アジア連帯講座のBLOGです
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
貨物用大型トラック運転手を主力とする全国運輸産業労働組合貨物連帯（貨物連帯）が光州、蔚山などで局地的に起こしていたストライキは、6月13日から全国ストへと拡大した。
16日、建設労働者2万5千人で総決起集会
貨物連帯組合員のゼネスト賛否投票の結果、組合員の90.8 ％の賛成でゼネストが決議された。 組合員1万〜1万1千余のうち、87.2％にあたる8964人が参加しており、投票者の90.8％にあたる8138人がゼネストに賛成した。その要求は「油価高騰抗議-政府は価格値上げ文を補償しろ」「軽油価格を引き下げて運送料を引き上げろ」「米産牛肉運送拒否」などだ。
16日、建設労働者2万5千人で総決起集会
貨物連帯組合員のゼネスト賛否投票の結果、組合員の90.8 ％の賛成でゼネストが決議された。 組合員1万〜1万1千余のうち、87.2％にあたる8964人が参加しており、投票者の90.8％にあたる8138人がゼネストに賛成した。その要求は「油価高騰抗議-政府は価格値上げ文を補償しろ」「軽油価格を引き下げて運送料を引き上げろ」「米産牛肉運送拒否」などだ。
全国の主要港湾の多くはトラックやユンボなどで封鎖され、釜山港、平澤港、群山港、は普段の10 ％台の荷扱い率に急激に低下している。また、ほぼ「通常業務」を維持している仁川港は、各地から送り返された荷であふれかえっている。韓国貿易協会は、韓国の財界に与える一日の損失額を1280億ウォン（128億円）と試算している。「外資のさらなる誘致」を政策の柱に掲げる自称「韓国株式会社のCEO」李明博の政権に大きな打撃を与えている。
この貨物労働者のストに引き続いて、建設労組の労働者たちも16日を期して「建設ゼネスト」に突入した。このストライキは、1万8千名余の組合員だけではなく多くの非組合員がスト賛否投票に参加して「スト決行」に投票し、闘争に参加している。建設労組は4日に記者会見で、「油価急騰による運搬費現実化」 「標準賃貸借契約書作成」「建設現場での産業災害の保険処理」など要求案を掲げて16日無期限全面ゼネスト突入を宣布した。そのスローガンは"いっそ殺せ"である。
ダンプ、生コン、掘削機、ブルドーザーなど建設機械労動者たちが16日から無期限全面 ‘ゼネスト’に入り、全国の90％の建設現場が工事を中断している。そのなかには、板橋新都市開発(発注先土地工事·住宅公社,元請け三星·双竜·楓林·三湖·隅石) 、竜仁-ソウル高速道路(発注先韓国道路公社,元請けロッテ) 、城南板橋宅地(元請けポスコ·聖地·テヤング·SK) 、二千ゴルフ場(元請け上愚総合建設·ブラックストーン) 、仁川大橋/連陸橋(発注先経済自由区瀝青,元請け三星·コーロング) 、恩坪ニュータウン、 新興電車整備工場、東豆川 K1高速道路(発注先韓国道路公社,元請け現代·動員·大宇) などの巨大プロジェクトが含まれている。
16日には、1万名余以上の組合員たちが全国で上京して二日間の「上京闘争」を実施。ソウル大学路で2万5千人の結集で、総決起集会を開催。「米牛肉輸入再開阻止と自らの生存権を勝ちとる闘いを一体のものとする」と叫んで街頭に繰り出すと、ソウル市民は熱烈に喝采を送った。
そして民主労総は17日、6月10日から開始していた「牛肉輸入再開阻止-公営企業民営化阻止ゼネスト賛否投票」で、傘下の63万名余組合員の中で51万名余を対象にした第1次投票における37万名余が参加して70.3％がゼネストに賛成したことから、7月2日にゼネストに突入すると発表した。
このスト投票には、韓国政府労働部（日本の旧労働省に相当）と警察権力が一体となって、スト投票が行なわれている事業所に「必ず弾圧する」あるいは「ストに突入するのはお前たちの事業所だけになる」などの恫喝とデマを駆使した電話を掛け捲っていたことが暴露され、民主労総は14日に政府のスト妨害工作を弾劾する声明を発表した。そうした妨害を粉砕してのゼネスト突入の決定である。民主労総は、記者会見で「国民のキャンドル闘争に謙虚に服務して李に審判を下す勝利のために最善を尽くして闘争する」として、BSE対策国民会議などが主催する市民主体のキャンドル集会に積極的に参加・連帯しながらゼネストに上り詰めていく、と発表した。
この「労働者の大反乱」を前に李政権はすでに、スト参加の貨物運転手への補助金を支払わない、などの措置で対抗し、「一連の違法スト参加者は積極的に取り締まる」と発表している。また、民主労総のゼネスト決定を受けて、キム・ギョンハン法務相は１７日、「労働条件の改善には無関係の違法スト」として徹底取締りによって対抗すると語っている。
