とりわけGoogleは、昨年中国政府のネット規制への協力を拒否するようになり中国から撤退し、あるいはエジプトにおいてもムバラクの警察に拘束された社員が「革命」を訴えるなど、「自由の守護者」のように自らを押し出している。それがただのポーズ、あるいは米政府の意を受けた「政治パフォーマンス」でないことを切に願う。

また、他所でも、原発や東電批判関連で似たような現象がないか、お気づきの方はぜひお知らせを!

monsoon@jca.apc.org





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 3月19日、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、カナダなどからなる多国籍軍が「オデッセイの夜明け」と命名されたリビアに対する軍事作戦を開始した。カダフィ政権の首都トリポリやリビア軍基地を主要目標にした空爆は、巡航ミサイル・トマホークなどを使って行われ、軍部隊のみならず市民を殺傷している。

 このリビアへの軍事介入は3月17日の国連安保理決議に基づくものであった。リビアのカダフィ政権は、この安保理決議を受けて反政府派に対する「停戦」を発表したが、現実には攻撃は継続されているとして、多国籍軍は軍事介入に踏み切ったのである。しかし、17日の安保理決議の時点で、この軍事作戦の敢行は決まっていたと見るべきだろう。

リビアへの軍事介入に対してアフリカ連合(AU)は「即時停戦」を求めて反対し、中国、ロシアも「遺憾の意」を表明した。日本政府は松本外相の談話で多国籍軍による軍事作戦を支持する態度を明らかにした。他方、カダフィ政権は「十字軍による残忍で正義のない侵略行為」への徹底抗戦を呼びかけている。

 われわれは、米英仏などによる軍事介入に反対する。それは言うまでもなくカダフィを支持するからではない。カダフィは自由を求めるリビアの民衆闘争が、チュニジア、エジプトの民衆決起・独裁政権打倒に続いて大きく発展し、カダフィ政権を崩壊の寸前にまで追い詰めていった時、空爆により多くの市民を無差別に虐殺した。独裁者カダフィは、反政府勢力を「テロリスト」であり「アルカイダ一派」であるとさえ決めつけてこの虐殺を正当化した。われわれはカダフィ打倒をめざす民衆の側に立つ。帝国主義諸国によるリビア軍事介入は、リビア民衆の自由を求める革命運動をいっそうの困難に追い込むものである。

軍事介入を行った多国籍軍は「市民に対する虐殺の阻止」を大義名分に掲げている。ここには明白なダブルスタンダードが存在する。イエメンやバーレーンの政権は、自国に波及した闘いに対してリビアと同様に軍による民衆虐殺を行った。バーレーンは米第五艦隊の基地が存在する親米独裁王制であり少数派のスンニ派が多数派住民であるシーア派民衆の権利を抑圧している。そしてバーレーンの王制が湾岸諸国に民衆弾圧のための軍隊派遣を求め、サウジアラビアが軍を送りこんだとき、「バーレーンの主権」としてそれを容認したのはクリントン米国務長官だった。米国はパレスチナ民衆を虐殺するシオニスト・イスラエルを支持している。

リビアへの軍事介入を行った諸国こそ、2003年にカダフィが「大量破壊兵器計画」廃棄を宣言し、国連安保理がリビアへの制裁を解除して以後、リビアの豊富な石油資源への利権と引き換えに大量の武器を提供し、カダフィの民衆弾圧を支えてきた。カダフィ一族が蓄積した莫大な個人資産こそ、米英仏などの大資本と独裁者の癒着の証である。そしていまリビアへの軍事侵略に踏み込んだ米英仏などの目的は、アラブ全域に広がる民衆の闘いが帝国主義諸国の石油支配を揺るがし、イスラエルのシオニスト国家を脅かす状況に陥ることを阻止するためである。
 
今回の軍事介入は、リビアの民衆が自らの未来を切り開くための条件をさらに困難にするものであることは間違いない。いますぐ軍事介入をやめろ!(3月21日 K)

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▲デンマークの海上風力発電プラント

韓国:社会運動ニュースサイト"チャムセサン"から
http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&nid=60717


原子力発電は、国民の命を担保にした危険な賭け
[コラム]原発反対決議したデンマーク、再生可能なエネルギー政策が代案だ

キムヨンミン(蔚山大教授)2011.03.17 12:15

日本が津波のために回復困難な打撃を受けた。このことを悲しく思い、被害者に慰労の言葉を伝えたい。津波は、さる3月11日、日本の北東の海岸で人間が成し遂げた全てのことを席巻して通過し、福島原子力発電所に残した傷は、3月17日現在、徐々に制御不能の状態に変化しており、チェルノブイリのような原発事故につながれば、今後の国の命運がかかわる致命的な問題になる。

