【反貧困ネットワークから】貧困率測定についての声明

貧困率測定についての声明

2009年10月24日
反貧困ネットワーク
（代表　宇都宮健児）

　2009年10月20日、政府は日本の相対的貧困率を15.7％と算出・発表した。私たちは、日本政府がついに政府公認の貧困率を算出したことを強く歓迎する。

　これまで、貧困率についての政府の態度は極めて曖昧だった。ＯＥＣＤ基準による相対的貧困率は政府資料（厚労省「国民生活基礎調査」資料）に基づいているにもかかわらず、政府としてそれを公認することには消極的で、他方で「絶対的貧困は大したことない」との言辞を繰り返していた。貧困問題に関わり、現場の切実さを日常肌身に感じている私たちからすれば、そうした政府の姿勢は単に「逃げをうっている」以外の何物でもなく、端的に言って無責任と映っていた。

　日本政府が貧困率を公認したのは、1965年以来である。歴史的な政権交代の果実として、半世紀ぶりに政府は日本の貧困問題に向き合う意志をもった。日本の貧困問題は、これにより、ついにスタートラインに立った。

　大切なのはここからである。

　スタートラインから、どこに向かって、いかに駆け出すか―私たちは、政府が次のような課題を検討し、実行することを求める。

一、 ＯＥＣＤの相対的貧困基準は、国際比較のための指標である。日本には別途生活保護基準がある。国民生活基礎調査を生活保護基準で分析する貧困率測定を併せて行うべきである。専門家によれば、技術的には2～3ヶ月で可能。年内の発表を目指すべきである。

二、 貧困率の統計は子ども・母子家庭・父子家庭・若者・女性・高齢者・外国籍者・障害、基礎疾患をもつ人など特に貧困に陥りやすいグループ、ならびに雇用労働者について個別に算出すべきである。また統計はすべて男女別統計であるべきだ。

三、 今回の発表で、貧困率が1998年以来傾向的に上昇し続けていることが明確となった。なぜ1990年代の「失われた10年」からの脱出期に、そして2002～07年まで続いた戦後最長の好景気時に、貧困率が上がり続けたのか。1990年代以降一貫して推進されてきた、いわゆる「構造改革路線」の総括的評価を行うべきである。

四、 厚生労働省はすでに、国民生活基礎調査の低所得世帯再分析などを行うことを決定している。すみやかに調査を実施し、貧困状態にある人々のより具体的な生活実態を把握し、必要な対策を行うべきである。また、国民生活基礎調査からは、若年単身世帯やホームレス状態にある人々・外国籍者が把握できない。補完的な調査を実施し、より正確な貧困率を把握すべきである。

五、　貧困率15.7％という厳しい実態を直視し、貧困率削減目標とそのための行動計画を立てるべきである。このままでは、日本は荒廃し続け、持続可能な社会ではなくなる。経済成長率のみに一喜一憂するこれまでの姿勢を改め、貧困率の削減を国の重要な長期戦略の一つに明確に位置づけ、それに向けた諸政策の総合を図るべきである。大切なのは「暮らしのための政治」。その成否は、まさに貧困率削減によって達成される。

【報告】不当解雇一周年 京品ホテル闘争勝利決起集会

　10月20日、総評会館で「不当解雇一周年　ローン・スター・ジャパン追及　京品ホテル闘争勝利　決起集会」が開催された。緊急に設定された集会にもかかわらず152人が結集し、会議室の椅子が足りなくなる満席となった。この日は、京品ホテルの経営者である京品実業の小林誠社長が放漫経営による67億円の債務のためにホテルを廃業して、リーマン・ブラザースに売り渡し、従業員を全員解雇してから一年にあたる。



　この不当極まる全員解雇に対して、東京ユニオン京品支部に結集する当該の従業員たちは京品ホテルを占拠して自主営業を96日間にわたって貫徹した。今年1月25日、強制退去の攻撃に対して、京品ホテルの労働者と東京ユニオンをはじめとした支援の仲間は徹夜でピケ体制を敷き、早朝からの警察権力との激闘を貫いたのである。

　自主営業が暴力的に解体された後も、闘いはねばり強く続けられている。ホテル前での連日の抗議行動、リーマン・ブラザースのオフィスがある、六本木森タワー前での闘い、ホテル前での「ワンコイン弁当」販売などである。

