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アジア連帯講座のBLOGです
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民主労総が、今日7月2日から李明博政権の米産牛肉の流通の強行と戦闘警察による連日の残虐な弾圧に対決するゼネスト闘争に入る。すでに金属労組現代自動車支部が昼夜2時間の部分スト態勢に入り、建設労組および化学纎維連盟など、各産業部門の傘下労組が続々とスト態勢に入る予定だ。

1日の民主労総のゼネスト発表記者会見

民主労総は1日、‘キャンドル弾圧糾弾および闘争計画発表’記者会見を開いて "李明博独裁政権審判のためにゼネスト闘争の強度をさらに高める"と宣言し、ストと総力闘争態勢を5日まで維持すると発表した。記者会見では“涙ぐましいほどの美しいキャンドルの夜が流血で散り乱れて、乱雑な弾圧の狩り場と化している”として、金太一民主労総前事務総長が29日夜明けの警察の殺人的な暴力的鎮圧の中で重傷(戦闘警察の盾による強打で右頬骨骨折とリンチによる肋骨二本骨折、右手は骨が露出する裂傷)したことを告発。「冷凍倉庫運送阻止とキャンドル集会で集中闘争を行ってきたにもかかわらず、政府は独善と高慢を放棄していない」と主張した。

また、6月26日の牛肉輸入衛生条件告示の官報掲載以降の釜山などでの牛肉搬出阻止実力闘争に対して、組合員18人が逮捕されるという弾圧を受けている。記者会見では、“李明博政府の爆圧的弾圧をかいくぐってゼネスト闘争の強度をさらに高める”とあきらかにした。

襲撃する戦警を市民が包囲して蹴散らした(6.29ソウル太平路)

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韓国の米産牛肉輸入反対闘争は、李明博政権が6月25日に輸入再開措置を官報に告示、26日に再開を実施すると発表したことにより重大な局面を迎えている。

26日の釜山港での民主労総による牛肉搬出実力阻止闘争

6月21日から22日にかけて"48時間非常国民行動"を実施、ソウル市庁広場と清渓広場は昼、集会と市民団体のテント・ブースで賑わった。それぞれのブースは、BSE牛肉問題以外にも、教育問題、公営企業民営化問題、公共料金値上げ問題などさまざまなテーマを訴えた。また、「オールナイト・コンサート」では、多くの一流アーティストがノーギャラで出演し、運動を盛り上げているのが特徴的だ。

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貨物用大型トラック運転手を主力とする全国運輸産業労働組合貨物連帯(貨物連帯)が光州、蔚山などで局地的に起こしていたストライキは、6月13日から全国ストへと拡大した。

16日、建設労働者2万5千人で総決起集会


貨物連帯組合員のゼネスト賛否投票の結果、組合員の90.8 %の賛成でゼネストが決議された。 組合員1万〜1万1千余のうち、87.2%にあたる8964人が参加しており、投票者の90.8%にあたる8138人がゼネストに賛成した。その要求は「油価高騰抗議-政府は価格値上げ文を補償しろ」「軽油価格を引き下げて運送料を引き上げろ」「米産牛肉運送拒否」などだ。

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6月10日、1987年の民主化を求める労働者民衆大抗争の記念日にあたるこの日に呼びかけられた「百万人闘争」は、主催者発表でソウル市街に70万人、全国で100万人を動員し、87年の「民主化大抗争」以来の大結集となった。


この日の大闘争は、6月5日に開始され、その三日目にはソウルで20万人を動員した「72時間連続闘争」に引き続いて、「6月10日、民主化運動の記念日に全国で百万人で米牛肉輸入再開阻止の叫びで埋め尽くそう」というBSE国民対策会議の呼びかけで実施されたものだ。この6月10日に先立って7日、李明博大統領はブッシュ米大統領と電話会談を行い、李は「生後30カ月以上の牛肉を輸出しない」ことをブッシュに求めた。これに対してブッシュは「韓国国民の不安を理解する」として「韓国に入ってはならないものが輸出されないようにする」と述べ、「具体的な措置」を約束した。また、10日当日の朝に韓国の全閣僚が辞意を表明するという事態に至った。

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6月5日、この日の夕方から米国産BSE牛肉輸入再開阻止のための「72時間闘争」が開始され、すでにソウルの街路は五万以上の人波で埋め尽くされ、目標の「十万人参加」に届こうとしている。

青瓦台に向かう五万余の大キャンドル・デモ隊(5日)

