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 2月11日、「領土ナショナリズムをはねかえせ!反「紀元節」行動(主催:実行委)が東京・千駄ヶ谷区民会館で行われ、101人が集まった。

 「尖閣諸島」沖での中国漁船と海上保安庁の巡視船衝突やメドベージェフ・ロシア大統領の「北方領土」訪問を契機にした新たな「領土ナショナリズム」と差別・排外主義が吹き荒れるなか、神話をもとにした侵略戦争を美化し天皇を賛美する「建国記念の日」を迎えた。戦前の「紀元節」を引きついで1967年に自民党政権が制定した「祝日」だ。

 象徴天皇制延命のために政府式典は2006年から中止したが、神社本庁、日本会議などが賛美式典を繰り返してきた。この日も神社本庁系の「日本の建国を祝う会」が「建国記念の日奉祝中央式典」(明治神宮会館)、街宣右翼らが「第27回紀元節奉祝式典」(星陵会館)を行い、改憲と天皇制強化を意志一致した。

 この右翼勢力と連動して西岡武夫参院議長が政府主催の祝賀式典を行うべきだとする書簡を菅直人首相あてに出し、「いやしくも国家の基本精神に関する国の祝日である以上、政府が率先してこの日を祝うことは、極めて当然のことであると思われる」などと圧力をかけていた。つまり、改憲勢力とともに天皇制の侵略と戦争を推し進める装置としての再編、植民地主義と差別排外主義の強化を現在の時代的状況のなかで打ち固めていこうとする策動なのだ。

 菅政権は、天皇制の戦争責任・植民地被害者への補償を無視し続け、一方で天皇賛美行事を駆使しながら天皇制統合力を利用し、「動的防衛力」と称したグローバル派兵国家建設を押し進めようとしている。沖縄基地撤去・日米安保破棄、天皇制廃止をかちとるために2.11反「紀元節」行動が闘われた。

植民地主義を克服するために

 集会は、実行委の基調報告から始まり、①「紀元節」と「領土ナショナリズム」②「安保」・「沖縄」・「基地問題」③「植民地支配責任」と象徴天皇制について分析したうえで、「政府主導の草の根的な領土ナショナリズムの台頭を、私たちはまのあたりにしているのだ。自ら天皇に跪きそれを他人に強要する、天皇は神聖かつ絶対というナショナリズムと、戦争でしか解決を見ないと思い込ませる「領土ナショナリズム」を、なんとしても跳ね返していくような言論と運動を作り出していこう」と強調した。

 集会講演が太田昌国さん(編集者、民族問題研究)から「植民地主義は継続している」というテーマから問題提起した。

 太田さんは、植民地主義を克服する例の一つとして井上清(歴史家)を取り上げ、「昨年から尖閣列島問題で発生した。井上清(歴史家)が一九七〇年代に尖閣問題の著書を明らかにしていたので再度取り上げられた。だが井上は、中国文化革命時、毛沢東派として共産党を除名され、単一民族国家論の認識、中国べったりの立場だった。尖閣諸島分析は、そのようなバイアスが、当時なかったろうか。文明国家を高度から低度の段階に分けて比較し優劣をつける歴史観、文明観から断絶することが植民地主義を克服するためには必要だ」と強調した。

 尖閣問題へのアプローチとして、「二国間で領土・領海紛争に関しては、十九世紀後半から形作られた国民国家の枠の中では解決できない。国家次元を外した形で、紛争地域を共同開発・共同利用する智恵が求められている」と問題提起した。

 また、中国問題にも触れ、「中国は軍事のレベルで大国主義的な勢いが出ている。歴史学者が沖縄返還論まで言い出している。どのように解決していったらいいか。長く時間はかかるが、政治や軍事の言葉で物事を語らないで試みていく必要がある。日本・韓国・中国の文学者たちが言うように文学の言葉を通して国境を隔てられている者同士が語り合い、打開される局面が生み出されるのではないか。ナショナリズムに収斂されない方法を考えていこう」と呼びかけた。

 連帯発言が次々と行われた。

 日韓民衆連帯全国ネットワークから「3・1朝鮮独立運動92周年 朝鮮半島の準戦時状態に終止符を!2・26集会━日米韓軍事同盟の強化反対━」の呼びかけた。

  さらに「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会から「2・26『日の丸・君が代』強制をはね返す!2月集会とデモ」、「沖縄・高江にヘリパッドはいらない!連続アクション」が2・20アメリカ大使館デモ、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、立川自衛隊監視テント村からアピールがあった。