　一方、リーマン・ブラザースは保有していた債権を、7月13日にリーマンと同様のハゲタカ・ファンドであるローンスターが作ったペーパーカンパニーである「リバイバル１特定目的会社」に譲渡した。そして九月二十四日に「リバイバル１」は東京簡易裁判所に京品実業の破産を申し立てた。今や闘いは虎ノ門の本拠のある新たな債権者・ローンスター・ジャパンとの攻防に入っている。ローンスター・ジャパンに争議解決の責任を取らせる闘いである。

【報告】10.17『ちゃんとやるよね!?新政権 反貧困 世直し大集会2009年』に700名結集

　昨年のリーマンショック以来、雇用は破壊され失業者が溢れ出た。衝撃的に貧困を可視化させたのが年越し派遣村運動だった。派遣法の抜本改正を求める労働運動と「反貧困」で闘う市民運動が合流し、「雇用・住まい・食」を求めて政府に対策をせまった。新政権に「公約」の実現を迫る「反貧困　世直し大集会」が10月17日、東京・芝公園４号地で行われ、700人が集まった。



　「反貧困ネット」共同代表の宇都宮さんが「昨年、明治公園で集会を開き、全国に種をまき今年芽が出た。18都道府県に反貧困ネットが活動している。年越し派遣村運動の流れが政権交代を作り出し、湯浅誠さんが国家戦略室の政策参与になった。年末にかけて雇用は悪化している。政府が緊急対策をとってほしい。貧困のない社会を実現しよう」と開会のあいさつをした。

　貧困に苦しむ当事者として、母子加算が４月に廃止され、３食まともに食べられず、子どもがやせていったと母子加算の復活を求める切実な発言があった。熊谷義則さんは栃木いすゞ自動車で、昨年末派遣切りにより寮から追い出された。その後生活保護を受給。職安で資格を取るために職業訓練学校を受験しようとしたら、新宿に１年以上居住していないと資格がないと断られた。派遣法の抜本改正と失業者救済のための制度の不備の改善を求めた。

　骨髄性血小板増多症と多発性肝嚢胞の当事者二人が、病気と疾病で分けられて、支援が受けられない理不尽さを悲痛な思いで紹介し、「制度の谷間」をなくすために、一刻も早く障害者自立支援法を廃止するように語った。次に、大山正夫さんが後期高齢者医療制度の廃止を訴えた。

【報告】９・２７ナイキ化阻止！排除反対！第６回手作りサウンドデモ

　九月二十七日、宮下公園のナイキ化に反対するデモが、約二百四十人の参加で行われた。主催はみんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会と渋谷・野宿者の生活と居住権を勝ち取る自由連合（のじれん）。



　昨年秋の最初のデモから地道に続けられ、そして多く人々の賛同を得て来た渋谷・宮下公園のナイキ公園化に反対する闘い。今回のデモで実に六回目、参加者も毎回増えて来た。

　しかし、多くの人々の疑問や反対の声の中、八月二十七日ついに渋谷区長とナイキ社との間で区立宮下公園を「宮下ＮIKEパーク」とする命名権売却の調印式が非公開で行われ、九月一日には渋谷ニュース（区報）に完成予想図が掲載された。工事期間は今年九月から来年四月とされているが、区民や公園利用者、宮下公
園でテント生活を余儀なくされている人々へ、十分な説明がなされているとは言えない状況である。

　守る会では現在十月半ばに予定されている渋谷区議会に合わせた抗議行動を予定しているが、その一環として共同声明への賛同を募っている。

９・１８郵政ユニオンが、雇い止め解雇等に抗議しストライキ貫徹

　9月18日、郵政労働者ユニオンは関東地本の千葉支部（千葉緑支店）、船橋支部（船橋支店）、栃木支部（佐野支店）で日本通運ペリカン便とゆうパックの宅配便事業統合（ＪＰＥＸ統合）に伴う、郵政非正規労働者の雇い止め、委託契約解除による解雇や、「雇用調整」という名の勤務日数・勤務時間の大幅短縮による生活破壊に抗議して、当該契約社員の組合員を中心に十人がストライキ闘争に決起した。



