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11月13-14日のAPEC首脳会議開催期間に、APEC会場にほど近い米軍基地敷地内に、自衛隊車両が多数配置されていることが確認された。

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(画像は米軍基地を監視しているRIMPEACEから)

この配置された自衛隊車両の多くには「災害派遣」と書かれた布が貼られていた。災害が起きる前に自衛隊が「災害派遣」されるなどという話は前代未聞である。このようなことを許していたら、「災害派遣」を名目に自衛隊をいつでもどこでも出動させて民衆の抗議行動などに対峙させることができるではないか。

あたかもAPECの「宣言」では、従来からの「テロとの戦いの国際的ネットワークの強化」と並列して新たに「自然災害に対処する国際的な協力関係の強化」が盛り込まれ、それはAPEC直後にポルトガルで開催されたNATO首脳会議においても「国際機関による(軍事的な)被災地の管理体制の強化」が語られている。

このような社会-世界の軍事化の露払い役を果たしたAPEC時の自衛隊出動に対して、地元神奈川からAPECに異議を呈してきたいらない!APEC神奈川の会と反安保実行委員会が連名で、12月22日に神奈川県の松沢知事に抗議の申し入れを行った。以下に、抗議申し入れ文を転載する。

APEC期間中、陸自NBC部隊が「災害派遣」
http://www.rimpeace.or.jp/jrp/umi/northd/101112gsdfsaiha.html

陸自部隊、APECの闇警備
http://www.rimpeace.or.jp/jrp/umi/northd/101112gsdfkeibi.html

APEC終われば「災害派遣」も終了
http://www.rimpeace.or.jp/jrp/umi/northd/101115nd.html

陸自のAPEC支援方針
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2010/10/22c.html

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                                 12月22日
神奈川県知事 松沢成文  様

                     いらない!APEC 神奈川の会
                                            反安保実行委員会
 

   APEC開催中における自衛隊部隊の出動に関する抗議と申し入れ

 さる11月13、14日に開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の期間に、私たち「いらない!APEC 神奈川の会」など複数の市民団体が9月13日に松沢知事宛てに「自衛隊出動をしないこと」を求める要請をしたにもかかわらず、陸海空の自衛隊がAPEC会場周辺を中心に出動されました。

 とりわけ、APEC会場パシフィコにほど近い米軍NAVY基地ノースドック敷地内に、陸上自衛隊練馬駐屯地所属の核・生物・化学(NBC)兵器に対処するとされる部隊である第一特殊武器防護隊の車両が大量に配置されていたことが確認されています。しかも、配置された車両の多くには「災害派遣」と大書きされた布が貼られていました。

 APEC開催の一年以上前から「サリン散布によるテロ」を想定した訓練が横浜をはじめ各地で繰り返されて、出動した自衛隊部隊も核・生物・化学(NBC)兵器に対処するとされる第一特殊武器防護隊でした。しかし、「テロ」を想定した自衛隊の出動であったと仮定して、サリンなどの毒ガスやたとえ化学兵器・放射能兵器による攻撃であっても、東京消防庁の化学機動中隊(HAZ-MAT)などの非武装組織でNBC災害における人命救助・化学物質の特定・除染は充分可能なはずです。また、犯人を捕捉し、逮捕するのは当然警察の権限です。それをあえて自衛隊という武装した組織を配置させる理由があったのでしょうか。

 APEC首脳会議では、従来からの「テロ対策」とともに「自然災害に対処する能力の国際的な強化」が謳われました。その実態は軍隊の出動による「占領状態化による秩序平定」でしかないことはこの間のハイチにおける国連軍の振る舞いと民衆弾圧であきらかであり、APEC開催を「災害の未然対処を口実とした治安予行訓練」にするかのような自衛隊の出動に、私たちはあらためて強く抗議します。そして、「災害救助」を大義名分とした軍隊の出動の常態化による「社会の軍事化」に強く反対するものです。

 松沢知事には以上抗議するとともに、以下の質問に答えていただきたく申し入れます。 

1.APEC期間中の一連の陸海空自衛隊の出動は、松沢知事の出動要請によるものなのか。
 そうであるとすれば、どのような緊急性・必要性・法的根拠をもって出動要請したのか。
 知事でないとすれば、誰の要請と命令権限によって出動したのか。

2.11月の少なくとも12、13、14日に米軍敷地ノースドック内に「災害派遣」と書かれた布が貼られた自衛隊車両が配置されていたが、この時期にどのような「災害」が起こっていたのか。
 「災害」が何も起こっていなかったとすれば、「(まだ)起こっていない災害」のために自衛隊を動かせる法的根拠があるのか。

3.そもそも、APEC開催中に「サリン散布」などのNBC災害が起きうるという情報が、一つでもあったのか。あったとしてもNBC災害に十分対処できる消防庁部隊ではなく、自衛隊部隊を出動させたのはなぜか。

