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アジア連帯講座のBLOGです
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山口地裁岩国支部(大島雅弘裁判官)は、今年1月18日に中国電力(中電)による山口県上関町祝島の原発の建設強行に反対する住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」に対する「工事妨害の差し止め」を求めた訴えに関して、「島民の会」会員ら39人に工事の妨害行為を禁じる決定を下した。そして地裁は3月31日、その決定に対する住民の異議申し立てを却下して、もし一人でも「妨害」した場合は「連帯責任」として1日当たり500万円の支払いを命じる決定を出した。

これは「法」を絶対化して、「罰金攻撃」によって民衆の「抵抗権」を根こそぎ奪う暴挙であり、私たちは絶対に許すことはできない。


▲中電の説明会を実力で阻止(3月23日)

そもそも、議会で決められたことや既存の「法」が「絶対」とする考え方自体が反民主主義的な発想である。どこかの地域に原発や空港などの「迷惑施設」の建設が目論まれたとして、その地域の圧倒的多数派が、その施設の被害をこうむる可能性が高い当該住民を差し置いて建設を「議会を通じて」(大抵の場合は住民は議論から疎外されたままに秘密裏に建設計画がすすむものだ)一方的に決めてしまうなどということは、いくらでも起きうるし、「ナリタ」をはじめ全国各地で現実に起きてきたことだ。

「公益性」を盾にし、利益誘導で「多数派」が形成されているなかで、小さな地域の意見を無視して「迷惑施設」の建設を強行しようとするならば、住民は実力を持って抵抗する以外にないではないか。住民運動が「実力闘争」という形態をとらざるを得なくなるほとんどのケースは、そのような政府や大企業が住民の声を無視した結果によって起こっているといっても過言ではないだろう。

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 デンマークのコペンハーゲンで開催されているCOP15(国連気候変動枠組み条約締約国会議)開催中の12月12日、コペンハーゲンでは環境運動、グローバル・ジャスティス運動の活動家などが世界中から十万人近く結集した。この日、行われたデモには「システム・チェンジ」を訴え、気候変動をもたらす「北」の先進資本主義国中心のあり方そのものの変革を呼びかける「クライメート・ジャスティス・ネットワーク」などの社会運動団体もその先頭に立った。警察はこのデモに襲いかかり、ロイターの報道によれば千人以上が逮捕された。


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 この日、日本でも各地で世界同時アクションの一環としてさまざまな行動が行われた。東京ではメイク・ザ・ルール・キャンペーンが主催して「温暖化をとめるCOP15の成功を Make the RULE グローバル・アクションが行われた。代々木公園けやき並木通りには、この日、人力「エコタクシー」を先頭に三多摩各地をまわってキャンペーンした「三多摩アクション」の仲間など三百人が集まった。パレードは白クマ君を先頭に、ハチ公前広場を通って渋谷を半周した。「クライメート・ジャスティス・ネットワーク」に参加するATTACジャパンの仲間は、「社会を変えて温暖化を止めよう」の横断幕を掲げて参加し、「気候変動:北の先進国には歴史的責任がある」というクライメート・ジャスティス・ナウの声明を掲載したチラシを配布した。

 COP15に参加した小沢環境相など日本政府代表は、米国・中国などの削減責任が明記されないかぎり1990年比25%減という鳩山首相の中期目標にとらわれない、という「条件付き」の立場に後退している。こうした日本の態度については潘基文国連事務総長も批判している。

 「北」の資本主義諸国が「南」の途上国に負っている「環境債務」をはっきりさせることが必要である。この訴えは、環境を破壊し、貧困と暴力・戦争を作り出すグローバル資本主義の「システム・チェンジ」を意味するのである。(K)

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全体と全国集会第一部について

 十月二日から三日にかけ、10・3NO NUKES FESTA2009全国実行委員会主催による分科会と放射能を出さないエネルギーへの政策転換を求める全国集会が開催された。また全国集会をはさんで、二日には省庁交渉や「上関原発建設中止」を求める署名と「原子力政策の転換」を求める署名の提出行動、四日には自主企画などの関連行事が都内で開催された。「上関原発」署名は約六十一万筆、「政策転換」署名は約五十七万筆が集った。