渋谷一帯に反天皇、「建国記念の日」反対が響きわたる

  集会終了後、渋谷に向けてデモに移った。みぞれ混じりの雪が降る悪天候だったが、元気よく「『建国記念の日』反対!天皇神話を押しつけるな!「日の丸・君が代」はやめてくれ!天皇制の戦争責任を追及しよう!」のシュプレヒコールを行った。

 なお天皇主義右翼は、十数台の街宣車で会場周辺を徘徊し、明治神宮前で挑発してきたが毅然とデモを貫徹した。

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日本と中国、台湾とのあいだで帰属をめぐり摩擦が続いている釣魚島(日本名:尖閣諸島)付近で、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船に拿捕され、船長が「公務執行妨害」で逮捕、送検されるという事件が発生した。この海域で中国漁船の船長が逮捕され送検されるのは初めてのことである。

■ 「転び公妨」ならぬ「当たり公妨」で過激化する領海警備

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石垣港に連行され係留される中国トロール船(右)と巡視船
「よなぐに」。およそ10倍もの規模の違いがある。


送検容疑は、尖閣諸島の久場島(中国名:黄尾嶼)から北西約15キロの日本領海内で、漁船のかじを左に大きく切り、追跡してきた海保の巡視船「みずき」に船体を衝突させるなどして、海上保安官の職務執行を妨害した疑いだという。日本のメディアは、海保の「船体を衝突させるなど」という情報を垂れ流し、あたかも中国漁船の「攻撃性」を演出しようとしてる。しかしこの間の海上保安庁による「過剰警備」の実態には触れようとはしない。海上保安庁は2008年にも釣魚島沖で台湾船に衝突させて「撃沈」している。

「領海侵犯してきた不審船を拿捕するのは当然ではないか!」と絶叫する前に、
海上保安庁自身の「尖閣諸島」に対する警備方針を確認しよう。

「同諸島周辺海域では、中国漁船、台湾漁船が多数操業しており、同諸島領海内において、不法操業を行い又は漂泊・徘徊等の不審な行動をとった場合には、巡視船により厳重に警告の上、領海外に退去させることとしている。」

この「警告」「退去」という警戒方針は、日本と中国・台湾との間で、未解決の領海であることを前提としたものとしては、各国の間でも暗黙の了解として受け入れられてきたと考えてもいいだろう。

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八月二十二日は一九一〇年に「韓国併合条約」が調印されてから百年目の日にあたる。この日、東・池袋の豊島公会堂で「韓国強制併合」100年日韓市民共同宣言日本大会が「植民地主義の清算と平和な未来を」をテーマに開催された。主催は「韓国強制併合100年共同行動」日本実行委員会。豊島公会堂の一階、二階を埋め尽くす千人が参加した。

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 今年一月に日本と韓国で、それぞれ市民による実行委員会が結成され、共同の討論を積み重ね「日韓市民共同宣言」が作成された。その中で日本帝国主義による「韓国強制併合」・植民地支配の歴史を真に問い直し、今日に続く植民地主義の克服と東アジアの平和を実現するための日韓市民の共同の意思が作り出すためにこの日の集会が持たれた。韓国実行委員会の代表団・証言者約二十人も参加した。八月二十七日から「韓国併合条約」が公布された二十九日まで韓国・ソウルでシンポジウム・集会が行われ、日本実行委員会からも多くの人々が参加することになっている。

 この日、極右レイシスト「在日特権をなくす市民の会」(在特会)は、日比谷公会堂で「韓国併合」を全面的に賛美する「国民大会」を開催した。豊島公会堂周辺にも右翼の宣伝カーが大音声で妨害行動を仕掛けてきたが、そうした敵対をきっぱりとはねのけ、主催者側が用意した集会資料が足りなくなるほどの結集で集会がかちとられた。

 東学芸大学の学生が作成した「韓国併合と朝鮮植民地支配」についてのスライドが上映された後、主催者あいさつを日本実行委員会共同代表の伊藤成彦さんと韓国実行委員会常任代表のイ・イファ(李離和)さんが行った。伊藤さんは八月十日の菅首相談話にふれて「併合条約の不法・不当性についていっさいふれておらず、口先だけの『謝罪』だ」と批判し、「日本と韓国のそれぞれの民衆の努力によって『日韓市民共同宣言』の発表にこぎつけた。これを新しい出発点にして活動していこう」と訴えた・イ・イファさんは「植民地主義を清算することは、人権と民主主義を拡張することであり、誰かが誰かのためにするのではなく、私たち自身の解放のためだ」と強調し、菅談話につういても「慰安婦、強制動員、原爆被害者などの懸案の真相究明と賠償が論じられることもなく、立法を通じた解決方策もまったく言及されなかった」と指摘した。