 以上の点について、県が関与していなかった場合でも、事実関係を調査してあきらかにしていただきたく思います。なお回答は文書にて、2011年1月20日までにお願いします。

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▲衝突直前の「雲」に焦点を合わせればぶつけているのは海保船であることが見て取れる

「尖閣」中国漁船衝突事件と海保ビデオ流出
追跡・逮捕の全過程を公表せよ
逮捕正当化のための編集ビデオではなく全情報の開示が必要だ

あわてふためく菅政権の反動化

 菅政権は、グローバル派兵大国建設の一環として横浜APEC警備と称して警察・自衛隊など24000人以上を配備し「戒厳態勢」を繰り広げた。その一方で釣魚諸島付近での海上保安庁巡視船による中国漁船拿捕事件ビデオが保安官による動画投稿サイト「ユーチューブ」流出問題、公安政治警察外事三課の人権侵害に満ちた対テロ捜査デッチアゲ書類のインターネット流出問題が次々と発生し、ドタバタを繰り返している。しかも大阪地検特捜部による村木えん罪事件でインチキな検察機構の実態が満天下に明らかとなり、証拠ねつ造の実行犯・前田元検事ともみ消しを図った上司らを「トカゲの尻尾きり」逮捕をすることによって、最高検を先頭に組織防衛を貫徹し強引に終息へと着手している真っ最中に起こってしまったのである。

 横浜APECを前にして日本統治機構の脆弱性が世界的に露呈してしまい菅首相は大慌てだ。仙石官房長官にいたっては、拿捕事件ビデオ流出に対して秘密保全法制の検討、国家公務員の守秘義務の罰則強化まで言い出している。日米核持ち込み疑惑、沖縄返還財政密約等々、民衆を欺いてきた自民党政治と同じ手法を繰り返しているのである。民衆への全情報の開示は、民主主義と公正社会の最低条件だ。菅政権による情
報操作と隠蔽工作、強権化を許してはならない。

「44分」ではなく「10時間」検証を

 ビデオ流出の第一の問題点は、9月7日、巡視船「よなくに」が釣魚諸島付近で操業していた中国漁船を発見してから領海からの退去警告、漁船の逃走、さらに四隻の巡視船で追跡し追い込み挟み撃ち、巡視船「みずき」が漁船に強制接舷し保安官が乗り込み、エンジン停止させ拿捕、船長逮捕などの全過程の映像約十時間分が明らかになっていないことだ。

 そもそも保安官がユーチューブに投稿した映像(11月4日)は、9月下旬、海保内ネットシステムで海上保安大学校(広島県呉市)に保管されていた共有フォルダから研修用に編集された改ざんビデオデータ(44分)だった。何件かのアクセスが確認されており、誰でも入手できる状態だった。

 保安官は、中国政府を「刺激」したくない菅内閣が11月1日に衆参両院の予算委員会理事らに限定して六分五十秒に編集したビデオを公開することで逃げ切ろうとした浅はかな意図がみえみえであったため、その策動を破綻させ、「改ざん」した編集ビデオを配信して海保防衛をはかったのである。政府の拿捕事件情報操作に対して保安官は、「この映像は、国民の誰もがみるべきだ」と事前に大阪読売テレビに持ち込み、取材にも応じ、同時に神戸市のネットカフェからユーチューブに投稿し、映像を公開(11月4日)したのであった。しかし、これも編集されたものである。切り取った映像を一人歩きさせるのではなく、10時間にわたる全ビデオ映像の検証を含め、そこに至るまでの全真実を明らかにすべきだ。

 さらに、メディアは繰り返し漁船が巡視船に「衝突」するシーンを垂れ流し、ナショナリズムを煽っているのが現状なのである。これでは拿捕事件の全貌を掌握することはできない。中国政府との極度に緊張した事態に発展した中国漁船拿捕事件の真実を民衆が「知る権利」があるのだ。

「操作・統制」の強化を許さない
 
 政府は、拿捕ビデオ流出が国家公務員の守秘義務違反だとして海保に被疑者不詳のまま東京地検と警視庁に刑事告発(11・8)。保安官は、送信したネットカフェが特定された段階で11月10日に自首。国家公務員の守秘義務違反容疑で事実上の「逮捕」監禁状態で事情聴取中だ(神戸・第5管区海上保安本部庁舎内)。

