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▲「戦争会議」NATOに反対してダイインで街路を封鎖(11月19日)


韓国の社会運動サイト:チャムセサンから翻訳
http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&category2=159&nid=59364

“NATOは戦争を意味するだけだ”
ポルトガル、リスボンで3万人余りがNATOに反対するデモを繰り広げる

       ジョンウンフイ(客員記者) 2010.11.22 11:01

冷戦時代の遺産は冷戦と共に消えることなく、過去の敵を引き込んだ。 戦争は‘復興支援’という名目で包装されて新しい時代の変化に追いつくための武装は続く。

11月19,20日両日間、ポルトガル首都リスボンで北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開催された。今回のリスボン会議で、NATOは時代の変化に符合する新戦略構想とアフガニスタンでの軍撤収計画などを発表した。NATO事務総長アネルス・フォグ・ラスムセンは“歴史上初めてNATO同盟国とロシアが防衛のための協力を開始した”と強調した。

ドイツ左派言論<ノイエ・ドイチェラント>などによればまず28のNATO参加国は、ヨーロッパ圏のミサイル防衛(MD)網構築に合意したし、2020年までの北大西洋全体にミサイル防御網を拡大することを決めた。ロシアはこれに協力する計画だ。 メドベージェフ・ロシア大統領はリスボン会議に部分的に参加し、ミサイル防衛と海賊対策および国際麻薬取り引きとの戦いに協力するとした。

また、ロシア領土におけるNATO軍の物資の通過(補給)もより容易になる予定だ。今までは非武装の軍人または、生活用品または民間物資だけが許可されたが、以後NATO軍は武装車両を鉄道で輸送することができる。戦車、大砲と弾薬は引き続き許されない。NATOはロシアに高い輸送費を支払わなければならないが、この費用はまだ航空会社を通した運搬や、タリバンによってしばしば攻撃されるカイバール峠を越えての運搬よりはまだ安価だ。



一方、“テロとの戦争”、気候変動、飲料水不足などにともなう対策準備、そしてハッカー攻撃などの“新しい種類の威嚇”が貿易航路とエネルギー供給安全と並ぶ次期の課題と説明された。

アフガニスタンにおける軍の撤収は、来年に開始して2014年までに終わらせる計画だ。 米国は2011年上半期に約十万の兵力を撤収させる方向だと決めた状態だ。 オバマ米国大統領は2012年大統領選挙運動開始前までに大部分の兵力を撤収させる計画だ。

しかしNATOは軍撤収計画を強調してはいるけれど、完全な軍撤収にはクエスチョンマークを残している。まずNATO軍の撤収は、単にアフガニスタン国軍の兵力が責任を引き継ぎができた地域だけで進行される計画だ。 また、NATO事務総長は記者会見で、2014年の後、アフガニスタンで‘私たちは支援者の役割で’留まるということも明らかにした。 ライナーループ(Rainer Rupp-ドイツの平和活動家)も“NATO代表は米国の操り人形の役割を果たすアフガニスタン大統領ハミド・カルザイと長期間にかけた‘保安契約’に署名した”として完全な軍撤収でない“トリック”であると批判した。

またそれに沿えば、ニューヨークタイムズ21日付は名前を明らかにしなかったNATO関係者を引用して“確かに数十万の軍人は2014年以後にヒンドゥークシュのアフガニスタン軍人を支援する役割をして留まることになるだろう”と報道した。それだけでなく米国政府の高官は“リスボンは戦争の終結を意味するのではない。実際には依然として重い戦いを控えている”と明らかにした。ニューヨークタイムズは、アフガニスタンにおける警察と軍隊の再建に関する新しい強調は、戦争継続のためにヨーロッパ世論からより多い時間を稼ぐためのものだと評価した。

一方、気候変動の議題は、国際機関などの軍事戦略的な災害管理と脈絡を共にする。 11月9日付のドイツ紙でマリオ・タル(Mario Tal)は軍事主義は災害管理を新たに発見したとして“前米国務長官だったマドリン・オルブライトはNATOの会議に行ったり、スローガンが書かれた飲料タンクを訪問する”と批判したことがある。