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▲7000人で賑やかにパレード

 東京の三日の朝は断続的に強めの雨が打ちつけ、ブース用のテント設営が完了する前に午前十時開場時間を迎えた。パネル展示を断念したグループもあった。原発現地の平和フォーラム・原水禁参加の団体、首都圏に拠点を置く市民グループによる展示や物販など、六十あまりブースが軒を連ねた。若狭湾のへしこ(サバのぬか漬け)や鹿児島のきびなごの天ぷら、島根の卵かけご飯、静岡のお茶、北海道のナチュラルチーズなども販売され、明治公園の西側半分のエリアでは、全国の住民運動と首都圏の市民による交流が盛んに行われた。
 

 午前十一時すぎ、全国集会の第一部がはじまった。「The琉球ネシアンズ」や李政美さんのコンサートの合間に地震によって原発が被災している浜岡や柏崎刈羽住民からのトーク、岐阜での高レベル廃棄物問題のトーク、事故から十周年を迎えたJCO事故被害者によるトークが行われた。また、全国集会にあわせて首都圏ピースサイクル有志による東海村から一泊二日の走行があり、その報告も行われた。

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3月29日から、ドイツのボンで開催されていた気候変動対策を協議する気候変動枠組み条約と京都議定書の二つの特別作業部会が4月8日に閉幕した。今年12月7日からデンマーク・コペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組条約締約国会議の第15回会議(COP15)では、京都議定書に定めのない2013年以降の地球温暖化対策を決定する。今回の作業部会ではCOP15に向けての次期枠組み交渉などの大きな前進が望まれていた。

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地球温暖化からこの惑星を救うために、温室効果ガスの排出を今後10年から15年のうちに減少させ、2050年には1990年比で半減させなければならない。排出量の多い日本などの工業国は、2020年に90年比25~40%(中期目標)、2050年には80~95%(長期目標)を削減することが必要とされている。

だが、地球温暖化に歴史的、政治的な責任を持たなければならない帝国主義諸国は、2020年までの中期削減目標についての議論において、無責任・不誠実な対応に終始し、先進国の削減幅の策定を先送りした。

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 1999年9月30日午前10時35分、茨城県東海村の株式会社JCO東海事業所の化学処理施設で「転換試験棟」で臨界事故(ミニ核爆発)が起こった。この事故は核燃料サイクル機構の高速実験炉「常陽」の燃料である一八・八%の濃縮ウラン溶液40リットルを、形状管理されていない「沈殿槽」に大量投入されたたために引き起こされたものだった。臨界状態は20時間にわたって続いた。

事故発生当時防護服で交通規制する警察官たち
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 二人の死者(作業員の篠原さんんと大内さん)と七百人以上の被曝者を出したこの悲惨な事故から九周年のこの日、「9・30臨界被曝事故9周年東京圏行動実行委員会」は、午前十時から経済産業省・原子力保安院前で二人の死者(作業員の篠原さんと大内さん)を追悼し、原子力行政の責任を問う行動を三十人以上の参加で行った。

 9月30日夜、東京・文京区民センターで「東海村臨界事故を忘れない 9周年東京集会」には百七十二人が参加した。この日の行動は、臨界事故の教訓を問い、六ヶ所再処理工場の本格稼働、高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開、地震で傷ついた柏崎刈羽原発7号機の試験運転に乗り出そうとしている原子力行政・電力会社の責任を追及するために取り組まれた。

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8日に発表された気候変動に関するG8コミュニケに対して、ATTAC Japanなどの社会運動ネットワークが以下の声明を発表しました。

この声明は、「G8サミットを問う連絡会・国際民衆連帯DAYS」に参加した地球の友インタナショナルとInstitute for Policy Studiesの人たちが、メディアセンターに待機している同僚から、「気候変動に関するG8コミュニケ」の速報を入手して、9日の朝、完成させ、同日9:30からの記者会見で発表したもの。