一方、キャンドル闘争を主導してきたBSE対策国民会議は、闘争の課題を「米産牛肉輸入再開阻止」だけでなく、「民営化反対」、「大運河反対」、「公営放送死守」なども明確に掲げて今後の闘争を実施すると発表した。そして、「6月20日までに牛肉輸入問題について再協議を実施しなければ政権退陣運動を辞さない」として、20日からの「48時間闘争」を計画し、21日の闘争を「百万キャンドル大行進として展開する」としている。
「生存権」をめぐる市民と労働者の怒りのキャンドルの炎は、完全に一体となって李政権を燃やし尽くそうとしている。6月後半から7月にかけて、韓国では街頭と職場で一大政治決戦が闘われるだろう。韓国の「熱い7月」に注目し、反戦-反新自由主義を掲げてG8包囲闘争を成功させることで、具体的に韓国民衆につながっていこう。
（F）
この貨物労働者のストに引き続いて、建設労組の労働者たちも16日を期して「建設ゼネスト」に突入した。このストライキは、1万8千名余の組合員だけではなく多くの非組合員がスト賛否投票に参加して「スト決行」に投票し、闘争に参加している。建設労組は4日に記者会見で、「油価急騰による運搬費現実化」 「標準賃貸借契約書作成」「建設現場での産業災害の保険処理」など要求案を掲げて16日無期限全面ゼネスト突入を宣布した。そのスローガンは"いっそ殺せ"である。
ダンプ、生コン、掘削機、ブルドーザーなど建設機械労動者たちが16日から無期限全面 ‘ゼネスト’に入り、全国の90％の建設現場が工事を中断している。そのなかには、板橋新都市開発(発注先土地工事·住宅公社,元請け三星·双竜·楓林·三湖·隅石) 、竜仁-ソウル高速道路(発注先韓国道路公社,元請けロッテ) 、城南板橋宅地(元請けポスコ·聖地·テヤング·SK) 、二千ゴルフ場(元請け上愚総合建設·ブラックストーン) 、仁川大橋/連陸橋(発注先経済自由区瀝青,元請け三星·コーロング) 、恩坪ニュータウン、 新興電車整備工場、東豆川 K1高速道路(発注先韓国道路公社,元請け現代·動員·大宇) などの巨大プロジェクトが含まれている。
16日には、1万名余以上の組合員たちが全国で上京して二日間の「上京闘争」を実施。ソウル大学路で2万5千人の結集で、総決起集会を開催。「米牛肉輸入再開阻止と自らの生存権を勝ちとる闘いを一体のものとする」と叫んで街頭に繰り出すと、ソウル市民は熱烈に喝采を送った。
そして民主労総は17日、6月10日から開始していた「牛肉輸入再開阻止-公営企業民営化阻止ゼネスト賛否投票」で、傘下の63万名余組合員の中で51万名余を対象にした第1次投票における37万名余が参加して70.3％がゼネストに賛成したことから、7月2日にゼネストに突入すると発表した。
このスト投票には、韓国政府労働部（日本の旧労働省に相当）と警察権力が一体となって、スト投票が行なわれている事業所に「必ず弾圧する」あるいは「ストに突入するのはお前たちの事業所だけになる」などの恫喝とデマを駆使した電話を掛け捲っていたことが暴露され、民主労総は14日に政府のスト妨害工作を弾劾する声明を発表した。そうした妨害を粉砕してのゼネスト突入の決定である。民主労総は、記者会見で「国民のキャンドル闘争に謙虚に服務して李に審判を下す勝利のために最善を尽くして闘争する」として、BSE対策国民会議などが主催する市民主体のキャンドル集会に積極的に参加・連帯しながらゼネストに上り詰めていく、と発表した。
この「労働者の大反乱」を前に李政権はすでに、スト参加の貨物運転手への補助金を支払わない、などの措置で対抗し、「一連の違法スト参加者は積極的に取り締まる」と発表している。また、民主労総のゼネスト決定を受けて、キム・ギョンハン法務相は１７日、「労働条件の改善には無関係の違法スト」として徹底取締りによって対抗すると語っている。
一方、キャンドル闘争を主導してきたBSE対策国民会議は、闘争の課題を「米産牛肉輸入再開阻止」だけでなく、「民営化反対」、「大運河反対」、「公営放送死守」なども明確に掲げて今後の闘争を実施すると発表した。そして、「6月20日までに牛肉輸入問題について再協議を実施しなければ政権退陣運動を辞さない」として、20日からの「48時間闘争」を計画し、21日の闘争を「百万キャンドル大行進として展開する」としている。
「生存権」をめぐる市民と労働者の怒りのキャンドルの炎は、完全に一体となって李政権を燃やし尽くそうとしている。6月後半から7月にかけて、韓国では街頭と職場で一大政治決戦が闘われるだろう。韓国の「熱い7月」に注目し、反戦-反新自由主義を掲げてG8包囲闘争を成功させることで、具体的に韓国民衆につながっていこう。
（F）
[0回]
PR