このようなNATO首脳会議に対して、世界の平和活動家らは「NATOとは戦争それ自体を意味する」として、即刻アフガニスタンでの軍撤収と新戦略に反対の立場を明らかにして、20日リスボンに集まって戦った。3万人のデモ参加者らは“今こそ自由を、NATOには反対を”と叫んで週末の街路を行進した。今回のデモは数百の平和主義グループ組織、労働組合、そしてポルトガルの共産主義政党が組織した。これらは“NATOは21世紀にはこれ以上必要のない20世紀の恐竜だ。NATOは冷戦が産んだ時代錯誤の残存物だ”と批判した。

ポルトガル史上、最も多数の万単位の警察力が平和デモを統制するために投入され、ヘリコプターとともにデモを統制した。デモコースの高級商店らは、午前中のうちに店を閉めた。商店のなかには、木材でショーケースを防護したりもした。 警察は早々に街路の周囲のすべての石を拾って集めた。

20日午前、集会場所でデモ参加者らは平和的にデモを行ったが、多くの人々が連行された。警察は20人を連行したと明らかにしたが、NATO反対組織の弁護士によれば42人のデモ参加者が“暴力的に振る舞った”などとして連行された。

ヨーロッパ各国の出入国管理に関する協定条約によって、水曜日から土曜日真夜中までポルトガル国境は統制された。警察によれば150人の旅行客が国境で入国拒否され、17人の容疑者が「“ブラック・ブロック”に対する事前統制」という理由で連行された。報道によればこのうちの何人かは、単に荷物のなかに黒い服を持っているという理由で連行された。また、21人のスペインの活動家らが乗ったバスも土曜日入国が拒否され、3時間の待ち時間ののち強制送還された。

集会中、警察によって連行されたあるデモ参加者は“NATOは抑圧と戦争制度によって、資本主義的な需要を保障するために機能するものだ”と批判した。

一方デモ前の19日には、反NATO会議が開催された。21ヶ国で250人が参加し、新NATO戦略と市民の平和のための代案(オルタナティヴ)について討論した。入国規制によって“反NATO会議”への出席が予定された活動家のうち、3分の1だけが到着することができた。参加者らは全員一致でNATOの新戦略は戦争の危険を助長する計画であると評価して、戦争と核のないオルタナティヴを要求した。

ここで平和活動家ビター・リマ(Vitor Lima)は“私たちの問題はグローバル資本主義にある。NATOはこのような問題のパーツだ。資本主義経済は絶えず成長しなければならない。NATOはこのようなスパイラルで資源輸送路を安全にしたり、彼らの資源を私たちが願う方式で使用できないように政府を押し倒す役割をする”と話した。

米国の平和と経済安全プログラムの責任者:ジョセフ・ゲルソン(Joseph Gerson)は、核兵器が将来NATOの新しい戦略の核心要素という点が致命的だと考察した。チェコ軍事基地反対ネットワークのヤン・マイルセク(Jan Majlcek)は、NATOのミサイル防御システムをチェコ国民に対する威嚇と見なした。“ヨーロッパとチェコでのNATO軍の駐留は劇的に増加した。これは破壊的な信号だ。”

アフガニスタンの野党のアフガニスタン連帯(Hambastagi)のサムス・アルヤ(Shams Arya)は公式にタリバンが支配するヒンズークシで、NATO軍によって殺害された民間人の数が増加していると訴えた。“NATO軍軍撤収計画はとても遅れている。私たちはすべてのNATO軍の即時の軍撤収を要求する この戦争がより長く持続するほど、より多くの人々が死ぬだろう”と話した。

一方、20日英国、ロンドンでも数千人がアフガニスタン戦争に反対してデモした。 ここでもリスボンでの軍撤収計画もとても悠長であると批判した。

集会には、2004年アフガニスタンでイギリス軍の兵士として7ヶ月の間戦闘に服務して、以後追加的な参戦を拒否して6ヶ月間拘束されたジョー・グレントン(Joe Glenton)も参加した。彼は“私たちにとってなぜ戦争が必要なのかという扇動は完全にたわごとだ。 女性たちの権利、麻薬との戦闘、発展支援、復興、安全を保障しなければならないということは嘘だ。我々はただちに、アフガニスタンから出なければならない”と訴えた。  

