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国の財政支援が縮小される成田や関空の地元は反発し、東京都や、羽田に近い神奈川県は歓迎の意向を示している。つくり過ぎの空港整備方針からの転換ではあるが、現在進行している成田空港暫定滑走路の延長を止めるものでもない。また、住民の生活を守るために、転換したのでもない。
成田の地位低下は進むが、利権を確保したい空港会社や千葉県や成田市は、さらなる空港の拡張を目指し、農民や一坪共有者に対する攻撃を強めてくるだろう。１０月２２日の暫定滑走路の延長供用に対し、断固とした抗議の声を上げ、一坪共有地を堅持し、農民追い出しをやめさせよう。
▲NARITAは昔と変わらない「強権空港」だ！
前原国交大臣は、１２日、大阪府で開催されているアジア太平洋航空局長会議に出席。その後の橋本大阪府知事との会談で、「来年１０月に羽田の第４滑走路ができることを契機に、羽田の２４時間国際空港化を目指したい」と述べ、羽田空港のハブ（拠点）空港化を進める考えを明らかにした。
前原大臣は「（韓国の）仁川空港に日本のハブ空港（の機能）を取られてしまっている」と、日本の地方空港から仁川経由で海外に結ばれる路線が増えている現状を問題視した上で、「日本にハブをつくらなくてはならない。ハブになり得るのは、まず羽田だ」と述べた。
これに対し、森田千葉県知事は「きのうは怒りのあまり、なかなか寝つけなかった。成田空港は大変な闘争の歴史を経て開港にこぎつけた歴史的な経緯がある。羽田と成田が共存共栄していくことが国益にかない、首都圏の発展にもつながると考えている。それなのに地元に何も説明がないままに、大臣の一言でこのような重要な方針が示されてしまうのは理不尽で残念でならない」と強い反発を示している。
羽田の２４時間化とは、真夜中も飛行機を飛ばすことであり、騒音問題は拡大する。また、増便確保のため、都心上空の解禁をも狙っているだろう。羽田の２４時間化は、東京の住民を危険にさらすのだ。前原大臣は「羽田に振り分けたとしても成田は使わなければならない。」としており、成田の役割を残すこともはっきりしているのだ。
前原大臣に反発した森田知事は、「大変な闘争の歴史を経て」というが、知事や県は常に国側では無かったのか。農民の抵抗を暴力で押さえつけたがゆえに、引けなくなったのだ。成田は開港以前から、さまざまな矛盾や問題が指摘されていた。しかし、政府が強引に推し進めたため、メンツにこだわり今日まで、建設をやめることができなかったに過ぎない。森田知事のいう「闘争を経て」とは、建設推進の口実でしかないのだ。
成田市など周辺自治体も、国交大臣の方針を批判している。建設決定も、支援縮小も、地元に相談なしで決めるのだから、当然のことだ。だが、自治体首長の本音は、空港のために出される国の予算なのである。
成田空港の暫定（Ｂ）滑走路は、住民の意思を無視して建設され供用された。また、計画を変更し北進し、２５００ｍに延長された。そして予定よりも半年前倒しで、１０月２２日からジャンボ機を飛ばす。民家の上空わずか４０ｍを大型機が飛ぶのであり、振動や騒音ははかり知れない。住民を追い出す暫定滑走路延長供用は許せない。１０・１８三里塚・東峰現地行動に結集しよう。
（Ｔ）
[0回]
成田空港会社の一坪共有地強奪裁判提訴を糾弾する！
10.18三里塚・東峰現地行動に参加しよう。
一坪共有地強奪阻止裁判に支援・連帯を
成田空港会社は、空港用地内にある金堀台(横堀)、新山(横堀)、東台(木の根)の一坪共有地強奪にむけて千葉地裁に仮処分申請を行った。地裁は、「仮処分」決定し、8月に柳川秀夫さん（三里塚芝山連合空港反対同盟世話人）をはじめ共有者に対して「仮処分決定書」を送りつけてきた。
▲４・12三里塚・東峰現地行動