大きな原子力発電所の事故としては、(旧)ソ連のチェルノブイリ原発の爆発事故や、米国のスリーマイル島原子力発電所の事故があった。しかし人間は、無数の人命が破壊され、ある地域全体が閉鎖され、その有害な影響力が世代を継いで残されるような巨大な災いと不幸に気付かず、原発業界とこれらの利害関係に順応する国際原子力機関(IAEA)、そして、いくつかの原子力発電推進国の貪欲と傲慢、インチキくさいの死の産業は再び花を咲かせた。

原子力発電所は人間が自然を統制・調整可能だという傲慢から出発して、原子力発電の安全と利点を過大評価して、数十年内どころか数百年間持続する核廃棄物の危険性を知らせることなく、社会システムを全体的に統制できるように中央集権化して、今の貪欲的で消費的な物質文明に対していかなる疑問も持つことなく、原子力を持続的に利用するために真実と小さい事故を隠蔽しようとする。

新古里(シンゴリ)原子力発電所2号機を設置しようとする時、私は原子力発電所反対の文を日刊紙に寄稿したことがあったMITの核関連の専門家の講座を全部読んで、関連資料を丁寧に集めて、数ヶ月間研究し、原発反対の文を書くときに、また"人間のミス"についての講義をしながらも、また、米国のムーディーズなどの格付け機関で、原子力発電所の経済性がないと認識していないことを見ながらも、一方では石油が一滴も出ない韓国で、また、地球温暖化のうなる地球のために、万に一つ私は、原発の必要性を見落としているのではないかという疑念があった。

しかし、私は今、日本の原発事故を見て、人間の文明とはどのように矮小であり、また、無力であるかどうか、原発産業がどのように真実を隠しているのかを明確にわかった。数百万分の仕事の事故の確率を持つように設計された原発が商業運転を開始してからわずか数十年で、すでに3回の巨大な災害を起こした。日本の原発は世界的に安全だと広く知られたが、数百年に一度起きるか分からないが、実際に現実化された地震に宿った津波の影響は、設計時に考慮されていないように見える。このほかにも、まだ我々が想像すらできない不合理なテロ、航空機、ミサイル事故、隕石の衝突などのようなことが絶対に起きないと誰が保証することができるのだろうか。

韓国の原子力発電所は全21基で総発電設備容量基準の23.3%を占めているが、デンマークは1985年議会で原子力発電所不可決議をして以来、年間392億KWh電力を生産するために石炭51%、ガス18%、風力18%などに依存している。デンマーク政府は、環境のために、再生可能エネルギーの割合を2020年までに30%にしようとしている。

彼らは、世界最大の海上風力発電団地Horns Rev 2に91個のタービンを持って209MW(20万世帯の1年分の使用量)を生産し、2012年に世界最大のロンドンアレイ(風力発電プラント)を完成する予定であり、バイオエタノール、バイオマス、太陽光発電などのクリーンエネルギーを増やしている。また、世界的な風力エネルギー企業のベスタスマニア(Vestas)も持っている。そのため、デンマークは1985年の議会の原発反対の決議を逆転させる考えは微塵もない。つまり、国家の命運を一見安価に見える原子力発電に賭けていない。


"韓国の原子力発電所は、0.2g(ジー重力による加速度の値を表す単位)の地盤加速度(地震の6.5に相当)に耐えることができ、放射能が漏れになっても5つ星のうち防火壁がブロックするように設計されている"とし、"世界的に地震が直接原子炉を破壊し、放射能漏れ事故が発生したケースはない"と原発の関係者は言う。しかし、今回の福島原発は、津波のせいで非常用電源を使用することができなかったし、緊急冷却ポンプが作動不能となり、炉心が空気中に明らかになり、生じた過熱が原因で水素が発生し、これが爆発につながり、防火壁が破壊されることでつながった。また、廃棄物の格納庫に冷水が供給されなかったこと、ここで発生した熱酸化物被覆が溶けて、水蒸気は、水素を作成し、これが爆発し、原発廃棄物の格納倉庫の屋根が爆発し、放射能が流出する事態につながった。それでも韓国の原子力発電所関係者は安全をオウムのように繰り返して言えるのか?