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 2月末にベルギーの北海沿岸の都市オステンドで開催された第四インターナショナル第十六回大会で、青年・学生を中心としたロシアの革命的社会主義組織「社会主義運動フペリョード(前進)」が第四インターナショナル・ロシア支部として承認された。1920~30年代にスターリンの官僚独裁体制の下でトロツキスト・左翼反対派グループが徹底的に壊滅させられて以後、第四インターナショナルの組織がロシアで公然と確立したのは初めてのことである。世界大会の場で「フペリョード」の中心的メンバーの一人であるイリヤ同志にインタビューした。イリヤは、モスクワの青年教員である。(K)

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▲フペリョードのメンバーによるカザフスタンの石油労働者のストへの連帯行動(モスクワ)


――イリヤさん、ロシアでの第四インターナショナルの支部としての出発をともに喜びたいと思います。まずはあなたたちの組織についてお話しください。

 私たちの大会で、第四インターへの加盟申請を決議して、世界大会に臨みました。私たちはもちろん小さなグループですが、モスクワ、ペテルブルクなど七都市に組織を持っています。モスクワをはじめ私たちの組織のある地域では定期的に会議を行い、現在隔月刊の新聞を発行しています。また年に二回のペースで雑誌も発行しています。私たちのウエブサイトは三日に一度更新していますが、サイトへの訪問者は一日に二~三百件程度ですね。

 それ以外の出版活動も展開しており、おもに今日的なマルクス主義の原則の復権にかかわる単行本を、ダニエル・ベンサイドの著作などこれまでに十冊出しています。

――あなたたちの活動の重点について教えてください。

 もちろん労働者や学生の生活・権利・民主主義にかかわる活動を基盤にしているのですが、重点を置いているのは住宅などの社会問題です。大都市の住宅環境はきわめて劣悪で、私たちは適切なアパートの供給を求めてスーパーマーケットの前などで宣伝を行い、居住条件の改善に関する市民投票もモスクワで行いました。これは大きな反響を呼びました。

 それから戦闘的な労働組合の活動への連帯キャンペーン、食糧価格、教育の権利についてのキャンペーンにも大きな力を注いでいます。こうした活動に基づいて、ロシア社会フォーラムの活動にも積極的に関わっています。

――現在のロシアの左翼についてどのようにお考えですか。

 資本主義復活によってロシアの左翼が非常に弱体化し、困難な状況にあることは確かです。最大の左翼は依然としてロシア共産党ですが、彼らはプーチン・メドベージェフ体制の下で、ますます民族主義に純化しています。ただしロシア共産党の青年党員の間には可能性があります。彼らの中では社会運動を通してわれわれの主張に関心を持ち、一定の協力関係にある人びともいます。

 私たちはセクト的宣伝にとどまるのではなく、社会的連帯運動をベースにした反資本主義的左翼の共同を作り出したいと思います。

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ギリシャにおける「財政危機」に際して、EU(欧州連合)とIMF(国際通貨基金)が介入した「緊縮政策」によって、最大250億ユーロ(約3兆1000億円)の「支援策」を行おうとしている。以下のCADTM(第三世界債務帳消し委員会)の声明は、この「支援策」なるものは労働者民衆にさらなる犠牲を強いるものであり、断じて許されるものではない、と指摘している。

ギリシャでは、これらの債務の負担を押し付けようとする政府およびEU、IMFに対して、ゼネストを含めた労働者や市民・青年たちの反撃が開始されている。注目しよう!