さらに9月、提訴することを公表し、強奪キャンペーンを開始した。会社は、「空港敷地の虫食い状態を解消するために提訴する。これ以上、話し合いでの解決は困難で、やむを得ない措置」などと身勝手な理由を述べ、強引に押し進めていくことを明らかにした。この暴挙は、東峰住民追い出し攻撃のための10月22日Ｂ滑走路供用強行とセットの三里塚闘争への攻撃だ。強引な前倒し供用強行に抗議し、三里塚農民の生存権・環境権・人権破壊を許してはならない。一
坪共有地強奪阻止裁判の取り組みを支援していこう。
[0回]
成田プロジェクトは、成田空港会社がＢ滑走路を延伸し、供用を10月22日に強行することが東峰地区をはじめ三里塚住民に対する人権・生存権、環境・安全の破壊であるとして反対し、空港問題を広く市民に訴えていく活動を行っている。この企画とともに成田バスツアーを10月25日に行う。ツアーは、空港会社が一坪共有地を強奪するために千葉地裁に提訴しているが、その共有地、木の根ペンション、横堀鉄塔などの実態を調査し、傲慢な会社を包囲していく取り組みの準備だ。
「三里塚 第二砦の人々」が問いかけること
第一部は映画「三里塚 第二砦の人々」（1971年製作、小川プロダクション）の上映。政府は、1966年7月、三里塚農民になんら相談することもなく一方的に空港建設を決定。カネの札束と機動隊の暴力によって叩き出すことをねらったが、農民たちは三里塚芝山連合空港反対同盟を立ち上げ反対運動を開始する。映画1971年2月22日から3月6日までの強制代執行との実力闘争を闘う農民たちの姿を内部から撮影したドキュメンタリー映画。農民たちは６カ所の地点に砦を築いて穴を掘って闘いぬいた。
第二砦の農民たちの中には、今は亡き柳川のおっかぁなどの婦人行動隊、若き小川源さんたちが次々と登場。機動隊の暴力といかに対峙し、はね返していくかの熱い論議と激烈な戦闘シーンが迫ってくる。メデフェスに参加した仲間たちは、この映画を通して、「民衆のメディアとは何か」という問いかけを深めていった。会場からは、「このような闘いがあったことを世界に発信していく必要がある。ぜひＤＶＤにして広めていけたらなと切望する」という発言があった。
[4回]
三里塚大地共有委員会(Ⅱ)からの声明が届きましたので配信します。転載可
空港会社の共有地明け渡し攻撃を許さない！全面的に闘う
三里塚大地共有委員会(Ⅱ)代表 加瀬勉 2009年8月9日
成田空港株式会社は、金堀台(横堀)、新山(横堀)、東台(木の根)の土地共有者に対して金銭による土地明け渡しの仮処分を千葉地裁に起こした。この空港株式会社の蛮行は、我々一坪土地共有者及び反対同盟に対する新たなる宣戦布告である。
我々はいかなる卑劣な手段にも屈することなく、自らの土地の権利を守る為に全面的に闘うことをここに表明する。
●空港会社の土地強奪を打ち破ろう。裁判闘争に勝利しよう！
三里塚芝山連合空港反対同盟大地共有委員会(Ⅱ) 2009年8月10日
8月初旬、一坪共有者に対して千葉地方裁判所から突然「仮処分決定書」が送付されてきました。その内容は、「当事者間の仮処分命令申立事件について当裁判所は債権者の申立を相当と認め、債権者に別紙担保目録記載の担保を立てさせて、次ぎのとおり決定する」「主文 債務者らは、別件物件目録記載の土地の債務者らが有する各持分について、譲渡並びに質権、抵当権及び賃貸権の設定その他一切の処分をしてはならない。」というものです。
債権者は成田国際空港株式会社（代表取締森中小三郎）及び3名の代理人弁護士で、債務者は一坪共有者となっています。
これは空港会社が一坪共有地を金銭で譲り渡せという裁判(本訴)を起こす前段の手続です。事業認定を取り下げた空港会社(当時、空港公団)は強制収用では土地を奪うことができなくなり、裁判をおこして共有地を買い取るという手段に出ました。すでに反対同盟北原派の共有地に対して訴訟をおこし、一審千葉地裁では会社側の主張を全面的に認める判決が出されています。控訴審（07年7月11日）も一審判決を認め、最高裁第一小法廷で上告棄却判決（08年1月17日）が出されています。