原子力発電は、国の運命と国民の命を担保にした巨大なギャンブルのようだ。この賭博に味をしめれば閉鎖に伴う多額の費用で簡単に止めることもできない。(福島第一原発は、1971年に営業運転を開始し、寿命年限が終わってもなお1号機を修理して再使用しているようだ)

韓国のエネルギー政策は原発中心のあり方から、原発の連続稼動の停止、追加の建設中止などの政策に変更して、エネルギー消費を減らし、再生可能エネルギーを伸ばす社会を作るために努力しなければならない。

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脱原発派に語らせよ

福島第一原発から60キロ位のところのいわき市植田に住むSです。昨日実家の江名〔いわき市の沿海部〕の方に行ってきました。浜の方を車を利用しての事でした。その時に見た光景についてお話をします。

海にへばりつく様にして形成された街は津波により、ほぼ壊滅状態でした。海に直接注ぎ込んでいる川を津波による寄せ波に寄る被害と思いました。

さて返す返すも、怒りに思うのは御用学者がテレビに出演して行う放射線に対する無責任な発言です。曰く、低線量の放射線による健康被害はありません。その発言の後に彼等は、直ちに、と言う言語を付け加えるのを決して忘れない。

いい加減にしろ。と言いたい。そんな事は解っている。恐れているのは遺伝や癌、そして原発ぶらぶら病等後で現れる健康障害なのだ。

又放射性物質から身を護る方法として、マスクの着用や、帰ったらシャワーで身体や頭髪を洗い流す事を勧めている。

ふざけるな、と言いたい。何処の店に行ってもマスクは売り切れとなっており、いわきの各家庭はほぼ全体が断水状態にある。そんな水が何処にあると言うのだ。

家で待機しろだって。食い物はどうするんだ。原発災害が報道される前、ガソリンはどこの店に行っても品切れであり、食料品を手に入れる事は困難だった。

また、いわきの行政当局は放射線当量がどの程度なのかを発表もしていない。東京電力により、福島原発から100キロ圏内の住民は被爆させられ、国や県、市などの行政当局により棄民されている状態にある。

2011年3月17日9時5分

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3月13日夜、東京電力は3月11日に発生した東北・関東大震災の災害と福島第一原発の事故を理由に、「社会への電気の安定供給が危ぶまれる事態」として14日朝から「輪番制計画停電」を行うことを発表した。

最初に結論を言おう。東電の言う「社会への電気の安定供給が危ぶまれる事態」という説明自体が疑惑とウソとインチキにまみれている。今回の「計画停電」は、福島第一原発の大事故によって「他の原発も今すぐ止めろ」という世論と当然今後に巻き起こるであろう原発政策の根本的変更を求める世論の高まりに対して機先を制し、「原発がなくなったら大変なことになるぞ」という恫喝であり、福島第一原発以外の原子力施設を一度止めてしまったら世論によって二度と稼働できなくなるという危機感から稼働し続けることを正当化するための電力資本・政府が一体となったパフォーマンスとキャンペーンであることを疑わせるものだ。そして、「災害時の秩序平定」を目的とした「準戒厳令」状態を作り出す先制的強権発動だ。

2003年には東京電力の17基すべての原子炉が停止されている。その際にも東電は「電力危機キャンペーン」をデッチ上げたが、逆に真夏の電力消費量が多い季節においても、原発なしでも社会がやっていけることが証明される結果となったのだ。


「計画停電」のウソを徹底的に暴こう!
東電・政府は「計画停電」を今すぐ中止しろ!
すべての原発をいますぐ停止しろ!

さ

 ●社会的混乱を助長し、地域差別を前提とした愚行を許すな

東電は13日夜、直前の菅首相による「計画停電を了承した」という記者会見を受けて20時過ぎに「計画停電」の概要を発表した。それによると、首都圏と山梨・静岡を含む東電の営業エリア一都七県を7 グループに分けて、それぞれ3時間程度、強制的に停電させるものだ。

まず、その発表時間が停電を実施する前夜であること、そしてその7グループの地域割から、憤激を巻き起こすものだった。

こんな生活に関わる重大な事柄を前夜に発表されても、勤務などで詳細をつかめないままに停電の朝を迎える労働者たちも少なくなかっただろう。あるいは、早くに床につくお年寄りやインターネットを使わないお年寄り(しかも電話のカスタマーセンターは13日夜から現在もほとんど電話が通じない状態が続いている)は自分がどこのグループで何時から停電するのかをまったく把握できなかった人々が出るであろうことくらいは、東電と停電を了承した菅の頭をかすめるくらいはしただろう。しかし、東電と菅は「原発政策の危機に庶民の生活など些細なこと」とばかりに、「計画停電」という強権を発動したのだ。

また、当初の発表では東京23区では荒川区から停電を実施する、という発表も「地域差別」の批判を呼び起こした。そして、舌の根も乾かぬうちに追加されたり、変更される「計画」の次の発表では、荒川区の他に板橋、練馬、足立、葛飾など13区が追加された。しかし、そのなかには首都中枢の霞が関がある千代田区はおろか、新宿区や渋谷区、豊島区、港区などの電力消費量が格段に高いほど除外されている。ここでも、東電・政府は、「資本の論理」を優先して、庶民の生活エリアや中小零細企業の密集地に犠牲を押しつけているのである。