▲ゼネストに起ちあがった労働者たち(3月10日 アテネ)

ギリシャ―大規模な社会的後退をともなう緊縮プランに反対する
http://www.cadtm.org/Greece-the-CADTM-condemns-an

CADTM(第三世界債務帳消し委員会)

2010年3月6日

 ギリシャ政府はEU(欧州連合)とIMF(国際通貨基金)双方の賛同を得た緊縮政策を実施することを発表した。しかしCADTM(第三世界債務帳消し委員会)の見解では、この措置は全く受け入れられない内容を含んでいる。危機の解決策としてギリシャ政府が提起しているものは、この危機を悪化させた金融資本の無責任な行為のツケを背負わされたギリシャ民衆からの収奪にほかならない。

 この緊縮プランは、債権者への返済を目的に、ギリシャ民衆を犠牲にして約四十八億ユーロの支出削減をもくろんでいる。削減された支出は、ゴールドマン・サックスの費用を支払うためにも使われるだろう。いまやわれわれが知っていることだが、この銀行は、政府が債務の一部を隠すのに一役かっている。取られる措置には次のようなものがある。

●公務員の採用停止と公務員の給与削減(1月に決定された10%の給与削減につづく13ないし14カ月の大幅削減継続とボーナス削減)。

●退職年金の凍結。

●VAT(付加価値税[消費税])の19%から21%への引き上げ。この税が貧困層により厳しい不公正な税であるにもかかわらずである。

●社会保障予算をふくむ社会的予算の大幅切り下げ。

 CADTMは、こうした措置が解決策ではなく、むしろ問題を引き起こした要因の一つであると強く主張する。現在の危機は、多大な犠牲をはらって獲得された社会的諸権利を剥奪するために利用されている。主要国とIMFの指導者たちは、この危機から学ぶのではなく、新たな新自由主義的措置を実施し、不平等を拡大し、民衆にいっそうの不安定な状況を強制するために強力な圧力をかけている。同時に、危機の負担をその責任者に負わせ、新たな危機の発生を阻止するためのいかなる実行的な措置もなされてはいない。

 CADTMは金融危機に見舞われた諸国に対し、根本的に異なった選択が可能な時期において、世界を現在の袋小路に導いた新自由主義的選択を回避するよう呼びかける。CADTMは、新自由主義的モデルとの決別を求めて大規模な動員を行っているギリシャ民衆を支援する。損失の社会化と利益の私有化という原則は、緊急に拒否されるべきである。

(「CADTM電子版ニューズレター」33号、2010年3月8日より)

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ヨーロッパ青年キャンプを開催
NPA青年書記局(『Tout est à nous ! トゥテタヌー! すべては我々のもの!』22号 2009年9月17日)
http://www.npa2009.org/content/rencontres-internationales-de-jeunes

 今年、ヨーロッパ国際青年キャンプは、ギリシアで開催され、全ヨーロッパから460名の青年が参加した。フランスのNPA(反資本主義新党)からも106名が参加した。

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 毎年、前LCR(革命的共産主義者同盟)が所属し、今日、NPAがその関係を保持し続けている第四インターナショナルは、反資本主義的で革命的な青年活動家を結集する一週間のサマーキャンプを組織している。第四インターナショナルに所属する組織のメンバーやシンパ組織や友好関係にある組織のメンバーなどが、ギリシア、イタリア、スペイン、フランス本土、マルチニック、ポルトガル、ベルギー、スイス、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、オランダ、フィリピン、メキシコ、ブラジル、トルコからやって来た。今年は、ポーランド、ロシア、ベラルーシ、クロアチアなどの東欧諸国からも参加したという点に注目しなければならない。こうした出会いの機
会に、青年活動家たちは、自分たちの闘争経験を交換し、全世界で青年と労働者が受けている攻撃について語り、資本主義を打倒するために資本主義の機能とメカニズムのよりよい理解を育むことができた。

 今年は、経済危機についての討論を深め、危機が全世界の労働者にもたらしている悲惨な結果の度合いを測る機会となった。大量の解雇、爆発的に拡大する失業、強まる抑圧、公共サービスと教育の分野での新自由主義的な対抗改革、などが危機の結果となっているのだ。教育分野における類似した改革が、フランス、イタリア、スペイン、クロアチアで行われてきた。