 ところが検察内で保安官のビデオ流出が国家公務員違反か否かで割れているそうだ。法務省主流派は、映像が捜査資料として提供を受けたものだから(刑事訴訟法)47条の『訴訟に関する書類』に該当し、訴訟書類を公判前に公開することを禁じている規定に違反。さらに海保の人間でなければ見られない映像で職務上知りえた秘密だと判断している。反主流派は、映像は誰でも見られる状態だったのであり、拿捕事件について誰でも知っている事実だから逮捕せず、起訴猶予なのではないかと吐露している。極め付けが「あまりにも国民の声を考慮しすぎると、国家公務員法が成り立たない」とボヤク法務官僚もいるほどだ。このように菅政権の統治能力の危機が始まっているということなのだ。

 菅政権の稚拙な政治能力の現れはこれだけではない。報道によれば、拿捕後、海保が船長逮捕の判断を政府に打診したところ海保所管の前原国交相(当時)が逮捕指示の電話をしたと言う。つまり領土主義ナショナリスト前原の対中国強硬路線の延長のうえで、これまでは中国漁船の違法操業に対して外国人漁業規制違反で対応してきたが、漁船の「接触」「衝突」事態によって船長逮捕に踏み込んでしまったのである。事件発生から12時間もかかって政府は船長逮捕の指示を行ったのたが、逮捕後の中国政府の猛烈な反発を想定していなかったらしい。結局、中国の猛反発に菅政権は耐えきれず、船長を処分保留で釈放し、無責任な後始末で逃げ切ろうというのが実態だ。

 これ以上の菅政権の反民衆的政治手法を排し、拿捕事件ビデオ全面開示させ、この事件の全容を解明せよ。都合よく切り取った映像を最大限利用しようとする各勢力の思惑を許さない。

 なお今回の事件で権力は、保安官の本人確認をしていなかったネットカフェ店をクローズアップし「犯罪の温床」「ネットカフェ法整備必要」などとキャンペーンも行っている。東京都が七月、ネットカフェ規制条例施行強行を「全国に先駆けて」プライバシー侵害を行っていることに触れず持ち上げている。拿捕ビデオ流出問題に便乗した人権侵害の強化を阻止しよう。(11月14日 Y)
 

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武力で平和はつくれない----もう一つの日米関係へ
やめさせようアフガン戦争、なくそう普天間基地、つくらせない辺野古新基地
国際共同行動

 十月十七日、東京・芝公園23号地で「武力で平和はつくれない--もう一つの日米関係へ やめさせようアフガン戦争、なくそう普天間基地、つくらせない辺野古新基地」国際共同行動が10月「ピースウィーク」2010・東京実行委員会主催で開かれ、六百人が参加した。

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 米国らによるアフガン攻撃開始から九年目になる今年十月、米国のUNITED for PEACE and JUSTICEなどの平和運動ネットワークの世界的反戦の呼びかけに応えて、十月九日~十七日まで「ピースウィーク」として、米国の平和集会への参加や沖縄普天間基地撤去の街頭シール投票などさまざまな企画を行った。集会はその一貫として企画された。

 オープニングに「月桃の花」歌舞団がエイサーを披露し、主催者あいさつをピースボートの野平さんが行った。

 「本日の集会は武力で平和はつくれないことを確認し、発信していきたい。アフガン戦争では、いったんやめた兵士に武器を与えている。イラクでは戦争の終結をうたっているが、戦争を民間組織に委託して継続しようとしている。さらに、尖閣諸島問題では、日米同盟の範囲が及ぶところだと日米政府はしているが、中国では反日デモが再び起こっている。普天間基地の閉鎖、辺野古に新基地を作らない。日米安保ではなく、友好的な日米関係を築いていくことが重要だ」。

 「本日の行動は国際同時行動として世界十カ国で取り組まれ、日本国では福岡、岡山、藤枝(静岡県)で集会が行われている。国際的な反戦集会の意義を確認しよう。そして十五カ所で辺野古新基地賛成か反対かでシール投票を行った。その結果、賛成四百十七、反対三千、分からない七百三十八だった。七割以上が
反対であった。沖縄の闘いに連帯していこう」。

 次にスピーチに移った。最初に、星川淳さん(グリーンピース・ジャパン事務局長)が「日本では武力で平和はつくれないというのが常識だ。それは先の戦争で国と国との対立を力で解決することができないことを学んだからだ。それを過去の歴史に戻そう、戻そうという政治などの動きがある。われわれは人類共通の利益で、戦争を繰り返さない、地球全体をどうしたらよくすることができるのか、次を示していかなければならない」と語った。

 長谷部貴俊さん(JVCアフガニスタン現地代表)が、アフガン現地情勢を報告した(別掲)。続いて、エミリー・マグローンさん。エミリーさんは、今年一月、US for OKINAWAを立ち上げ、沖縄米軍基地の縮小と撤廃を求め、日本人とともに活動する在日外国人のネットワークとして活動している。