そして、さらに14日の停電当日は、都内や各県の市街地の電気を止めることは回避して、電気消費量の低い千葉・茨城・静岡の一部エリアにとどめたのだ。すなわち、東電は「やるぞやるぞ」と脅かしながら、地方から序々に停電状態に人々と社会を慣れさせようとしているのだと見なければならない。この「計画停電は無計画停電だ」などとする批判も多く見受けられるが、これは極めて計画的な「計略停電」だ。

 ●庶民の生活を破壊しながら原発政策の延命を謀る

しかも東電は、14日そして15日のの電気供給を停止したエリアでは、地域での周知のための広報活動を一切行うこともしなかった。その結果、電車を利用する通勤客の混乱はおろか、人の生命に直結する医療現場などでも対応に追われた。在宅治療をしている病者の人々にとっては、恐怖の日々が続くことだろう。

そして、考えられないことに、都心や政令指定都市を外して行った停電は、茨城や千葉の被災地の電気をも止める結果となり、東電は世論の大きな非難を浴びることになった。東京から離れた地方に原発を押しつけ「電気植民地」にしてきた東電は、この災害と原発事故に際してもまだ、地方に犠牲を押しつけているのである。

東電は、11日の震災で福島原発だけでなく、火力や水力などの計22カ所の発電所も破損したことを同日発表した。しかしその後、それらの発電所の破損状況や復旧の見込みなどについて、ほとんど発表がない状態が続いている(火力分400万キロワットは一、二週間程度で復旧する見込みという一部報道があるのみ)。このことは、原発事故に際しての秘密主義・隠ぺい体質同様に、原発政策延命のために情報を開示することを拒んでいるのではないか、と疑わせるに十分なのである。

すでにふれたが、2003年に原発の定期検査の虚偽記載があかるみに出て、東京電力の17基すべての原子炉が停止されている。東電はさかんに「停電になる、停電になる」と繰り返して「電力危機キャンペーン」をデッチ上げたが、真夏の電力消費量が多い季節においても停電は起きることはなかったのだ。今回のような「計画停電」が本当に必要なのか、今一度検証される必要があるだろう。

そして、この「計画停電」は、東電が反原発の世論の高まりを前に「一度、原発を止めてしまったら二度と動かせなくなる」という危機感と、稼動させ続けることを正当化するためのパフォーマンスとデモンストレーションなのではないかと強く疑わせるものだ。そして、反原発の世論が決定的に高まる前に「原発がなくなったら大変なことになる」という恫喝、あるいは「東電を批判しても社会のライフラインと決定権は我々が握っているのだ」というデモンストレーションとしてテキトウとしか言いようがない地域グループ割・いつ実施するか東電の胸先三寸で決める一方で、地域での停電の周知のサボタージュを意識的に行っているのだ。

私たちは以下のように要求しなければならない。

・東電・各電力資本は活断層の上に立つ浜岡原発をはじめ、すべての原発を直ちに停止しろ。

・「計画停電」反対!どうしても実施が必要なら火力発電所の破損状況を詳細に発表しろ。それらの施設にメディア記者や専門家を立ち入らせろ。

・「計画停電」は電力消費量も高く、内部留保で体力もある大企業施設から実施しろ。街灯や高速道路の灯りを必要最小限にするなど行政や電力会社の努力で節電できる箇所から徹底的に行え。

・これ以上、地方を「電気植民地」にするな。「計画停電」は原発を地方に押しつけながら「利便性」を享受してきた東京都心とりわけ23区中心地から行え。

歴史的な原発政策は、電気インフラという社会的公共性が極めて高い産業分野が利潤を貪るための独占的営利企業であることが根底にあり、言うまでもなく国内54箇所にものぼる原発の建設と今回の大事故もその延長にある。そして今後、私たちの要求と闘いは、営利企業として利益をむさぼる東京電力などの独占電力企業の国有化と労働者管理、地域市民との提携による電力消費量の抑制とコントロールも含めた「社会的管理」のプロジェクトの具体化へと向かわなければならない。

 ●「管理停電」は準戒厳令だ!警察・自警団による市街地・地域制圧と排外主義キャンペーンに警戒しよう!