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金日成・金正日体制と東アジア

金日成・金正日体制と東アジア


著者 渥美文夫 著
出版社名 現代企画室 (ISBN:978-4-7738-0714-1)
発行年月 2007年11月
サイズ 185P 20cm
価格 1,575円(税込)
 著者は、二〇〇二年九月の小泉首相(当時)の北朝鮮訪問の中で、金正日が日本人拉致問題を公式に認め、「謝罪」したことが、日本の左派、とりわけ彼もかつてその流れの中に存在した新左翼にとってどれほど深刻な衝撃を与えたか、という立場から、本書を書いた。「中核派、ブント諸派、革労協、等の左翼や革マル派はこれまで、拉致問題には関心を示してこなかった。左翼諸派は、日本帝国主義の朝鮮半島への再侵略、反革命の動向を強調し、日本帝国主義を厳しく批判する朝鮮労働党にはむしろ肯定的な立場をとる傾向が強かった」とする著者の冒頭での批判的言及は、本書を貫くモチーフである。

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11月15日、新潟の中学生(当時)、横田めぐみさんが拉致事件から30年がたった。朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮とする)の工作員によって下校途中に拉致されたとされるこの事件は北朝鮮のゆがんだ政治体制の象徴として日本国内の「反北」世論に火をつけ、両国の関係をさらに悪化させたことは周知のことである。

2002年9月の小泉首相(当時)の「電撃的」平壌訪問と日朝平壌宣言署名からすでに5年以上が経過してしている。この会談で金正日総書記は「情報機関の独走」による拉致の事実を認め、その後拉致被害者5名は日本に帰国しものの、他の拉致被害者に関して北朝鮮政府は全員「死亡」ないし入国の事実なしとして継続的な真相究明を拒否している。日本国内の世論は北朝鮮に対して硬化し、北朝鮮への経済制裁、送金停止、さらに日本と北朝鮮の連絡船、万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止、さらには朝鮮総連の関連施設への強制捜査や公共施設使用の差し止め、“微罪弾圧”など政府による対北強硬路線が現在まで続いている。

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八万人が実力で労働者大会を開催


11月11日、ソウル市庁舎前十字路で1970年に労働者の人間らしく働く権利を訴えて焼身自死したチョン・テイルの精神を継承し、働く者の権利の拡大を訴える労働者大会が、労働者・農民・都市貧民・露天商ら8万人余の結集によって成功した(警察は2万人と発表)。目標の三十万人には及ばなかったが、近年にない大結集による労働者大会となった。

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民主労総製作11.11宣伝ビデオ①


1970年11月13日に、ソウル平和市場で被服工場の裁断師として働き、当時軍事独裁政権下で「団結権」すら奪われていた状況で労働者の権利を訴え、権力の機動隊と事業主の雇った暴力警備員の弾圧によって「人間らしく働かせろ」と訴える労働者のデモが押し潰される最中に自らに火をつけ「労働基準法を遵守しろ!」「我々は機械ではない!日曜日は休ませろ!」「労働者を酷使するな!」と叫んで斃れたチョン・テイルの死から37年が経とうとしている。

韓国の労働者たちは、毎年このチョン・テイルの最後の言葉「僕の死を無駄にするな」を胸に刻み、労働者の権利を勝ちとり、守り、発展させる日として、11月13日の前後に、大規模な労働者大会を開催している。今年は"労働者が世界に希望を打ち鳴らそう!"を合言葉に「韓米FTA(自由貿易協定)批准阻止」、「非正規法全面改正」、「国家保安法撤廃」などを掲げ、次期韓国大統領選における「労働者・農民・市民の大統領候補の勝利」を見据えて開催される。

当日は、労働者だけでなく、農民・女性・学生・日雇い労働者・露天商たちも大規模に結集する。日本からは、全労協の仲間たちが派遣団を組織して、この大会に参加する予定だ。(F)

韓国民主労総ホームページ

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7月20日にアフガニスタンで発生したイスラム主義組織・タリバンによる韓国人のキリスト教ボランティア23人拉致事件は、残っていた人質19人の解放にタリバンが合意し、8月30日に全員の解放が確認されて事件の一応の終結をみた。

マスメディアでは「韓国政府・アフガン政府とタリバンの交渉によって解放された」ということしか報道されないが、2名が殺害されてしまったとはいえ残りの21人が生還することが出来たのは、韓国の反戦平和運動が連日の行動によって、韓国政府を動かした成果である。

8月4日のソウル駅前広場での民主労動党党員たちと市民による
「アフガン人質21人無事帰還のための韓国軍即時撤兵要求集会」


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