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危機意識を露骨に現す右翼勢力

 8月15日、植民地主義と排外主義を許すな!8・15反「靖国」行動(主催・実行委)が行われた。

 民主党政権下で初めての「終戦記念日」を迎え、菅政権閣僚は靖国参拝を行わなかった。侵略戦争と天皇制を賛美する勢力は、この事態に危機感を露わにしたのが大きな特徴だ。超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、衆参41人で参拝を強行。民主党の羽田雄一郎参院国対委員長ら11人も参拝した。英霊にこたえる会と日本会議は、靖国神社で「第24回戦没者追悼国民集会」を開催し、菅首相の「韓国併合」百年談話の批判や憲法改悪、靖国参拝を煽動した。

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 さらに連動して反天皇制運動に対して暴力的攻撃を試みようとしたのが天皇主義街宣右翼、在日特権を許さない会、頑張れ日本!全国行動委員会、草莽全国地方議員の会(チャンネル桜)などだ。在特会は、8・15反「靖国」行動をターゲットにしてデモ破壊を事前告知し、九段下交差点付近に結集を呼びかけた。チャンネル桜らは、反「靖国」行動デモ時刻と接近させて対抗デモ二回も設定してきた。反「靖国」行動は、敵対勢力を許さず、天皇制国家による植民地支配責任・侵略戦争責任を問い続け、継続する植民地主義と排外主義を許さない立場から断固として反靖国デモと集会を貫徹した。

靖国神社前で抗議のシュプレヒコール

 前半は、西神田公園で前段集会が行われ、250人が参加した。「植樹祭・インターハイ・国体」に反対する千葉の会から「第65回国民体育大会(ゆめ半島千葉大会)総合開会式が9月25日に行われる。天皇制への統合装置として取り組まれてきた。千葉の会は、国体の反動性を暴き出し、開会式に対して『もうやめっぺ!千葉国体』を掲げて集会・デモを行う。ぜひ参加してほしい」とアピールした。

 靖国解体企画は、天皇・皇后が出席する「全国戦没者追悼式」への抗議行動の取り組み過程において公安警察らが右翼の挑発を利用して2人の不当逮捕を強行してきたことを糾弾し、即時奪還にむけた支援・連帯を訴えた。

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 八月十四日、東京永田町社会文化会館ホールで「平和の灯を!! ヤスクニの闇へ 2010キャンドル行動」が今年は「植民地支配とヤスクニ」をテーマにして行われ、七百人が参加した。午後二時から開始され、シンポジウム、被害者証言とコンサートが終了後、午後七時から赤坂、虎ノ門、霞ヶ関を通り日比谷公園までのキャンドル行進を行った。

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 デモ出発時に、在特会系右翼百五十人が社文会館の道路を挟んで、「日の丸」を林立させ、排外主義言辞を繰り返し敵対行動を繰り広げた。さらに、溜池や日比谷公園解散地点交差点で、街宣右翼が街宣車をデモ隊に突っ込ませたり、殴りかかる妨害行動を繰り返した。右翼の道路交通法違反やデモ行進に対する妨害行動に対して、警察は法的処置をきちんととることなく、右翼のやりたい放題を許す馴れ合い構造を示すものとなった。デモ隊はこうした挑発を毅然として跳ね返した。解散地点で行動呼びかけ人の徐勝さんと内田雅敏さんが「右翼の激しい妨害行動があったが、このことでヤスクニ問題の深さがより明らかになった。来年も四地域の連帯で、ヤスクニの責任追及をやりぬこう」とまとめた。
 
 司会者が集会の冒頭、「このキャンドル行動は二〇〇六年の小泉の靖国参拝に反対するために韓国、台湾、沖縄、日本の四つの地域の人々が集まり行動を起こしたもので、今年で五回目になる」と紹介した。

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●強制併合は「合法」・被害者への「補償」には応じない

 菅内閣は八月十日午前の閣議で、「日韓併合百年」にあたっての首相談話を決定した。首相談話は、「三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられました」と述べている。そして「歴史に対して誠実に向き合いたい」と訴え、「自らの過ちを省みることに率直でありたい」と語るとともに「痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることはできない」「この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省とお詫びの気持ちを表明いたします」と述べている。