空港会社は今回、わが反対同盟(柳川秀夫代表世話人)に対しても同様の攻撃を仕掛けてきました。敵のなりふり構わない土地強奪─空港の拡張は、農民の生活破壊、追い出し策動や地権者の権利剥奪をもって進められています。
これを許すか否かは、まさに国家権力や資本の横暴から、私達自身が生活や民主主義を守ることができるかが問われています。裁判闘争を断固闘い抜く決意です。
全国の一坪共有者や三里塚に心を寄せる仲間たちと共に、空港会社の今回の土地強奪攻撃を打ち破っていこうではありませんか。
■裁判カンパお願いします 振替口座 ００２９０─１─１００４２６ 大地共有委員会(Ⅱ)
三里塚芝山連合空港反対同盟大地共有委員会(Ⅱ)
連絡先：〒２８９─１６０１ 千葉県山武郡芝山町香山新田１３１─４
電話＆ＦＡＸ０４７９─７８─００３９
■今回、空港会社が提訴した対象地と債務者
1.成田市木の根字東台215番（宅地・991.73平方メートル）
・債務者・柳川秀夫 持ち分780分の1（解放派団結小屋があった）
・白桝部落の木内順さんの持ち分を再共有したもの。
2.芝山町香山新田宇新山106番6（山林・241平方メートル）
・債務者・柳川秀夫 持ち分15分の3（現闘本部先）
・社会党代議士小川国彦、熱田一他が共有者、熱田さんの持ち分を移転。
3.芝山町香山新田新山106番4（原野・403平方メートル）
・債務者17名 持ち分1人あたり374分の1（横堀現闘本部）
・1988年当時、横堀にあった団結小屋（戦旗・インター・プロ青同・労闘─労活評・合宿所）現闘メンバーが熱田さんの持ち分を再共有。
4.芝山町香山新田宇小金堀台83番20（山林・363平方メートル）
・債務者47名 持ち分 １人当たり 1080分の1(38人)、1080分の2(2人)、1440分の2(1人)、1440分の1(2人)、4320分の1(4人)
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7月19日、三里塚芝山連合反対同盟大地共有委員会（2）、三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会は、東京都しごとセンターで「三里塚闘争と一坪共有地運動について-７・19 加瀬 勉さんを囲む会」を行い、53人が参加した。
国交省と空港会社は、成田空港暫定滑走路北伸工事を10月までに完成させ、10月22日供用を強行することを明らかにした。さらに現在の暫定滑走路を2500ｍにし、南側に延長して3500ｍ級の滑走路にすることもねらっている。東峰地区住民の頭上にジャンボ機を飛ばし、今以上の騒音と排気ガスを撒き散らす、住民追い出し攻撃の強化だ。また、現在年間20万回の発着回数を30万回に増やす計画も明らかにし、空港公害の拡大にひた走っている。過密運航化＝安全軽視、事故多発が必至だ。
このＢ滑走路前倒し供用強行に先行して空港会社は、08年12月、空港内に存在する一坪共有地を買収しようと、全国の共有者約千人に売却を迫る手紙を送付し、09年２月にも手紙を再送した。手紙は、「売れ」と言うのみだ。
反対同盟大地共有委員会は、代表の加瀬勉さんが先頭になって空港会社の一坪共有地売却強要に反撃し、大地共有委員会の声明、ニュースレターの全国発送を行った。
今回の会は、１・11加瀬提起(木の根ペンション)に続くものとして設定した。
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三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会声明ができましたので配信します。
■10.22成田空港平行滑走路供用をやめろ！ 10.18東峰現地行動に集まろう