最後に、今回の「計画停電」は、大災害と原発の大事故に際して、労働者民衆が政府の無策や怠慢・原子力政策に対して大きな抗議行動が起こる前に、あるいは「国家への信頼感」が揺らぐなかで秩序が保てなくなる、という危機感を前に先制的に民衆の移動手段を奪い、制限し、不安定にして、生活リズムを破壊することであらかじめ抑え込もうという強権発動である側面も指摘しなければならない。

そして、当然「停電エリア」では、警察官が増員され不審者と見なしたものを徹底的に職務質問し、停電の闇夜に乗じて現場警官の恣意的な判断で拘留されるという事態に直結するであろうことは想像に難くない。もし警官の数が足りなければ、警察が地域で組織してきた自警団が前面に登場することになるだろう。

そうなると、どうしても想起されるのは1923年に発生した関東大震災直後の在日外国人や社会主義者・無政府主義者に対して起こった集団テロと虐殺である。この21世紀の日本で、あの残虐行為が繰り返されないという保証などあるだろうか。すでにスポーツ紙やインターネット上では「公衆電話が無料なのをいいことに長話して談笑する外国人」あるいは「震災に乗じた外国人の犯罪の危険」などの排外主義的な扇動が始っている。これはいまは目立たなくとも、何かの事件などをきっかけにデマが一気に拡散され、少なくない人々に恐怖と憎悪を植え付けるということも想定する必要があるだろう。日本人の根深い差別意識を軽視するわけにはいかない!

「計画停電」とそれに伴う準戒厳令状態は、在日外国人への迫害や集団テロを引き起こしかねないものだ、と強く警告する。そしてその「マイノリティ炙り出し」は、右翼暴力と連動して左派勢力にも向けられうるものだ。この「災害危機」のような情勢に備えて存在する公安警察組織が手をこまねいていると考えるわけにはいかない。APEC過剰警備などは、こういうときのための「予行演習」なのだ。私たちは、公安組織の動向に注意と警戒を促すものである。

「計画停電」と市街地・地域の準戒厳令化に反対しよう!

(F)


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爆発・火災・炉心溶融・放射能飛散
福島第一原発で最悪の事故が起こっている
政府・東電は隠ぺい工作をやめろ
全原発の運転を直ちに中止せよ
 

原子力緊急事態宣言
 
 3月11日午後3時50分、福島県相馬沖合に置かれた気象庁検潮所で「7.3メートル以上」の最大波を観測した。巨大地震発生から1時間4分後である。最大波より前に津波はすでに福島県沿岸部に到達し、原発の周辺機器を破壊していた。

 政府の災害対策本部の発表から時系列で追ってみる。福島第一原発では15時42分、「全交流電源喪失」のため、東京電力は運転中の1・2・3号機に関して原子力災害対策特別措置法(原災法)により国に通報。この三分後に非常用ディーゼル発電機用と思われるオイルタンクが津波で流される。16時36分、1・2号機の非常用炉心冷却装置注水不能となり、国は「原子力緊急事態宣言」を発し、対策本部を設置した。近隣から、自衛隊を含めた電源車や消防のポンプ車、さらには愛知県小牧市の東芝の子会社から特殊なポンプ三台を航空自衛隊が空輸するなど、「原子炉溶融」という最悪の事態を防ぐための対応がはじまった。22時、東電と原子力安全・保安院は最も危険視されていた2号機の次のような事故進行仮想シナリオをたてて対峙したようだ。「22時50分炉心露出」「23時50分燃料被覆管破損」「24時50分燃料溶融」、2時間半後の「27時20分原子炉格納容器から放射性物質を放出」。このシナリオは別の号機で先に現実化していた。
 
 

被害を意図的に過小想定
 

 13日夜、東電の清水社長ら経営陣は地震後はじめての記者会見を行い、「今まで考えていたレベルを大きく逸脱するような津波だった」という。津波は推進側の考えていたレベルを逸脱したかもしれない。推進側のレベルは、想定できる不都合な事態を意図的に外し、あるいは過小に想定しないと原発の運転を続けられないというレベルだ。この大産業の意図は官学に浸透し、津波による被害を拡大させたと断言できるだろう。

 文部科学省が事務局である地震調査委員会は3月13日、東日本大震災は、これまで個別に評価してきた三陸沖から房総沖にかけての七つの震源域のうち、三陸沖南部、宮城県沖、福島県沖、茨城県沖の四つにまたがるとの見解を発表。破断した断層は長さ500キロ、幅200キロ、滑り量は最大で約20メートルに達し、地震の規模は2004年12月に発生したスマトラ島沖地震のマグニチュード(M)9.1に次ぐ世界での観測史上四位となるM9.0を観測、エネルギーでは一九九五年の阪神大震災の1000倍となる。国土地理院によれば、宮城県南三陸町・志津川の観測点は東南東に約4.4メートル移動、岩手県から福島県沿岸では最大75センチの地盤沈下が地震発生とほぼ同時に起こり、津波の被害を広げたとみられる。三陸のリアス式海岸の湾内では、津波はゆうに10メートルを超えていた。