　10月1日のＪＰＥＸ統合が延期になったにもかかわらず、ストライキ突入前日の9月17日段階で雇い止め解雇、契約解除、「雇用調整」措置は撤回されていない。郵政労働者ユニオンへの相談だけでも組合員をふくめて百人以上が解雇通告を受けている。三重県の四日市西支店では三十二人の期間雇用社員が雇い止め通告を受けた。愛知県の千種支店では二十人の委託労働者が契約解除となり、郵政労働者ユニオンに結集することになった。愛知県の田原支店では二十人が、静岡県の焼津支店では八人が、船橋支店では三人が雇い止めとなった。

　群馬県の伊勢崎支店では10月1日から、一日六時間・週五日雇用の期間雇用労働者が一日六時間・週二日雇用となり、年収百万円以下・社会保険も適用されないことになった。栃木県の佐野支店では同じく10月1日から、一日六時間・週五日雇用の期間雇用労働者が一日四時間・週三～四日雇用となり、月収十万円以下、社会保険が適用されなくなった。非正規労働者の雇用と生活をかえりみないこうした攻撃に対決して、郵政労働者ユニオンは全国闘争として関東地本での指名ストに立ちあがったのである。それは鳩山政権の下での最初のストライキ闘争だった。

【8.30総選挙結果について】反貧困ネットワークの声明

結成当初から「貧困問題に取り組まない政治家はいらない！」と訴えてきた反貧困ネットワークが、今回の総選挙結果に関して声明を出しましたので、転載します。

 
▲2007年７月１日の東京集会

http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/090830seimei.html
声 　明

2009年8月30日
反貧困ネットワーク
代表　宇都宮健児、事務局長　湯浅誠
東京都新宿区新小川町7-7　ＮＫＢアゼリアビル202
080-3022-4422（湯浅）
[e-mail]

　歴史的選挙と言われた衆議院議員選挙の大勢が決した。

　私たちはまず、政権交代を歓迎する。この間、日本社会の中には貧困が拡大したが、与党・政府には貧困問題と向き合う十分な意思が欠如していたからである。労働者派遣法に象徴される数々の規制緩和や、社会保障費2200億円抑制などの「構造改革」が断行され、人々の暮らしは圧迫され続けたが、その実態は「経済成長さえ果たせば解決する問題」と放置され、さらには「自助努力が足りないだけ」と自己責任論で抑圧された。少なからぬ人々にとって、この間の状態は端的に「踏んだり蹴ったり」であり、痛みだけを一方的に押し付けられた。11年連続3万人超の自殺者、1000万人を越える年収200万円未満のワーキング・プア、派遣切り被害者、ネットカフェ難民、ホームレス、餓死者等々は、この間の政治が、人間らしい暮らしを保障するという最も基本的な任務を果たしてこれなかったことを告発している。その意味で、今回の選挙結果は、抑圧され続けた人々からの与党・政府に対する「しっぺ返し」だった。

　当然ながら、次期与党・政府には、こうした生活破壊の流れを転換し、人々の生活を再建し、守る役割が期待される。またそうでなければ、政権交代の内実はなかったことになり、肩透かしを食らった有権者は次なる審判を下すことになるだろう。

　しかし、その舵取りは容易ではない。失業率は戦後最悪の5.7％、有効求人倍率0.42倍（正社員0.24倍）という厳しい状況下で、生活の建て直しをいかに目に見える形で行うか、新政権は早々にその力量を試される。

　与党・政府に最も必要なことは、人々の暮らしの実情から目を離さないことである。民主党は、2007年参議院選挙で「国民生活第一」を掲げて大勝した。今回の総選挙では、あらゆる党が生活再建を競い合った。民主党はその中で、人々から生活を預けられたのだ。責任は重い。

　鳩山由紀夫・民主党代表は、今年6月の党首討論で、自殺や生活保護母子加算の問題を取り上げて、「一人一人が居場所を見つけられる国にしよう」と呼びかけた。一人一人が居場所を見つけられる国とは、この上なく大切なことであり、そして困難なことである。私たちは、その提言がいかに現実化していくのかを注視している。
　「郵政選挙」と言われた前回総選挙の際、大勝した自民党は「官から民へ」を掲げていた。今回、民主党も「官から民へ」を掲げて政権交代を果たした。両者が異なるのは、前者の「民」が製造業大企業等だったのに対して、後者の「民」が、2007年以降、明確に国民生活を指し示していた点である。