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 ここでは「その意に反して行われた植民地支配」という文言に見られるように韓国政府の意向に一定の配慮を示した表現が見られることは確かである。そして「日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたい」とも述べている。韓国の李明博政権は、この「朝鮮王朝儀軌」の「お渡し」について評価しているようである。菅談話は、発表に先立って八月十日の早朝に李明博大統領に伝えられ、李大統領から「真心のこもった談話」との肯定的評価を得た、とされる。

しかし決定的な問題は、一九〇五年以来の三次にわたる日韓協約による韓国の「保護国」化やその結果としての一九一〇年の「韓国併合条約」が、軍事的・政治的強圧を通した強制によるものであってそもそも違法・無効なものであるという韓国側の主張を無視し、「法的に有効に締結され、実施された」という戦後の日本政府の一貫した主張を一歩も修正していないことである。

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 7月25日、JR新宿駅東口アルタ前での街頭宣伝と新宿デモが「韓国強制併合100年共同行動」日本実行委員会が呼びかけで行われ、約百人が参加した。午後二時からのマイクでの宣伝行動に対して、極右レイシスト団体「在特会」がホームページでこの行動の粉砕を呼びかけた。当日ロータリーを挟んで「日の丸」を掲げた百人ぐらいの右翼たちが「鮮人追放」「朝鮮高校無償化反対」などの横断幕やプラカードを持ち、大音量のマイクで、排外主義的敵対行動を繰り返した。警察の規制で集団的な妨害行動は阻止されたが、個人的につっかかってくる右翼もいて、緊張した情宣活動だった。


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 最初にノレの会の仲間たちが韓国の闘争歌を披露し、右翼の妨害に負けずに元気をつけた。ノレの会に参加している在日の女性は「あちらに悲しい思考を持つ人々がいるが、こちらには友人たちがいる。差別されない日本を必ず実現したい」と語った。

 次に日本実行委員会の仲間が主催者のあいさつを行った。

 「韓国併合から百年、『植民地支配の清算と平和な未来を』市民共同宣言を日本で8月22日、韓国ソウルで8月29日に行う。今年の6月、朝日新聞と東亜日報が日韓で三つの内容のアンケートを行った。?過去問題?韓国に謝罪したか?戦後補償問題は解決したか。韓国では九割がいずれも九割が解決していないと答えたが、日本では半分くらいの人が解決したと答えた。毎年四百万人近くの日本人が韓国に旅行に行っているように、文化的交流は進んでいるが、トゲは刺さっている。なぜ問題は解決していないのかいっしょに考えていきたい」。

 戦時性暴力連絡協議会の川見さんが次のように訴えた。

 「今年2月、日本軍慰安婦問題解決全国行動2010を立ち上げた。政府に立法により即時解決を求めるものだ。十件の裁判はすべて敗訴した。私のかかわった中国山西省の慰安婦裁判では、被害事実を認定し、戦後の精神的な苦難も認定したのに敗訴になった。被害者たちは怒りの涙でいっぱいだ。高齢な被害者たちが生きている間に解決しなければならない。日本では26の自治体が決議を上げた。2007年、アメリカの下院の決議が上がり、それからカナダ、EU、韓国、台湾などで次々と決議が上げられ、国連人権委員会からも韓国が出ている。民主党は野党の時代に八回にわたり、国会に戦後補償法案を提出した。これを実現していかなければならない」。

 連絡協議会のメンバーが、元軍隊慰安婦のイ・ヨンスさんに成り代わって「私は82歳だが、200歳まで生きて日本政府を追及する。日本政府は謝罪と補償をせよ」と話した。

 YWCAの石井さんは問題意識を次のように語った。

 「日本の朝鮮支配は過去のことではない。今年4月末に、民主化闘争30周年記念で光州に行ってきた。そこで、光州事件の残虐な弾圧は日本統治の再現である。さらに、イ・スンマン時代は日本の統治機構を使って独裁政治を行った。軍隊慰安婦の性奴隷政策に、日本政府は正式に謝罪していない。さらに、深刻なのは日本軍人・軍属として死んだ二万人の朝鮮人を靖国神社に合祀した。遺族たちが合祀取り下げを要求しているのにこれを拒否していることだ。この状態が放置されていることに対して、私たちも責任がある。しかし希望はある。2001年にダーバンで、国連はかつて帝国主義が行った植民地支配を批判し、その責任は現在も続いていることを宣言した。われわれもこれに続こう」。