 「イラク、アフガン戦争に最初から反対していたが、その戦争で使われる外国の基地がどのようになっているのかを知らなかった。沖縄の二〇%が米軍基地であることを知って、普天間、嘉手納基地を訪れた。アメリカでは都市の近くには基地は存在しない。沖縄の住民の被害を知って愕然としたことは一生忘れえない。普天間基地は返還すべきで、土地は住民に返すべきだ」。

 「辺野古の海は生物が密集していて、沖縄にしかいない生物がたくさんいる。希少生物のジュゴンが生息している。環境破壊など人間の安全保障への脅威が増えている。軍事基地は自然を破壊し、環境にやさしい資金を使いつくしている」。

 「伊波さんの県知事選での勝利をかちとろう。そして、軍事基地を自然保護センターにしよう」。

 福島みずほ社民党党首が「防衛相が武器輸出三原則の見直しを言い出している。菅首相は一応、三原則堅持を言っているが、年内に防衛大綱を出すとしている。そこでこの三原則を骨抜きにする内容が含まれるかもしれない。きわめて重要な課題だ。そして山口県の上関原発阻止行動が重大な局面に入っている。武器と原発輸出を景気浮揚の目玉としようとしている。こんな政策をやめさせよう。最後に、沖縄県知事選で伊波さんの勝利を」と訴えた。

 次に、米国ピークアクションからの連帯メッセージの紹介と米大使館への申し入れ声明が読み上げられ確認された。パレードは芝公園からアメリカ大使館のある虎ノ門を通り、六本木まで行われた。

(M)

JVC長谷部貴俊さんの報告から
 私たちがいるジャララバードでも事務所のすぐ近くでも爆撃音がするように
なった。状況は悪くなっている。この一年で民間人が二千四百人亡くなってい
る。例えば、米兵が夜中に来て、十代の男の子どもを外に出して射殺した。ゲリ
ラでも何でもない人たちがこんな目にあっている話をたくさん聞いている。オバ
マ大統領はこれからも米軍の増派をしようとしている。
 現地の人はずーっと戦っている。もう戦争はこりごりだと言っている。暮らし
もたいへんだ。医療や教育も崩壊している。だから私たちは支援活動をしてい
る。子ども貧血や女性も病気に罹っている。五歳以下の五人に一人が死んでい
る。それも下痢などの単純な病気だ。
 何をしたらよいのだろうか。日本は米国との関係が大切だとインド洋給油など
米軍の支援を行っていた。しかし、アフガンで何が起きているのか知らない。今
後、日本が行うべきことは第一に、タリバンとの和解の仲介をすることだ。日本
は加害者であるが陸上に軍隊を派遣していないので、良いイメージをもたれてい
るからだ。タリバンがカブールにきて、アフガン政府との対話が始まっている。
 第二に、人々の暮らしを支援すること。その支援は軍事と政治にリンクしてい
ないことが重要だ。普天間基地移転問題で明らかにように、米政府一辺倒で軍事
同盟ではなくて、人々の信頼を勝ち取る援助だ。(文責編集部)

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 9月25日、米軍・自衛隊参加の東京都総合防災訓練に反対する荒川・墨田・山谷&足立実行委呼びかけの「関東大震災時朝鮮人虐殺を忘れるな!地域から戦争動員訓練と差別・排外主義を撃つ!9・25講演集会」がすみだ生涯学習センターで行われた。

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 8月29日、東京都総合防災訓練が文京区で強行された。今回の防災訓練の特徴は、大学(東大、東洋大)、高校(小石川)を拠点にして町内会、高校生、ボーイスカウト・ガールスカウトが「ボランティア」とか、授業の一環などと称して強制動員した。白山通りでは四車線を通行止めし瓦礫、横転車を配置し救出訓練を行いつつ、しっかりと陸自装甲車が登場するという演出をやってのけた。

 米軍ヘリも負傷者・物資運搬任務として位置づけて共同作戦を展開した。このように防災訓練は、国民保護条例下、防災・防犯・防テロの一体化をめざし、戦争動員訓練として確実に強化してきた。実行委は、2000年の「ビッグレスキュー」防災訓練=戦争・治安訓練に抗議するとともに、石原都知事による「外国人が災害時に騒擾を起こすおそれがある」などという差別・排外主義発言を糾弾し続け、荒川・墨田区での関東大震災時の朝鮮人虐殺が集中した歴史にこだわり防災訓練反対運動を取り組んできた。集会は、今年の防災訓練の総括と今後の方向性をたぐり寄せるために行われた。