三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会 2009年6月22日
国交省と空港会社は、5月、成田空港暫定滑走路北伸工事を10月までに完成させ、2010年3月供用を半年前倒しして10月22日に供用を強行することを明らかにしました。
私たちは、東峰住民の意志を無視した、強引な前倒し供用強行に反対します。三里塚農民の生存権・環境権・人権破壊を許すことはできません。10月18日（日）東峰現地行動を設定し、平行滑走路供用強行に抗議していきます。
成田国際空港会社は、フェデックス機大事故（3月23日）によって、各国の航空機170便が欠航、他空港に行き先変更となってしまい膨大な損失となったから、ジャンボ機も離発着できる暫定滑走路を北伸早期完成・供用すると主張しています。また、現在の暫定滑走路を2500ｍにし、さらに南側に延長して、3500ｍ級の滑走路にすることも明言しています。これは東峰地区住民の頭上にジャンボ機を飛ばし、今以上の騒音と排気ガスを撒き散らしながら、住民追い出しをねらった暴挙です。
さらに現在年間20万回の発着回数を30万回に増やす計画も打ち出していますが、地球温暖化にブレーキをかけていくことが国際的な流れになっているにもかかわらず、航空機からの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量増加へと直結する欠陥政策です。公害を野放しし、環境破壊の拡大につながる空港はいらないのです。
■事故多発時代に暴走する「航空ビックバン」
森中空港会社社長は、「暫定滑走路2500メートル化が実現すれば安全性が高まり、アジアの空港間競争が激化する中、質の高い安全な空港としてアピールしていく」などと発言しています。平山常務も「地元住民に対する説明によって、『ほぼ理解が得られた』との感触を持っている」などと身勝手に判断し、反対派住民の存在を無視し続けていく姿勢を前面に押し出してきました。フェデックス機大事故の事故調査委員会の報告も出ておらず、ましてや具体的な安全対策を提示することもせず、ひたすらアジアにおける国際空港競争からの遅れを取り戻すことを優先させています。
この間、世界的金融危機と新型インフルエンザの影響などで航空業界の経営は悪化しています。国際航空運送協会(IATA)は2009年の世界の航空会社の最終赤字が90億ドル（九千億円）に達し、アジアの赤字が33億ドル（三千三百億円）に達することを明らかにしました（6月9日）。日本も例外ではありません。日本航空は夏ダイヤの変更計画を発表し、成田空港と関西空港などから発着する国際線８つの路線で減便を行うと発表しています。全日空も減便を検討中です。国内赤字路線は撤退方針を選択しています。つまり航空業界にとって利益が出る航空路線を維持強化していくということですから、羽田空港新滑走路供用と合わせた2010年「航空ビックバン」と称する過密運航化によって、これまでよりも安全軽視、事故多発が必至な時代に突入してしまうのです。このような無謀な過密運航計画を、ただちに中止にすべきです。
■ムダで人権・環境破壊の空港はいらない！ 軍事利用ＮＯ！
私たちは、新石垣空港、新福岡空港、神戸空港、関西新空港、中部国際空港、静岡空港、羽田空港に対して粘り強く反対運動を取り組む仲間たちが参加する反空港全国連絡会をはじめ関心を持つ住民とともに空港そのものが税金のムダ遣いであり、人権・環境破壊を作り出す元凶であると厳しく批判してきました。
また、有事法制─国民保護法下による空港の軍事利用に反対し、戦争ができる国づくりのための空港は必要ないと訴えてきました。来年三月に茨城空港が開港予定ですが、航空自衛隊百里基地と民間共用化の空港です。空港の軍事利用の拡大を止めていきましょう。民衆に敵対する航空行政─空港を監視し続け、反空港運動を強化していきます。