 はたして想定外だったのか。七つの震源域のうち、宮城県沖の平均発生間隔は約37年で、1978年6月以来すでに30年以上が経過しており、政府は宮城県沖地震の「30年以内の発生率は99%」としてきた。また「三陸沖から房総沖の海溝寄り」のM8.2前後の津波地震は133年に一回程度の頻度で発生と評価、「30年以内の発生率は20%程度」としていた。しかし、地震後の報道で複数の研究者は過去の津波地震の地層調査と文献調査により、『理科年表』等に「津波が多賀城下を襲い、溺死者1000」と記載されている869年発生の被害地震が今回と類似した震源域の可能性があることを指摘している。こうした説を原発推進関係者は封じ込めようとはしなかったか。検証が必要だ。
 
 

次々に事態が悪化した
 
 

 原発は物理的な「五重の壁」によって万が一の際に放射能を環境に漏れ出すことを防いでいる。第一は燃料ペレットで、ウラン粉末を焼き固めて飛散を防ぐ。第二は燃料ペレットを詰めるジルコニウム製のさや管。第三が原子炉圧力容器、第四が格納容器、第五が外から見える建屋だ。さらに敷地境界や屋内待機や避難という「社会的」な壁により、非常時の被曝を防ごうというシステムだ。

 07年7月の中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発では、震動による自動停止後、遅くとも約20時間後に原子炉水温度は「安全」といわれる100度以下の「冷温停止」という状態になった。これと比べるだけでも福島での危機の進み方は深刻だ。

 福島第一原発1号機は今年3月26日に運転開始から40年を迎えるはずだった。原子力安全・保安院はこの2月7日、耐震基準を含めてさらに10年の運転継続を認可したばかりだった。地震発生から20時間後、中越沖地震の経験では「冷温停止」になっている時間に、核燃料の一部が水面上に露出した。地震発生から二五時間後に「直下型の大きな揺れが発生し、1号機と2号機の間で大きな爆発があり、白煙が発生」という、あたかも余震の影響で爆発が起こったような奇妙な発表が行なわれた。この爆発により、原子炉や格納容器内の圧力が下がり、外部からの注水が可能になったようだ。注水されたのは海水や中性子を吸収し核分裂を抑制するホウ酸水など。不純物を含み、鋼鉄を劣化させる海水を注入したことで廃炉は確実だ。地震から90時間経過したが、「冷温停止」との発表はない。

 地震から六八時間後、3号機の建屋の上部が1号機と同様に水素爆発で吹き飛んだ。3号機は昨年8月6日に福島県が受け入れ、9月23日にプルサーマル燃料による発電が行なわれていた。

 2号機ではさらに深刻な爆発が起こった。地震から四日目の15日午前6時10分、こんどはさらに原子炉に近い格納容器で爆発が起こり、容器内の圧力を調整する機能をもつサブレッション・チェンバーが破損した恐れがあるという。
 
 

「輪番停電」という欺瞞
 
 

 すでに避難中の多くの住民が被曝、冷却作業中の自衛隊員らも被爆した。1から3号機まですべて「冷温停止」している女川原発で福島からの放射能をキャッチしている。仙台沖に展開している米海軍は独自のモニタリングを行い、放射能が観測された海域を避けて救援活動をしているという。

 放射能が飛散しているということは、すでに五重の壁すべてに、程度の差はあれなんらかの損傷が生じている。燃料が水面上に露出したことで冷却水が崩壊熱を奪えず、東電や国が認めたように「燃料が溶融」したことは確実だろう。だが、東電や国はこれのIAEAの事故尺度「4」までのシナリオしか発表していない。だが、すでに論じられ、報道されているように、事故尺度「5」のスリーマイル島事故のような炉心が溶融し圧力容器を溶かす事態。炉心の死の灰の多くを排出し、広大な土地を居住できなくさせ多くの人々の命を奪う「7」のチェルノブイリ級の事故に進むのかは現時点で予断を許さないだろう。現時点で、首相官邸で「安全」を宣伝する中、チェルノブイリ同様、兵士や消防士が必至の作業を行なっている。

 政府は放射能の放出を認めても、社会的な「壁」により影響のないレベルの放出と強がる。技術的に、常に危機と背中合わせの原発に、強気は全く通用しない。現在、政府の強気は住民に対する「輪番停電」をはじめ強権発動として現れているだろう。地震が頻発する土地に、それではなくとも危険な原発を利益誘導で林立させ、それをプラントメーカーの蜜月をつくり原発輸出にまい進する民主党政権にとって、ウソと強気によって危機を「打開」しようとする手段しか残ってはいないのだろうか。

 「われわれ」が原発震災へとつながる日本列島最大規模の地震としてきた東海地震ですら想定を「M8・4」としてきた。柏崎刈羽原発は、今回の「東日本大地震」の余震とも考えられる強震に襲われたが、首都機能を支えるためか、停止させていない。「安全・安心」を口にするなら、政府・東電はすべての原発を即時停止させるべきだ。

(2011年3月15日午前九時 S)

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▲上っ面の「謝罪」で許されるレベルの暴言ではない!