戦争動員訓練の実態

 集会の冒頭、29日の防災訓練監視行動、抗議デモのビデオが上映された。東大安田講堂前の会場では倒壊家屋のセットが設置され、消防団の指揮の下に動員された住民たちがバケツリレーが行われている。東洋大学では自衛隊の炊き出し車をポイントにもっぱら宣伝活動を繰り広げる。小石川高校では、自衛隊の指揮でトリアージ(戦時医療)をメイン訓練として行った。迷彩服姿の自衛隊員が大学・高校校内で自由に作戦を展開しているのだ。抗議の監視活動を行いつつも、公安政治警察が大量に動員され、途中で取り囲まれるという不当弾圧を行ってきた。仲間たちは、デモを行い文京区一帯に響きわたる抗議のシュプレヒコールを行った。このようにビデオの各シーンは、訓練の全貌を暴き出していった。

 池田五律さん(米軍・自衛隊東京都総合防災訓練訓練に反対する実行委員会2010)は、防災訓練の監視・抗議行動を報告し、「今回の訓練を通して大学・高校へ『国民保護態勢』の裾野が広げられ、それへの学生・生徒の動員態勢も本格化した。バケツリレー訓練は、かつての戦争の空襲で何も役に立たなかった。その狙いは隣組であり、相互監視の強化だった。今日、それが復活し、不審者=テロリストの摘発として機能させようとしている。その延長が関東大震災時に朝鮮人虐殺を行った自警団にある。差別・排外主義の強化を許してはならない」と批判した。

排外主義右翼の跋扈を許すな

 池田浩士さんは、「排外主義右翼の跋扈を問う」といいテーマで講演が行われた。

 池田さんは、この間の排外主義右翼の在日特権を許さない市民の会を取り上げ、「在特会は、「You Tube右翼」として自己宣伝している。その主張は、『弱者』に向かう暴力に貫かれている。『弱者の思い上がった人権を許さないぞ!』と叫び、自己確認するという手法だ。ところが絶対に『反米』を言わないのだ。歴史の偽造も『強制連行されてきた朝鮮人などいない。いたら出てこい!』などという居直りだ。つまり、現在への絶望と怒りが、現在の正体を見えなくさせる。そのことが不安の『はけ口』としての仮想敵を生み出す。仮想的を抑圧するために歴史がゆがめられる。ゆがめた歴史をみずから信じ込み、現在への絶望と怒りを合理化する」と分析した。

 さらにナチスのウソとデマの手法、関東大震災時の朝鮮人虐殺などの歴史を捉え返しながら「学童たちが防災ボランティアによって訓練に動員されている。ナチスが青少年を組織していったそのねらいが一致しているように見える。社会のためにいいことをしているという自負心が、いったいどこに向けて操作されていくのか。非常に危険性な状況にある」と強調した。

 参加団体の韓国・朝鮮人殉難者追悼碑建立運動在日と日本人による市民団体「グループほうせんか」、朝鮮学校も無償化に!下町集会、山谷労働者福祉会館活動委員会、アイヌラマット実、部落解放同盟墨田支部から報告と連帯発言があった。

(Y)

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 8月29日、東京都・文京区は、対テロ戦争型軍事演習である合同総合防災訓練を警視庁、自衛隊、米軍、自治体労働者、地元住民・民間、中高生など150機関、約1万4000人を参加させ、文京区会場、横田基地会場、臨海部会場、東京都庁及び文京区役所会場で強行した。しかも東京大学、東洋大学、京北学園キャンパス、都立小石川高・中学を拠点に自衛隊の展開を軸に住民、小中高生が動員された。地域のボーイスカウト・ガールスカウトは優先的に演習人員に組み込まれ、小中高生は「奉仕時間」「ボランティア」などと称して無理矢理に参加させた。

s


 自衛隊は陸上(142人、車両30台、ヘリコプター2機)、航空(31人、車両4台)、海上(1機)が参加。小石川高校会場では、消防庁、警視庁などともにトリアージ
訓練(被弾・被曝した軍事兵員のリサイクルが可能か否かのために安否確認し検視・
検案・身元確認訓練)をメインに担架搬送訓練、医療処置訓練、病院搬送訓練を行っ
た。

 都営地下鉄白山駅会場では、自衛隊員22人(搬送、医師、看護士など)が参加し大規模救出救助訓練(ホーム上の負傷者を担架で地上まで搬送する)を行った。負傷者役として高校生を5人を動員。さらに白山通り会場で道路上障害物除去訓練、救出救助訓練、病院搬送訓練に参加。東洋大会場では、自衛隊の炊きだしとともに、もっぱら自衛隊ポスター配布、迷彩服を着て記念撮影などという宣伝活動だった。

 米軍は、陸軍(5人、ヘリ1機)、海軍(400人、ヘリ1機、船舶2)、空軍(5人、ヘリ1機)が参加。7月に完成した「有明の丘基幹的広域防災拠点」にした緊急支援物資の集積拠点の訓練を展開。具体的には、海軍が有明の丘防災拠点を活用した舟艇及びヘリによる支援物資輸送訓練。