 全世界の至る所で重要な闘いが存在していることを確認することによって、キャンプ参加者たちは自分たちの抵抗する力について再び自信を当たられることとなった。昨年12月、ギリシアは、警察の弾圧や青年の生活条件や損なわれた青年の将来に反対する青年の大規模な反乱に見舞われた。教育の分野では、とりわけ大学において、重要な闘いがフランスやイタリアで展開されている。大学の学部が、クロアチアやスペインでも占拠されている。

 資本主義の危機と伝統的左翼の右傾化の進行に直面して、抵抗を組織する能力のある党を建設することが中心問題である。ギリシアでは、革命的左翼は、12月の反乱を中心として革命的左翼が結集しているし、スペインでは伝統的左翼から独立した党が結成され、欧州議会選挙の時に政治の舞台に登場した。こうして、サマーキャンプは、反資本主義の新党の建設をめぐる意見の交換の重要な機会となった。

 フランスのわれわれ青年活動家は、NPA(反資本主義新党)結成の過程についてのわれわれの経験を他の国の青年活動家と共有してもらうことができたし、われわれ自身は他国の経験を学んだ。NPAのよりいっそう多くの青年活動家が今後、青年キャンプに結集し、それを通じて生きた国際主義を経験するものと期待している。

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9月27日にドイツで行われた総選挙で社民党が大きく後退し、社民党を離党した左派と旧東独の政権党が合流した左翼党が11・9%、76議席と、前回の8・7%、54議席から大躍進を遂げましたが、同日に行われたポルトガル総選挙でも、与党の中道左派・社会党の後退の中で、第四インターナショナルの同志たちが中心を担っている左翼ブロック(Bloco de Esquerda)が前回の6・38%、8議席から、9・85%、16議席に躍進し、議席を倍増すると共に、共産党を抜いてポルトガルで4番目の政治勢力となりました。

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▲リスボンでの左翼ブロックの選挙キャンペーン(9月23日)

 1位は中道左派の社会党、2位は中道右派の社会民主党、3位は右派の国民党、4位が左翼ブロック、そして5位が共産党―緑連合です。大都市部では、左翼ブロックは第3位の勢力です。

 ポルトガルの左翼ブロックは6月の欧州議会選挙でも反資本主義左翼としては唯一10%を超える得票を記録し、3人を欧州議会に送りだしましたが、その勢いは失われていません。左翼ブロックは1990年代の末に第四インター・ポルトガル支部の革命的社会主義党(PSR)と、元毛沢東派、そして共産党を離党した個人によって結成された恒常的選挙ブロックです。

詳しくは追って報告します。

(K)

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インターナショナル・ビューポイント オンライン・マガジン : IV413 - June 2009

ポピュリスト右派が側面防御する新自由主義
  ―喜ばしい例外はポルトガルの躍進
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article1677

フランソワ・サバド

 第一に今回の欧州選挙で確認されたことは、広範な民衆の棄権であった。60%近い有権者は投票所に赴かなかった。この棄権は欧州における真の力関係についての歪められた見方を与えるだけである。しかし今回の選挙結果は、この枠組みの中で自らの政策を進めてきた欧州連合と政府与党の正当性の危機を確証するものである。


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登場した大きな流れは、まず全欧州規模での右派の台頭である。

 右派は現在政権を担当している大国、ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、オランダ、ポーランド、オーストリアで勝利を収めた。ブルガリア、リトワニア、ラトビア、スロベニア、キプロスでも右派の政党が第一党となった。

 右翼のうねりは、一連の諸国におけるポピュリスト右派、あるいは極右勢力の台頭を伴っている。とりわけオランダではギールト・ヴィルダースを代表とする極右の嫌イスラム・反欧州政党が得票の16.4%を獲得し、四人の欧州議員を得た。オーストリア、フィンランド、ハンガリーでも反移民キャンペーンに関わってきた極右勢力が支持を集めた。英国では、英国民党(BNP)が6.7%の得票で二人の欧州議員を獲得した。ギリシアでも極右組織のLAOSが躍進し、7.2%を得た。