1万人以上の犠牲者と数百万人以上の生活すべてを奪い去る地震と津波という未曾有の自然災害に、政労使一体となった原発国家体制の維持により遂に引き起こされた福島第一原発での建屋爆発と炉心溶融、福島第二原発での温度調整機能の崩壊と機能停止、女川原発における火災人災などの「人災」が追い討ちをかけている。原発の存在がなければ人命救助や被災者支援に一切の力を注ぐことができたはずだ。そしてこの原発は「大量生産・大量浪費」と「無限の成長」でしか存続できない日本資本主義を支える象徴の一つでもあった。

これまでの「原発は安全」という主張の一切と今回の事故後対応のすべてにおいて、そのでたらめさを明らかにした東京電力の経営陣と経済産業省原子力安全・保安院の無責任な対応が、いま現在も地元住民、施設職員、自衛隊員らの被爆を拡大していることに満腔の怒りをもって糾弾する!

「大量生産・大量浪費」の中心地、東京は、その一切の矛盾を今回の被災地域に押し付けている。東京都は14日に報道発表で、14日現時点での都の協力体制を明らかにした。そこでは、「警察・消防の部隊(人員1094名、ヘリコプター8機、車両194台)、DMAT24隊・医療救護班5班(医師46名、看護師など79名)、給水チーム(給水車5台)及び上下水道の復旧先遣隊を派遣」したことを明らかした。また、医療チームが羽田に常駐し、都立病院等への負傷者受け入れを開始ており、港湾施設の提供や被災児童などの住宅受入などの準備を進めているという。

だが東京都のトップであり、引退表明から一転して「後出しじゃんけん」で都知事選へ出馬表明した石原慎太郎は、被災地の人々を侮辱し、都職員の奮闘に水差すかのように、14日の記者会見でこうってのけた。

「我欲に縛られ政治もポピュリズムでやっている。それが一気に押し流されて、この津波をうまく利用してだね、我欲を一回洗い落とす必要がある。積年たまった日本人の心のあかをね。これはやっぱり天罰だと思う。被災者の方々、かわいそうですよ」

右翼ポピュリスト政治家による「この津波をうまく利用して」という発言、そしてその思想を絶対に許してはならない!石原はすべての犠牲者、被災者に謝罪せよ!4月10日の都知事選において、被災者と地域の復興を願うすべての人民による「天罰」を石原にくだそう!選挙権をすべての人に!すべての原発を停止・廃炉へ!(H)

以下、資料として一部掲載

東日本大震災:石原知事「津波は天罰」
毎日jp 2011年3月14日 19時54分

石原慎太郎都知事=東京都庁で2011年3月14日午後6時37分、梅田麻衣子撮影 東京都の石原慎太郎知事は14日、東日本大震災に関連し「我欲に縛られ政治もポピュリズムでやっている。それが一気に押し流されて、この津波をうまく利用してだね、我欲を一回洗い落とす必要がある。積年たまった日本人の心のあかをね。これはやっぱり天罰だと思う。被災者の方々、かわいそうですよ」と発言した。蓮舫節電啓発担当相から節電への協力要請を東京都内で受けた後、記者団に語った。多くの犠牲者が出ている災害を「天罰」と表現したことが、被災者や国民の神経を逆なでするのは確実だ。

(略)

【青木純】

 ◇石原氏「受け止め方の問題」

 「天罰」発言について石原氏は、14日夕に都庁で行った記者会見で「『被災された方には非常に耳障りな言葉に聞こえるかも』と(前置きで)言ったんじゃないですか」などと釈明したが、実際には発言していない。

 発言の真意については「日本に対する天罰ですよ。これをどう受け止めるかという受け止め方の問題なんですよ。大きな反省の一つのよすがになるんじゃないですか」と持論を展開。「それをしなかったら犠牲者たちは浮かばれないと思いますよ」と述べ、撤回しない考えを示した。【石川隆宣】