　「経済成長さえすれば、人々の暮らしは楽になる」――この約束は、90年代からの「雇用なき景気回復」、低下し続ける労働分配率、高騰し続ける社会保険料等々によって、事実として果たされなかった。もはや、経済成長率と暮らしの安心度数は独立した変数である。もう誰も、経済成長が十分条件であるかのような幻想には騙されない。

　では、民主党の約束（マニフェスト）はどうか。ただでさえ厳しい世界経済状況の中、いかにして暮らしの建て直しを果たすのか。私たちは、それをもっとも目に見える形で示せるのが貧困問題への取組だと考えている。

　ＯＥＣＤは、日本の貧困率を14.9％と発表している。実に7人に1人以上が貧困状態にある。多くの人々にそこまでの実感がないのは、日本で「貧困」といえば、依然としてアフリカ難民キャンプのような飢餓状態が想像されているからだ。そして、それと背中合わせの関係に立っていたのが「一億総中流」幻想だった。貧困ラインが飢餓状態に固着していたため、そこまでではない自分は「中流」だと、少なからぬ人々が自らを慰めた。この背景には、敗戦後の焼け野原から復興し、高度経済成長を遂げた「上昇気流」がある。「いずれよくなる」。現時点では厳しくても、多くの人たちがそう思えた。

　しかし、時代は変わり、欧米に対して「追いつけ追い越せ」だった日本は、今や新興国に追われる立場にあり、少子高齢化の中、人口減少社会に入った。かつてのような高度経済成長が再び訪れることはないし、「一億総中流」幻想はすでに過去のものだ。年収300万円未満世帯は、この10年で370万世帯増加している。低成長時代にも人々の暮らしを確保する、智恵のある政治が求められている。中間層だけを想定した政策は、もはや機能しない。

　ＯＥＣＤの貧困率は相対的貧困率であり、それは一言でいえば、生活に追いまくられて余裕のない状態、社会生活で引け目を感じる状態である（平成20年国民生活基礎調査結果に当てはめると、平均世帯人数2.7人で年収224万円以下）。日々の食事はなんとかなっていても、修学旅行に行けない、必要な教材をそろえられない子どもたち、また、職場で仲間として受け入れられず、病気をしても生活のために仕事を休めない労働者たち、地域で不幸があっても香典を包めない、子や孫にお年玉をあげられない高齢者たち、気兼ねなく外を出歩けない障害者たちなど、この社会の中に安心できる「居場所」を見出せない人たちである。

　この人たちが生活に追いまくれられる状況から脱し、「一息つけて未来を描ける」生活状態を確保すること、学校・職場・社会からの孤立状態を解消すること、賃金や所得保障によって所得を増やすとともに、再分配や支え合いによって支出を減らすこと、それが鳩山代表の言う「友愛」社会の実現ということだろう。ＯＥＣＤ貧困率の政府としての公認、最低生活基準（憲法25条）による貧困率の測定、それに基づく貧困率削減目標の定立と、教育・住宅・労働・医療・年金・介護等々にまたがる総合的な対策。それが、厳しい経済情勢の中でも人々の暮らしを支えようとする政府のあるべき姿勢を示し、自分たちも「すべり台」社会を転落してしまうのではないかという人々の将来不安を取り除く。「国民生活第一」を掲げて政権交代を果たした与党の拠って立つ基盤は、ここにこそある。貧困問題は、来たる政権の存立根拠と基盤を補強する課題に他ならない。

　私たちは、次期政権の動向を注視している。私たちが次期政権の応援団となれるような、批判勢力とならずにすむような、ビジョンの提出と諸政策の実施を期待する。

以上

尼崎脱線事故・最終局面へ-ＪＲ西本社と、社長宅を捜索

　５月２７日、神戸地検は、１０７人が死亡、５６２人が負傷した２００５年４月の尼崎脱線事故で、ＪＲ西本社と社長宅を捜索した。「業務上過失致死傷容疑でＪＲ西本社と山崎正夫社長の自宅を家宅捜索した。本社への捜索は昨年１０月以来２度目で、山崎社長宅への捜索は始めて。