 輸送揚陸艦(デンバー)による医療救護訓練は、東京・晴海ふ頭に寄港しての訓練を予定していたが艦内故障のため中止し、横須賀基地内医療施設を使った。陸・空軍が横田基地・有明の丘を活用したヘリによる支援物資輸送を行った。

 訓練テーマの「連携」のメインが陸・海自へり、警視庁ヘリ、東京消防庁ヘリ、米陸空海軍ヘリの「連携」と称する戦時負傷者搬送を想定した軍事演習だ。座間基地~横田基地~東京臨界広域防災拠点のコース、順天堂大学~横須賀基地コース、東京大学~東洋大学~武蔵野赤十字コースなどの飛行を展開した。全貌ははっきりしないが、航空管制指揮は、自衛隊が握ったもようだ。

 「自助・共助」「連携」などと訓練テーマとして掲げたが、その実態は、自衛隊、米軍の参加、横田基地使用にみられるように基地防衛、首都中枢機能機関の維持から訓練作戦を練り上げ、展開したのである。つまり国民保護計画(「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(04年)、「国民の保護に関する基本指針」(05年)に基づいた「武力攻撃事態対処」「大規模テロ対処」にむけた「軍事演習」であり、警察、行政、防犯・防災組織、自衛隊、米軍が一体となった防災訓練が戦争のための治安訓練の性格をますます濃くしたのである。民衆に役に立たない戦争動員のための防災訓練を糾弾しよう。

都市型テロ対処訓練の強行を糾弾する!

 午前に強行された防災訓練に抗議して米軍・自衛隊参加の東京都総合防災訓練に反対する実行委員会2010は、早朝から各訓練会場への監視行動を行った。白山会場を中心に公安政治警察が大量に配備され、実行委の仲間たちに対する不当なピケット、入場阻止、嫌がらせを行ってきた。治安訓練の一環として公安は、演習作戦に基づいて監視行動に対する不当弾圧を行ってきたのである。監視行動は、不当排除を許さず、監視・抗議行動を貫徹した。

 文京区勤労福祉会館から文京区一帯にむけて抗議デモ。大量の公安がつきまとい、機動隊による規制を強行してきた。超炎天下、仲間たちは、「防災訓練反対!自衛隊・米軍は参加するな!官民労働者、住民、生徒、児童を強制動員するな!」とシュプレヒコール、アピールが繰り返された。

 会館で集会(デモ参加者含めてのべ100人)が行われ、白山通り会場、東洋大会場、東大会場、白山駅会場、駒本小学校、臨海公園会場の監視行動の報告が次々と行われた。

 連帯アピールがAPECはいらない!神奈川の会、米軍・自衛隊参加の東京都総合防災訓練に反対する荒川・墨田・山谷&足立実行委、10・24朝霞自衛隊中央観閲式反対闘争実、パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実、靖国弾圧、全都反弾圧実から行われた。

 池田五律さん(戦争に協力しない!させない!練馬アクション)は、防災訓練を総括し、自衛隊・米軍の「提携」による都市型テロ対処訓練の性格を強めつつ、「自助・共助」のテーマを掲げたように住民たちは自己責任で生き延びろということを前面に押し出したことを強調した。

 郵政労働者ユニオン北西支部からのメッセージが紹介された。最後にシュプレヒコールを力強く行い闘争貫徹を確認した。

(Y)

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11月横浜APEC治安弾圧 首都圏戒厳にむけた戦争動員訓練を許すな

 8月29日、自衛隊・米軍が参加する東京都・文京区合同総合防災訓練が強行されようとしている。訓練は、グローバル派兵大国建設のための対テロ戦争型軍事演習として位置づけ、自治体労働者、民間、住民・学生・児童を動員し、11月横浜APEC治安弾圧作りの前段強化をも射程に入れながら首都戒厳状態の持続化、レベルアップをねらっている。

防災訓練写真
▲08防災訓練で米軍第374空輸航空団司令官と訓練を視察する石原都知事(都HPから)

 石原都政は、2000年の防災訓練「ビッグレスキュー2000」以降、自衛隊・自衛官OBの参加を増大させ、「災害時の米軍活用」を強調し、01年に日米合同司令部となる横田基地使用に踏み込み、戦時型基地防衛を想定しながら防災訓練を位置づけた。06年の東京都足立区合同防災訓練では、ついに米軍の艦船やヘリコプターを出動させ支援物資訓練、負傷者搬送などの後方支援、「首都中枢機能機関」の維持・防衛任務を柱とし、首都軍事基地を拠点とした日米共同軍事訓練を強行するまでに踏み込んだ。