■利益優先主義の空港会社を許さない
Ｂ滑走路前倒し供用強行に先行して空港会社は、08年12月、空港内に存在する一坪共有地を買収しようと、全国の共有者約千人に売却を迫る手紙を送付し、09年２月にも手紙を再送しました。手紙は、空港問題の歴史的経緯に触れず、反省もなく、「売れ」と言うのみです。利益優先主義が空港会社の一貫した姿勢であり、東峰住民への追い出し強化とともに絶対に許すことはできません。
三里塚農民と連帯し、成田空港平行滑走路供用強行に断固反対するとともにその危険な性格を社会的に明らかにし空港廃港を訴え続けていきます。
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この声明は＜5月31日、静岡労政会館で行われた「チェンジ！静岡県政━石川県政16年の隠蔽・腐敗体質を斬る━」集会で配布された。
空港はいらない静岡県民の会
声明
空港の設置には「用地取得の確実性」を許可要件とする法の規定を、卑劣にも全用地任意取得の誠意を偽装して僭脱し、「建設は住民投票の結果に従う。それが民主主義の大原則」とまで広言した知事選挙公約は弊履のごとく破棄し、さらに、全国の地方空港にも前例のない極めて広範囲の土地収用を強行し、県民合意のないまま二十年近くにわたって難航を極めた「最後の地方空港」が辛うじて開港するに至った。
しかし、まったく現実性のない需要予測に基づくこの空港に、安定した運営と発展はあり得ない。もし全路線の全便が満席で運航したと仮定しても、たび重ねて下方修正した需要予測に対してなお乗客はその四割に過ぎない実態と、地元が特殊の需要に頼る一空港を除いては他空港に例を見ない搭乗率保証を、最初から導入せざるを得ないような極度の窮状は、この空港が、開港当初から形骸化した実益の乏しいものであることを何よりも雄弁に物語っている。
この空港は、搭乗率保証を始めとする各種の助成策をもってしても、所詮、厳しい経済法則の前に存立の基礎が揺らぎ続けることは疑いない。そもそも、需要予測が正確であれば助成など必要なかったはずである。この空港がさまざまな助成策による誘客の厚化粧がはがれて素顔をさらさなければならなくなるのは時間の問題である。一時の熱気が冷めたあとは路線の休止や減便が相次ぎ、この空港も必ず、多くの地方空港と同様に寂びれ果てた途をたどることは明らかである。そのとき、県民はあらためて、県民福祉を顧みることなくゼネコンと政治が癒着し、今も「土建国家ニッポン」を地で行く「土建自治体・静岡」の実相を、さまざまと目にすることになるであろう。
静岡県民は、県民福祉を犠牲にした空港建設費の膨大な借金返済に加えて、経営維持のため無益な巨額の税金負担をさらに強いられ続けようとしている。静岡県民の利益は決してこの空港の存続とは両立しない。県民の生活と県下経済のためには隣接地域の大規模空港を活用することで十分である。静岡空港に未来はない。われわれは、この反県民的な地方空港の前途を正確に見据えて、県政の体質を抜本的に改革し真に県民利益の向上を図る方途として、この時代錯誤の空港の廃港と、県民の真のニーズに応え時代の要請にも即した施設に用地を転用することを目指して、さらに前進を続けるものである。
２００９年６月２日
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石川県知事の逃亡を許さない 責任をとれ！
5月31日、静岡労政会館で「チェンジ！静岡県政━石川県政16年の隠蔽・腐敗体質を斬る━」集会が行われ、県内外から130人が参加した。主催は、ダムの不必要性・危険性を訴える太田川ダム研究会、浜岡原発を考える静岡ネットワーク、県・沼津市の鉄道高架事業に反対するフレッシュ沼津、空港はいらない静岡県民の会。