 社会民主主義政党は、とりわけ政権についているイギリス、スペイン、ポルトガルで後退した。ドイツでは社会民主党が最悪の選挙結果の一つであるわずか二一%しか得票できず、文字通りの大敗北となった。フランス社会党の破綻については言うまでもない。社会民主主義政党が成果を収めたのはギリシア、スウェーデン、デンマーク、スロバキア、マルタだけである。

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インターナショナル・ビューポイント オンライン・マガジン : IV407 - December 2008

ギリシャ

 

人殺しの政府を打倒せよ!http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article1575

 

反資本主義左翼諸組織の共同声明
OKDE-Spartakos国際主義共産主義組織スパルタコス派 第四インターナショナルギリシャ支部)

 われわれ、以下の文書に署名する反資本主義左翼組織は、12月6日夜に警察特別警備隊によってなされた16歳の青年、アレクシス・グリグロプーロスへの冷血きわまる殺害を糾弾する。
 われわれの回答は、警察の弾圧、強権、レイシズムの政策を跳ね返すために抵抗し、闘争を継続することである。

JPEG - 65.1 kb 
                    学生が放送局に突入、一時占拠(12月6日)

 われわれは、ギリシア全土で繰り広げられている人殺し政府に対するデモに敬意を表する。発生した事態の原因に対するわれわれの見解は、警察特別警備隊の「いきすぎた熱中」や「平常心の喪失」や「訓練不足」ではなく、新民主党政権の政策全体にある。

 それは、警察の弾圧を強化し、デモに対する殺人的兵器の使用を正当化するだけではなく、港湾やオリンピック航空を民営化し、社会保障と学生の権利を攻撃する政策でもある。

 それは、警察が学生たちを殴打する政策であり、パキスタンからの移民を拉致する政策であり、電話を盗聴する政策であり、人身保護の権利とよりよい未来を求めてこの地にやってきた難民たちの死をもたらすレイシスト的攻撃の政策である。

 それは、「反テロリスト」特措法の政策であり、民主主義的自由に反し、移民に敵対してEUが採択した措置を完全に遵守する政策である。

 それは、大学の新しい法的枠組みを作る政策であり、私立の大学を合法化する政策である。それは賃金引き下げと増税の政策である。経済危機の渦中にあって、政府は一方では幾百万ユーロの大金を銀行に提供しつつ、他方ではラディカルな青年たちや移民の中にスケープゴート(生贄)を求めようとしている。

 残忍きわまる殺害の後で、政府は警察による弾圧の道を選択した。警察機動隊がデモをしている人びとに襲いかかったのはそのためである。社会党=PASOK(全ギリシア社会主義運動)は、この政策への同意を示した。このメッセージは単純なものである。政府はその政策をあらゆる手段で強化するだろう。それは、耐乏、雇用の柔軟化、民営化、EUの諸政策の実施によって労働者に危機のツケを支払わせる政策である。

 デモ参加者の怒りは、政府、資本家勢力、EUの政策によって火に油を注がれている。抗議を強化しなければならないのはそのためである。われわれは、労働者、農民、学生の闘争で街頭の闘いに応える必要がある。われわれは奴らの危機のツケを払わない。現在、怒りは十分なものではない。必要なことはすべての職場・地域を、政府とその政策に抵抗し、打倒する現場に変革するための集団的で戦闘的な闘争である。

●人殺しの新民主党政府とその政策をひっくりかえそう。
●危機のツケを支払わなければならないのは資本だ。労働者や青年ではない。
●われわれの権利のための闘争を拡大しよう。
●責任者の閣僚は辞任せよ。
●警察は武装解除せよ。警察はデモ隊に近づくな。警察特殊部隊は解散せよ。
●デモでの逮捕者をすべて釈放せよ。
●「反テロ」法と強権的法律を廃止せよ。
                             2008年12月8日


ギリシャの反資本主義左翼諸組織:
ARAN(左翼再編)、ARAS(左翼反資本主義グループ)、EKKE(ギリシア革命的共産主義運動)、EEK(労働者革命党)、OKDE(ギリシャ国際主義共産主義組織)、OKDE―スパルタカス(第四インターナショナル・ギリシア支部)、SEK(社会主義労働者党)、NAR―NKA(新左翼潮流―青年共産主義解放)、KO・Anasyntaxi (共産主義組織再編)、KA(共産主義刷新)、ENANTIA(統一反資本主義左翼)、MERA(ラディカル左翼戦線)