 つまり防災訓練の本質実態を抑制することもなく、逆に大演出することによって軍事訓練を前面に押し出してきたのである。これは08年11月の江東区のビッグサイトでの国民保護計画(「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(04年)、「国民の保護に関する基本指針」(05年)に基づいた「大規模テロ災害対処訓練」の強行を転換点にして、東京都防災訓練を「武力攻撃事態対処」「大規模テロ対処」の性格の強化へと踏み出したのであった。核・化学・生物兵器対処訓練(NBC訓練)の組み入れが、その性格を強く証明している。

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「普天間移設」問題の「日米共同声明」「閣議決定」白紙撤回!
 沖縄の軍事基地撤去・安保廃棄へ

労働者派遣法抜本改正、貧困と格差をなくそう
 消費税率の引き上げに反対し労働権・生活権の確立へ

共産党・社民党に投票を



日本革命的共産主義者同盟(JRCL)中央委員会

国際主義労働者全国協議会(NCIW)運営委員会




(1)6月24日公示、7月11日投票の日程で参議院議員選挙が行われる。今回の参議院選挙を直前にして、昨年8月の総選挙で半世紀以上に及ぶ自民党支配を打倒して圧勝した民主党を軸とする鳩山連立政権は、「普天間県外移設」公約の裏切り、鳩山・小沢という「ツートップ」体制の「政治とカネ」問題を直接の理由としてわずか八カ月で崩壊し、菅新政権が成立した。

 菅新政権は、鳩山前内閣が政権を投げ出す直前に米国オバマ政権の強い圧力・脅迫により、連立相手の社民党を切ってまで強行した「辺野古新基地建設」の日米共同声明・閣議決定を履行すると確約した。菅政権は、米軍基地に反対する沖縄の島ぐるみの闘いを切り捨て、米国のグローバルな軍事戦略に日本を実戦的に組み込む「日米同盟」にあらためて恭順の意を表明したのである。

同時に菅政権は、深刻な経済・財政危機を乗り切るために、「新成長戦略」の看板を掲げ、新自由主義の手法に依存する道に入ろうとしている。それは「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」というスローガンの下に、消費税の大幅引き上げに向けた「税制改革」、「子ども手当」などの社会保障政策の見直し、「派遣法抜本改正案」の骨抜きにつながるものだ。

菅政権と民主党の支持率は一気に上昇している。「政治とカネ」の問題で有権者の不信を買った小沢一郎・民主党前幹事長の支配的影響力を削いだ、というイメージによるものだ。しかし菅新政権は、明らかに「政権交代」にかけた有権者の期待に反する方向へ大きく舵を切った。

「政権交代」によって切り開かれた労働者民衆の運動にとっての新たな可能性は、いまこの流動的な局面の中で前進か後退かの決定的な正念場を迎えている。7月参院選は、その意味できわめて重大な課題をすべての労働者・民衆に提示している。

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 六月十九日、永田町・社会文化会館ホールで「60年安保闘争から50年 もうやめよう!日米安保条約----米国・日本・沖縄の新しい関係をめざして」集会が2010安保連絡会の主催で開かれ、三百五十人が参加した。集会の後、国会正門前で「安保NO!」「怒」のシュプレヒコールそして、首相官邸前での訴え・首相への申し入れ行動を行った。この行動には山口・広島、静岡、愛知、神奈川(座間・横須賀)、横田、札幌、ピースサイクル東京など全国で反基地・反安保闘争や反天皇制を闘う仲間二百八十人が参加した。

 司会の古荘斗糸子さんが「六〇年安保、七〇年安保と改定・自動延長があったが、その後どんどん安保は変質・強化してきている。しかし、安保に対する大きな闘いはできていない。昨年来の沖縄の闘いによって、安保問題が浮上した。安保は何のためにあるのか、安保はいらないと若者と討論できるようになった。本日の集会・行動を新たな反安保闘争の出発点にしたい」とあいさつした。

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 次に「どうするアンポ」(PART1)を制作した小林アツシさんが「これは使えるぞ」と言われるように分かりやすく作った。街頭で百三十人とインタビューした。今、全国各地で上映されている。日米安保はへんだ。米軍基地を追い出そう」とあいさつし、上映が行われた。

 続いて、浅井基文さんが「日米安保体制の問題点と目指すべき日米関係」と題して講演を行った。浅井さんは二十二頁ものレジメを出して、安保の変質とそれとどう闘うべきかを語った。

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5月3日、「いかそう憲法! 輝け9条! 歩みつづけて10年 2010年5.3憲法集会」が東京の日比谷公会堂で開催された。共産党と社会党の党首クラスが席をともにし、広範な市民団体や労働組合が結集する日比谷公会堂での5・3憲法集会は、小泉政権発足直後の2001年5月に開催されてから今年で十回目になる。この日も日比谷公会堂を満杯にしたうえに、会場内をうわまわる人々が外のオーロラビジョンで集会の模様を見る形で四千五百人が参加した。