 神奈川県在日オモニ会の方が「私は在日朝鮮人三世です。祖父が1930年に来日した。朝日ピョンヤン宣言から八年が経つが日本政府は約束を何一つ守ることなく、国交正常化していない。そればかりか、差別と弾圧が在日朝鮮人へと向けられている。その典型が朝鮮高校だけが無償化から排除されている。朝鮮高校生たちは街頭に立ちビラを配ったり、日本の高校生たちと交流して、不当な差別をやめろとがんばっている。この子どもたちは日本と朝鮮半島の架け橋になれる。ぜひ、差別を撤回させたい」と訴えた。

 杉並で小学校の教員をしていた長谷川さんが、6.27朝鮮高校無償化適用除外反対デモの様子を紹介した後、杉並でつくる会教科書が採択された後の授業の様子を紹介した。韓国併合についての記述を、つくる会教科書とそれ以前の教科書の両方を紹介すると子どもたちは、『きったねえ』と感想を寄せた。真実を伝えることの重要性を語った。

 8・14平和の灯を!ヤスクニの闇へキャドル行動への参加も訴えられた。関東大震災での朝鮮人虐殺の真相糾明を求める日韓市民の会が今年九月に国家責任を問う会を立ち上げて闘うことを明らかにした。最後に「沖縄を踏みにじるな!新宿デモ」を行っている園さんと在日韓国青年同盟のパクさんが「差別のない社会を実現しよう」と力強く訴えた。猛暑の中、新宿一週のデモを元気よく行った。新宿から新大久保にかけてはコリアンタウン化している一角もあり、パレードに店から出たり、横断幕を見て賛意を示す人が少なからずいた。八月の連続した行動を成功させよう。

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 6月27日、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会は、東京芝公園で「朝鮮学校差別を許さない!『高校無償化』即時適用を求める市民行動」が開催され、1200人が参加した。

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 文科省は、4月30日、31校の外国人学校・インターナショナルスクールを「高校無償化」の対象と発表したが朝鮮学校を除外した。そもそも朝鮮学校は地方自治体から各種学校の認可を受けており日本国内の大学のほとんどが、朝鮮学校卒業生に受験資格を認めている。朝鮮学校が日本の高校課程に準ずると認められていることは明白だ。これは中井国家公安委員会長官の「拉致事件」等に対する報復として朝鮮高校を排除を目的とした差別行為である。

 政府は、「専門家会議」を設置し、継続検討するとしたが、差別・排外主義に貫かれた政治的性格はいまだに続いている。すでに 3月27日に東京・代々木公園での緊急集会(1000人)を皮切りに全国各地で「朝鮮学校の排除に反対!」「差別ではなく教育の保障を!」合言葉に運動が広がっていった。

 日本政府の差別行為を許さない!
 
 集会は、長谷川和男さん(東京教組)、森本孝子さん(平和憲法を守る荒川の会)の司会で始まった。

 主催者の開会あいさつが堀純さん(全ての学校へ「高校無償化を!」練馬の会)から行われた。堀純さんは、次のように訴えた。

「朝鮮高校排除に抗議、是正を求めて国連人種差別撤廃委員会などからの勧告、八王子・小平・杉並・小金井の4地区議会が決議を上げている。署名は数万規模だ。しかし、文科省は、朝鮮学校を排除し、専門家会議で審議すると言っている。いったい何を審議するのか。すでに大学受験が認められ、インターハイや高校野球、ラグビーなどにも参加している。どう考えても文科省の決定は、理不尽だ。この問題は、日本人、日本社会の問題であり、このような差別を許してはならない」

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5月23日、天皇・皇后は全国植樹祭に出席するため神奈川県南足柄市と秦野市を訪れた。前日には中井町で福祉施設を訪ね、箱根の旅館でレセプションを終えた。「日の丸・君が代」の強制と法制化に反対する神奈川の会、全国植樹祭さよなら!森林浴の会は、植樹祭に対して抗議デモをおこなった。約三十名が結集して、秦野駅前情宣の後、11時20分に出発した。