　事故から４年余りが経過、捜査が大詰めの局面を迎える中での捜索は異例。地検は結論を出すためには捜索が不可欠と判断したとみられる」（５月２８日付神奈川新聞）という。

　また、「兵庫県警は１９９６年に事故現場を急カーブに付け替えた際、自動列車停止装置（ＡＴＳ）があれば事故を防げたと判断。・・・・・山崎社長ら５人はカーブ付け替え時の安全対策担当幹部だった」（同紙）という。

【報告】実現しよう今国会で！労働者派遣法抜本改正を求める５．１４日比谷集会

　五月十四日、日比谷野外音楽堂で「実現しよう今国会で！労働者派遣法抜本改正を求める５・14日比谷集会」が労働者派遣法の抜本改正を求める共同行動の主催で開催され、それまでの初夏のような陽気とうって変わって、寒風吹きすさぶ中での集会となったが千人の労働者が集まり、抜本改正の実現を勝ちとろうと熱気に溢れた。



　通常国会が会期を一カ月余り残すのみとなっている中で、雇用破壊と貧困をつくり出す労働者派遣法の抜本改正を求める運動は国会で与党に対決する法案を提出できるかどうかの正念場に入っていた。電機連合やＵＩゼンセンなどが「登録型派遣の禁止」に消極的な姿勢を示していたため、民主党が他の野党が示していた改正案に乗れない足踏み状態が続いていた。しかし五月十三日、民主党が方針を転換し、専門性の高い業務以外は「登録型派遣の禁止」に踏み込むことを明らかにした。「具体的には、製造業や一般的な事務への派遣は派遣会社が労働者を長期に雇用し、仕事がない時も賃金が払われる『常用型』に限って認め、登録型は通訳や秘書など専門性の高い業務に限定する」（「朝日」、５月13日）。この結果、他の野党とのすり合わせによって、今国会での抜本改正に向けた野党共同法案の提出が実現可能な状況が生まれる中で集会が開催された。

【報告】野宿者・失業者・持たざる者は団結する！ ５・２メーデー（新宿メーデー）

　五月二日、今年も新宿柏木公園に首都圏の野宿の仲間が集まってメーデーが行われた。

　十二時半からの集会に先立って柏木公園には作業用のテーブルが持ち込まれ、共同炊事が行われた。山谷で炊いて来た炊込みご飯をパックにもって漬け物を乗せ、ハシを乗せて輪ゴムをかけて完成、野宿者運動では見慣れた光景となった。



　その後、参加者にこの日のために作られた「労働者手帳」が配られた。発行は対都行動を闘う全都野宿労働者実行委員会。かつて日雇全協で何年間か発行されていたものだが、この間、野宿の仲間の困窮につけ込んだ賃金不払いや、労災もみ消しなどが横行していることから、新たに労働者の権利を訴えるために発行に踏み切ったものだ。

　集会ではまず、「メーデー宣言」が読み上げられて提起された。

京品ホテル争議-3.19闘争150日集会リーマン糾弾六本木デモ報告

3月19日夕刻から、都立青山公園で京品ホテル争議解決をめざし、闘争150日集会と六本木ヒルズ包囲デモが行われた。デモに入る前の集会では、いつものように東京ユニオン・島崎書記長が司会を務め、現在京品支部の組合員を「勝利に向かって前進しています」と報告し、今日の闘いを「争議の最大の障害となっているリーマンに、争議解決を迫る闘い」であると告げた。



全国ユニオンの鴨会長は、「１・25強制執行では本当に悔しい思いをしたが、理不尽なものは理不尽であると言い続けなければならない。六本木ヒルズはサンライズ（サンライズファイナンス。リーマン・ブラザーズの子会社）のみならず、悪質な企業がたくさんはいった悪の巣窟です。六本木ヒルズをみんなで包囲していこう！」と呼びかけた。

連合・非正規労働センターの龍井総合局長は「150日間を一歩も退かずに闘っている京品支部の皆さんに心から敬意を表すとともに、エールを送ります」と激励。今日の失業問題を「グローバル恐慌であり、投棄や金融資本主義が、まじめに働く者を翻弄させた。経済・社会の在り方を根本から変えていくため、怒りの声を上げていこう！京品ホテル闘争の意義はそこにある。歯をくいしばって、経営責任を問うていこう！」とアピール。