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  空港会社のウソ、一坪共有地強奪を許さない

 3月11日、千葉地裁民事第二部(白石史子裁判長、合田智子裁判官、酒井直樹裁判官) で「第2801号共有物分割請求事件」が行われ、地権者を代表して山崎宏さんの反論に向けた証人尋問が行われた。現地から柳川秀夫さん(反対同盟世話人)加瀬勉さん(共有委員会<Ⅱ>代表)。支援が駆けつけた。

 「第2801号 共有物分割請求事件」裁判とは、空港会社が成田空港C滑走路の完成を断固として阻んでいる旧熱田派現闘本部(芝山町香山新田字新山106─4)の共有地をなにがなんでも強奪するために提訴したのである。旧現闘本部は、一坪共有地運動の一環として用地内拠点強化めざし1988年8月、熱田一さんの持ち分を当時の横堀地区の現闘(インター・戦旗共産同・プロ青同・労闘-労活評・労農合宿所)で再共有した。現在、持ち分374分の1(1人分)で旧現闘17人が被告となって裁判闘争を闘っている。

 今回の被告側証人尋問に対しても空港会社は、1991年から反対同盟と国・運輸省―空港公団(当時)の間で始まったシンポ・円卓会議で事業認定を取り下げ、「強権的な手段を用いない」と約束したことを投げ出したことを図々しくも居直った。羽田空港の国際化に対抗していくために空港の拡張と30万回発着回数で地位向上の挽回のために旧現闘本部の歴史的経緯、一坪共有地運動の正当性が明らかになることに対して、ほとんどイヤガラセのレベルで山崎宏さんの証人尋問を「必要性がない」と言い出してきた。柳川さんが地権者である横堀地区の山林と木の根の宅地を強奪するためにも同様の主張で「民法上の共有分割の方法として全面的価格賠償による分割を求めているに過ぎない」と繰り返した。

 さらに、空港会社が一方的に旧現闘本部の四方を鉄板で囲んだことを「平成10年以降は使用されておらず、屋根と壁の一部が損壊しているなど廃屋同然」であり、「建物付近の誘導路を走行する航空機のジェットブラストによって同建物が損壊し、その一部が周囲に飛散する等、航空機の航行の安全に支障が生ずるおそれがあることから、原告が平成20年9月に設置した」などと居直り、「本件土地は空港建設に必要不可欠な土地であるところ、反対運動の目的以外に何ら経済的な利用に供された事実はない」から強奪する権利があるのだというのだ。

 こんな根拠薄弱なデッチ上げストーリーを許さず清井礼司弁護士と被告団は、空港会社のウソと不当性を暴き出し反撃していった。地裁民事第二部は、民事第五部と同じように対応せざるをえないところまで追い込まれ、山崎さんの証人尋問を認めた。

全面的価格賠償方式は破綻している

 山崎さんは、三里塚闘争の大義、旧現闘本部の歴史的経緯、空港会社の提訴をしないと言ってきたウソ、一坪共有地運動の正当性を力強く発言した。

 とりわけ空港会社の地権者との合意もなく一方的に金銭補償することをもって土地強奪ができる全面的価格賠償方式成立論のデッチ上げに対して次のように反論した。

 「反対同盟による一坪共有地の再共有化運動は、反対運動が弾圧され、切り崩されていくなかで、1983年から始まったが、それまでの一坪共有地の共有名義をさらに全国支援者に広く持って貰うことを主眼とし、1口1万円のカンパとともに、登記委任状の外、受贈者は、土地の権利は取得するが、転売、贈与、担保の設定等、権利の移転及び共有地の分割は一切しない。但し、死亡の際は、受贈者の意志をひきつぐ一人に相続するか、反対同盟の指定する者に共有持分を移転する、という趣旨の『三里塚大地共有契約書』を取り交わしています。権利証の原本は、大地共有委員会の事務局メンバーが一括して保管しています」と述べ、一坪共有地の所有権は反対同盟にあり、一坪共有者は名義のみだから共有物分割請求自身が破綻していると主張した。

 裁判後、清井弁護士から「山崎君から一坪共有地運動の経緯、空港会社の権利乱用を具体的に取り上げた。柳川さんの証人尋問も含めて大きな踏み込みを行った。勝利判決をかちとっていきたい」と訴えた。

 裁判は、今後、最終準備書面の提出、結審、判決を迎える(未定)。勝利判決をかちとるために支援カンパを訴える。(Y)

 

●カンパ送り先

三里塚芝山連合空港反対同盟大地共有委員会(Ⅱ)/〒289─1601 千葉県山武郡芝山町香山新田131─4/ 電話&FAX0479─78─0039

●振替口座 00290─1─100426 大地共有委員会(Ⅱ)

●大地共有委員会ブログ http://blog.livedoor.jp/kyouyutisanri/archives/86672.html
 

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