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(仮訳) 「気候変動に関するG8コミュニケ」は前進ではなく後退だ

(G8アクションネットワーク、札幌、北海道、日本、200年7月9日)

 気候変動に関するG8の行動に関するコミュニケは、なんらかの行動をするかのような装いをとっているが実際には何もしないというものだ。これは、国際社会が気候変動を阻止するためにもっている能力を著しく低下させるものであって、国際社会に対する重大な詐欺的行為である。わたしたちは、南アフリカ政府の以下のような声明を全面的に支持するものである。「このG8声明は前進を装っているが、実際には、気候変動の困難に取り組むために求められている重要な貢献からの後退ではないかと危惧する」

 温室効果ガスの排出量を世界規模で2050年までに50%削減するというG8の合意についてのアナウンスメントは実際には昨年12月にバリで開催された気候変動に関する国連サミットで国際社会によって要求された最小限の行動からさらに後退している。バリでは、米国、日本、カナダの反対で、先進国(Annex1)は2020年までに1990年のレベルから20ー40%温室効果ガスを削減すべきという前向きの合意が断念させられた。この前向きの合意は、また、21世紀に気温の上昇を2度以内におさえるとすれば、2050年までに必要とされる最低限の削減は、1990年レベルの80ー90%でなければならないということも見積もられていた。

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気候変動についての決議                     

            第四インターナショナル国際委員会

  国際委員会は、2008年2月22日から27日にかけてIIRE(国際研究・教育機関:第四インターナショナルが中心になって設立した研究・教育組織)が開催した気候変動についてのセミナーで展開された全般的路線を支持する。

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2007年8月ロンドン・ヒースロー空港での反温暖化アクション
連動したSizewell原子力発電所でのアクション
"原子力は気候変動への答えではない"

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 地球温暖化を促進する原発はいらない!

 7月7日から開催されるG8洞爺湖サミットは、イラク戦争と占領事業の利益分配・調整のための「戦争会議」という側面や、新自由主義政策の推進のための規制緩和による労働者の権利の破壊などの側面などが指摘されるが、ここではG8洞爺湖サミットが「原子力ビジネスの営業会議」であり、「脱原発」の流れからの世界的な決定的転換の場になろうとしている側面を指摘したい。
  
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 「地球温暖化による危機」が、各国政府によっても叫ばれている昨今だが、G8各国はこの「危機の解決」と称して、1979年のアメリカ・スリーマイル島原発事故、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故以降「脱原発」を推し進めてきた欧米各国を含めて原発推進・増設へと舵を切っている。

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大漁旗を先頭に賑やかにデモ


1月27日、青森県六ヶ所村の再処理工場の三月本格稼動に反対するイベントが日比谷公園の大音楽堂と小音楽堂でそれぞれ行われ、双方合わせて2400人が参加した。

 大音楽堂では、東北から大挙参加した漁師たちや生活生協の組合員たち、「海を守れ」と訴えるサーファーたちが集まった。若い人や家族連れの姿も目立った。

集会では、アフリカ音楽の太鼓の演奏後、女優の吉本多香美さんがアピール。アースデイで再処理工場に反対したところ、九州電力からの圧力で番組のリポーターを下ろされた体験を語り、「それでも私は発言し続ける」と語り、その勇気に大きな拍手が巻き起こった。

 東北から上京して決起した漁師たち

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12.8 温暖化に反対して世界80ヶ国以上で一斉行動-バリ


実効性なき「合意」に終わったバリ会議

 「地球温暖化防止の問題を話し合う」として国連がバリ島で開催した気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)は15日、2013年の「京都議定書」期限切れ以降の新たな温暖化ガス削減の枠組みについて、2009年末を交渉期限とすることなどで15日に合意した。会期を一日延長しての「合意」となったが、結局は相変わらず温暖化防止対策に背を向け続けるアメリカに妥協する形で、温室効果ガス削減の具体的数値目標を削除し盛り込まれないという、成果と実効性にまったく乏しい結果となった。

 12.8-プラハ

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