水無川沿いの市道と並行した旧道を、主に歩きながら「天皇が動くとCOツーが増える」など文句を沿道に伝え、12時10分解散場所に到着した。雨が降っているので、予定していた運動公園での昼食をあきらめて河川敷に移動しようとしたところ、150は越すと思われる私服警官群にゆくてを妨害される。この人数は天皇に関する行動のときは毎度のことだが、植樹祭でも無駄使いした警察の動員、天皇のためだけの交通規制、警察に誘導された住民の動員が際立っている。不本意ながら一旦集会申請を断られたその公園内で昼食もかねて参加者からアピールを受けていった。警察は秦野会場で「お手撒き」を終えた天皇が通過するのと遭遇させたくなかったらしい。

1時の通過の時間にはこちらにすんなり抗議させないようにと「メガホンを使うな」などの口実で暴力的介入をしてきた。だが参加者は通り抜ける車列に「植樹祭反対」のコールを浴びせた。天皇はその後市役所を訪問し、警察は天皇らの目に我々を接触させない方針で無駄な監視を続けた。

沿道では日の丸の旗を持たされた人たちが等間隔に雨の中を待たされていた。天皇が通る道には花が植えられたプランターが延々と並べてある。植樹祭会場でも雨の中、子供たちなどが天皇に披露するアトラクションに従事した。こういった人の労力、金をはじめとして、天皇、皇族に関するものはずべて無駄である。植樹祭をはじめとした地方巡幸行事を廃止にするため訴える機会をを重ねていきたい。

(海)

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 4月29日、「天皇制国家と植民地主義を問う」4・28―29連続行動の一環として、前日の反安保実の集会につづき「4・29反『昭和の日』行動」集会が東京・恵比寿区民会館で開催された。主催は同行動実行委員会。集会には百十人が集まった。

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 最初に主催者を代表して反天皇制運動連絡会の新孝一さんが発言。新さんは、昭和天皇裕仁の誕生日だった4月29日が2005年の祝日法改悪によって「みどりの日」から「昭和の日」になった経過を説明し、昭和天皇の戦争責任追及の声が決して小さなものではなかったために、いったん「みどりの日」というクッションを置いた形でないと、批判をかわせなかったのではないか、と語った。そして今こそ韓国併合百年・安保改定五十年の今年に、あらためて過去の植民地支配と今日の植民地主義を貫く批判の立場と行動が必要だ、と訴えた。

 この日のメイン報告は立命館大教員(朝鮮近現代史)の庵逧(あんざこ)由香さん。庵逧さんは1997年から2006年まで韓国に留学していたが、その間の日本の韓国認識の大きな変化として「韓流」という形で日本の人々の韓国・朝鮮に対する無関心が大きく変化し、韓国の大衆文化が身近に受容されるようになったという歓迎すべき事態があること、他方では韓国がイメージアップした分だけ差別や偏見の意識が朝鮮民主主義人民共和国に向かい、さらに在特会に代表されるような在日外国人・朝鮮人の日本での生活権や生存権を否定するネオ・ファシズム的運動が登場していることを指摘した。

 植民地主義の問題についてはどうか。庵逧さんは、日本帝国主義の植民地支配の研究の蓄積が進む一方で、植民地主義を批判する日本人の側に「いかに日本がひどいことをしてきたのか」という点でのみ問題を捉え、日本人の主体的責任を切開するという、それ自身は重要な課題にのみ集中する結果として朝鮮人の主体が見えなくなっていることがありはしないか、と提起した。その例として庵逧さんは、日本の朝鮮植民地支配はそれほど深く民衆の間に浸透していたわけではないこと、1045年8月15日の解放後わずか数日で地域レベルの建国準備委員会が結成され、人民委員会と名を変えたその組織は米軍占領下の南でも三カ月のうちに五割を超える自治体で作られていたことを紹介した。

 庵逧さんは、さらに日本による「朝鮮総動員体制」の歴史を報告する中から、「愛国班」を基礎にした朝鮮半島の物的・人的・精神的・文化的な戦争動員体制の実情を分析した。しかしこの総動員体制によっても、朝鮮半島の民衆は解放されたとたんに独立国家形成に向かう動きを急速に開始していったのである。

 集会ではこの後、反安保実、「韓国強制併合100年共同行動」日本実行委員会、「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、立川自衛隊監視テント村、辺野古への基地建設を許さない実行委、アクティブミュージアム女たちの戦争と平和資料館(WAM)、2010安保連絡会のあいさつを受けてデモに出発。

 デモは渋谷署の不当な規制を参加者一体となった抗議でやめさせ、さらに右翼街宣車の大音量での執拗な罵倒をはねのけて、渋谷ハチ公前広場を通って宮下公園までのデモを行った。(K) 

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