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 3月5日午前11時半から、東京・霞ヶ関の日本郵政グループ本社前で、郵政非正規労働者の均等待遇を求めて「09春闘勝利! なくせ貧困と格差! 非正規雇用労働者の均等待遇を求める3・5本社前集会」が行われた。郵政産業労働組合、郵政労働者ユニオン、郵政倉敷労働組合によるこの集会には、非正規の期間雇用職員を先頭に全国から200人の郵政労働者が参加した。

 この日の行動に向けて全国で郵政非正規労働者の均等待遇を求める署名運動が展開され、当日まで集まった1万6千65筆の署名が、午後、郵政グループの西川社長宛に提出された。

 本社前集会では全国から5人の期間雇用労働者が低賃金、不安定雇用による切実な生活の現実を訴えた。
 


35-1.jpg 採択された「本社前集会アピール」は訴えている。

 「日本郵政グループ会社は、21万人を超える非正規雇用労働者を雇用する日本最大の非正規労働者雇用企業である。しかし、その労働条件は、会社での収入が主な生活費になっている仲間が7割以上に達しているにもかかわらず、年収200万円以下で働く仲間が大半であり、正社員と同様の仕事や責任を負わされながら苦しい生活実態に置かれている。また、正社員等への登用が始まっているが、その採用枠が極めて少なく、採用基準も全く不明である。多くの期間雇用労働者から不満の声が上がっている。正社員にある病気休暇制度や夏季・冬季休暇が非正社員にはなく、その他諸手当や福利厚生面でも差別的対応が続いている」。

 「われわれは、日本郵政各会社が賃金引き上げと雇用の安定と拡大につとめ、社会的責任を果たすことを要求する。とりわけ、非正規雇用労働者の時給引き上げは、据え置かれたままとなっており、時給引き上げを会社は決断すべきである。時給250円アップと、郵政各会社で働く非正規雇用労働者は、誰でもどこで働いても1200円以上という郵政最低賃金制度の確立を求めるものである。今、3月末をひかえ『雇用調整』がいわれ勤務時間数の削減や人員削減、雇い止め解雇などが始まっている。また、宅配便事業統合を契機に期間社員全員の契約打ち切りが通知されている。事業統合にともなって雇い止め解雇や労働条件の引き下げなどあってはならないことである。期間雇用社員全員の雇用を継続させ、労働条件を確保させよう」。

 郵政ユニオンなどは、「非正規雇用社員の均等待遇」を大きな柱の一つにして3月19日に全国でストライキを設定している。この日の闘いをステップに共に闘い、支援しよう。(K)  

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