5月19日、石川嘉延静岡県知事は、静岡空港反対地権者の大井寿生さんの立木と杜撰な建設プロセスによって静岡空港の開港が延期に追い込まれ、その責任をとると称して県議会議長に辞表を提出した。6月4日に静岡空港の暫定開港になんとかこぎ着けたが石川は、「懸案が滞りなく解決し、ほっとしているのが偽らざる心境。今後は、県政の順調な進展に期待をとたいとの思い。県民の皆さまに支持、理解をいただ
き静岡県政を担うことができた」などとふざけた発言を行っている。
空港、ダム、沼津高架事業、浜岡原発などの巨大事業を推進する政・財・官の利権構造を頑なに守り抜き、税金の無駄遣い、人権・環境破壊のツケを県民に押しつけてきた犯罪史について謝罪の一言もないままだ。2兆3千億円を超える巨額な県借金問題について逃げ切ろうとしている。集会は、こんな石川悪政16年を許さず、太田川ダム・浜岡原発・沼津鉄道高架・静岡空港に反対してきた住民運動から具体的に暴き出し、県民にとって求められる首長と政策とは何かを模索していく場となった。
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講師：村中哲也さん（元航空連副議長・元全日空運航乗務員）
5月27日、成田プロジェクトは、ピープルズプラン研究所で村中哲也さん（元航空連副議長・元全日空運航乗務員）を講師に迎えて学習会を行った。テーマは、「元運航乗務員からみたフェデックス事故」。
三月二十三日、成田空港A滑走路で米貨物航空会社フェデックス機が着陸に失敗し、大炎上、乗員２人が死亡する大事故が発生した。テレビ報道では事故シーンが放映され、「成田空港で初めての事故死亡者」などという見出しで世界的にも衝撃が走った。事故後、国土交通省運輸安全委員会、米国のＮＴＳＢ（国家運輸安全委員会）が共同で事故の原因調査に入っているが、その結果報告はまだ公表されていない。
それにもかかわらず森中空港会社社長は、「フェデックス機事故によって23日は、各国の航空機１７０便が欠航、他空港に行き先変更となってしまい膨大な損失となってしまった」から北伸工事を10月までに完成させ、２０１０年３月供用予定だったのを半年前倒して10月22日に供用強行することを明らかにした。事故を利用した露骨な営利優先主義だ。
成田プロジェクトは、空港の過密運航が増え、人命・安全軽視が強まっている状況下、フェデックス機事故に焦点をあて、成田空港が抱える問題点を浮き彫りにし、今後の運動に生かしていくために設定した。
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4月7日、「いま成田空港で何が起きているのかプロジェクト」（略称：成田プロジェクト）がスタートした。呼びかけたのは、浅井真由美さん（『労働情報』編集長）、大野和興さん（地球的課題の実験村共同代表）、梶川凉子さん（成田バスツアーの会）、鎌田慧さん（ルポライター）、白川真澄さん（『ピープルズ・プラン』編集長）、高木久仁子さん、高橋千代司さん（三里塚一坪共有者）、中里英章さん（成田バスツアーの会）たちだ。「成田空港の暫定滑走路の供用中止を訴えます」共同声明運動や成田バスツアーの企画など、三里塚闘争を粘り強く取り組んできた。
▲呼びかけ人の一人・鎌田慧さん
成田プロジェクトは、10・22成田空港平行滑走路供用強行に対して「人権・生存権や環境、安全性の観点から問題点を明らかにし、声明を出したり国土交通省や成田空港会社に申し入れるなどの運動」の取り組みをめざしている。
さらに、「成田空港の現状や問題点を広く市民に知らせるための映像表現やネットを使った活動」、「航空機事故、騒音・低周波被害、環境汚染、グローバル社会のなかでの空港といったテーマについての研究会・学習会」を準備している。成田プロジェクトに参加しよう。（Ｙ）
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