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【ANTIFA!-NO PASARAN!】ドイツ・ケルンでのファシストの"9.19-21反イスラム会議"を全欧左翼が包囲・封鎖するで紹介したアクションの詳報

ドイツ・ケルンにて、極右ファシスト・ネオナチ・レイシストによって9月19~21日に開催が予定されていた「反イスラム化会議」に対する反ファシスト勢力(左翼・アナーキスト・労組・レズビアン-ゲイ解放・移民と支援者・ユダヤ人団体など)の「ファシスト集会包囲・封鎖行動」は、四万人以上の結集によって、ファシスト集会の開催を文字通り完全に粉砕した。

街頭封鎖によって撃退される極右ファシスト

9月19日、極右ファシストの「反イスラム化会議」開催初日となる当日は、朝から全ドイツ・ヨーロッパ各地から結集した五千を超える反ファシスト勢力によってファシスト集会に通じる街路から鉄路に至るまで完全に封鎖された。鉄路は反ファシストの座り込み・占拠によってストップし、ケルンの街頭の各所で極右ファシストたちは通行を阻まれ、撃退された。極右ファシスト・レイシストたちは、ライン川からチャーターした大型船「モビー・ディック号」に乗って会場入りを試みたが、その河岸でも反ファシストの「不歓迎」によって上陸を阻まれ立ち往生する事態となった。

19日のニュース映像(ZDF)
 

また、極右が予定していたケルンの大モスク建設予定地の「バス視察ツアー」も断念を余儀なくされた。(「反イスラム化会議」を呼びかけた市民政治グループを装った極右団体「プロ・ケルン」はケルンでの「モスク建設反対運動」を主導し、その一環として同集会をヨーロッパ各地の極右勢力に呼びかけていた。「プロ・ケルン」はモスク建設予定地を豚を連れて散歩して「穢す」などのイスラム教徒に対する侮辱行為に及んでいた)

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ドイツ・ケルンで全ヨーロッパの極右ファシスト勢力によって9月19~21日の期間、開催が予定されている「反イスラム会議」に対して、全ヨーロッパの左翼・反人種差別・レズビアン・ゲイ解放・反ファシスト勢力が包囲・封鎖行動を予定している。

この反ファシスト行動は、"No Pasaran!"(ヤツラを通すな!-スペイン反ファッショ戦争時の合言葉)を合言葉に、ドイツのATTACなどを含む200以上の団体が国際的に呼びかけ、イギリスからは左翼連合政党RESPECTや1973年にファシスト集会を実力で粉砕した経験を持つフランスの革命的共産主義者同盟(LCR-第四インターナショナル・フランス支部)なども大挙してケルンに駆けつける予定だ。

レイシストに反対するケルン・アピール
http://www.hingesetzt.mobi/cms-/index.php

「反イスラム会議」の会場を大衆的力で包囲しよう

 九月十九日からら二十一日まで、全ヨーロッパのレイシストとネオ・ファシストは、いわゆる「反イスラム化会議」の開催を計画している。

 自称「プロ・ケルン」市民イニシアティブなるものの招待で、千人に上るさまざまな違いを持つ極右派(古典的なネオナチから右翼保守派まで)が、イスラムについての批判という煙幕の下に、別の民族的起源や宗教を持つ人びとに反対するプロパガンダを広めようとしている。

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6月15日、ブッシュ米大統領のヨーロッパ訪問の一環として訪れたイギリス・ロンドンでは、約2500人のデモ隊によってブッシュは”熱烈不歓迎”の洗礼を受けた。

ブラウン英首相主催の「夕食会」が行われたロンドンの首相官邸に近いダウニング街にある国会前広場を出発したデモ隊は、「STOP! イラク・アフガン占領」「ブッシュこそナンバーワン・テロリスト」「ブッシュは温暖化対策に敵対するな」などのスローガンを掲げて平和的にデモンストレーションを行なった。

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