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 集会では主催者を代表して「許すな!憲法改悪・市民連絡会」の高田健さんがあいさつ。高田さんは、「この十年間で情勢は大きく変化した。小泉・安倍の改憲強行路線は破綻し、自公政権は打倒された。しかし自民党幹部の中には改憲案の中に徴兵制を盛り込もうという動きも見られ、与党にも改憲の動きがある。普天間問題は平和・人権・民主主義にとって最大の焦点であり、これ以上沖縄を安保の犠牲にしてはならない。5月18日の改憲手続き法の施行、憲法審査会始動の目論見を阻止しよう」と呼びかけた。

 第一部のスピーチは江戸文化研究者で法政大学教員の田中優子さんと弁護士・伊藤塾塾長の伊藤真さん。

田中さんは憲法問題の現在の焦点として沖縄から米軍基地を完全になくすこと、「再軍備」を阻止すること、「中国脅威論」と対抗して東アジア共同体を実質的に作りあげること、を提起した。そして「憲法に一条から八条が存在するかぎり近代日本は身分制度を乗り越えたとはいえない」と天皇制の問題にも切りこんだ。田中さんは「九条を現実に合わせるべき」との主張に対し、「現実に合わせるような憲法に意味はない。憲法を政治家に合わせて変えるようでは憲法の意味はない」と訴え、「憲法を通してどういう世界を考えるのかが大事だ」と強調した。

伊藤さんは戦後の58年で駐日米軍兵士の事件事故が20万7千件、死者が1084人にも上るという統計を紹介して沖縄の基地問題・安保の問題にせまるとともに、「鳩山さんが『腹案』を次々に出してくれれば、反対の意見が次々に出て国民の意思は明確になるだろう」とユーモアを交えて語った。また衆参両院の選挙区定員格差=「一票の価値の不均衡」の是正に取り組む必要についても提起した。

つづいて女優の市原悦子さんが、戦争で亡くなった家族を悼む「ちいちゃんのかげおくり」を朗読し、あらゆる戦争の動きを繰り返すなと訴えた。

 第2部は、社民党の福島みずほ党首と、NPT再検討会議出席のため訪米中の志位委員長に代わってこの集会に参加した共産党の市田忠義書記長の発言。福島社民党党首は「三党連立合意」の中に「憲法の理念を生かす」を盛り込んだことの意義を強調するとともに「貧困・核兵器廃絶・改憲手続き法・普天間基地」の問題に全力で取り組むと語った。福島さんは辺野古移設は埋め立て案も桟橋案もダメと確認し、グアム。テニアンへの移設を主張した。

市田共産党書記長は、明文改憲は頓挫したが解釈改憲による海外派兵を進めようとする小沢民主党幹事長の持論を批判。「政治主導の名目で、法制局長官の憲法解釈の縛りを取り払おうという目論見を阻止しよう」と語った。さらに沖縄の反基地のうねりの中から日本国憲法に根本的に矛盾する安保廃棄へ、と強調した。

 集会終了後、参加者たちはジュゴンのバルーンを先頭に、東京駅近くまでの「銀座パレード」を行った。

(K)

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 3月20日、芝公園4号地で、「戦争も基地もいらない 武力で平和はつくれない WORLD PEACE NOW3・20」が行われ、800人が集まった。

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会場には十六の団体の出店がありにぎやかだった。

 園良太さんが、「3月20日はイラク開戦から7年目になる。WPNは戦争に反対して運動を続けてきたが、戦争はイラク、アフガン、パレスチナと続き問題は一切解決していない。また沖縄米軍基地問題が焦点になっている。今日はこうした課題について、ゲストから提起をしてもらい、今後の運動をともにつくりたい」と主催者あいさつをして集会が始められた。

 イラク戦争開戦時にバクダッドにいて取材し、その後も何回もイラクを訪れている志葉玲さん(ジャーナリスト)が「イラク戦争を検証する」と題して報告した。

 「開戦時空爆下のバクダッドにいた。それから七回イラクに行っている。多くのジャーナリストが殺された。犠牲を忘れてはいけない。問題は終わっていない。複雑で深刻になっている。人口の六分の一の450万人が国内外で難民となり激貧の生活をしている。ヨルダンで一家十人が八畳にぎゅうぎゅうの生活をしている。父親が家族の目の前で殺され、怖くて帰るに帰れないでいる。孤児の数も四百五十万人にもなる」。

 「米軍によって徹底的に破壊されたラマディとファルージャはそのままの状態が続いている。そこでは公園が墓になっている。住民は心に深い傷を負っている。口を利けなかったり立ち上がれない子どももいる」と、イラクの現状を報告した。

 さらに志葉さんは、イラク戦争は何だったのか検証する必要があると提起し、外国で行われている検証を紹介した。

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