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10月12日、前原国交大臣の、羽田ハブ(国際拠点)空港化方針が波紋を呼んでいる。

 国の財政支援が縮小される成田や関空の地元は反発し、東京都や、羽田に近い神奈川県は歓迎の意向を示している。つくり過ぎの空港整備方針からの転換ではあるが、現在進行している成田空港暫定滑走路の延長を止めるものでもない。また、住民の生活を守るために、転換したのでもない。

 成田の地位低下は進むが、利権を確保したい空港会社や千葉県や成田市は、さらなる空港の拡張を目指し、農民や一坪共有者に対する攻撃を強めてくるだろう。10月22日の暫定滑走路の延長供用に対し、断固とした抗議の声を上げ、一坪共有地を堅持し、農民追い出しをやめさせよう。


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▲NARITAは昔と変わらない「強権空港」だ!

 前原国交大臣は、12日、大阪府で開催されているアジア太平洋航空局長会議に出席。その後の橋本大阪府知事との会談で、「来年10月に羽田の第4滑走路ができることを契機に、羽田の24時間国際空港化を目指したい」と述べ、羽田空港のハブ(拠点)空港化を進める考えを明らかにした。
 
 前原大臣は「(韓国の)仁川空港に日本のハブ空港(の機能)を取られてしまっている」と、日本の地方空港から仁川経由で海外に結ばれる路線が増えている現状を問題視した上で、「日本にハブをつくらなくてはならない。ハブになり得るのは、まず羽田だ」と述べた。
  
 これに対し、森田千葉県知事は「きのうは怒りのあまり、なかなか寝つけなかった。成田空港は大変な闘争の歴史を経て開港にこぎつけた歴史的な経緯がある。羽田と成田が共存共栄していくことが国益にかない、首都圏の発展にもつながると考えている。それなのに地元に何も説明がないままに、大臣の一言でこのような重要な方針が示されてしまうのは理不尽で残念でならない」と強い反発を示している。
 
 羽田の24時間化とは、真夜中も飛行機を飛ばすことであり、騒音問題は拡大する。また、増便確保のため、都心上空の解禁をも狙っているだろう。羽田の24時間化は、東京の住民を危険にさらすのだ。前原大臣は「羽田に振り分けたとしても成田は使わなければならない。」としており、成田の役割を残すこともはっきりしているのだ。
 
 前原大臣に反発した森田知事は、「大変な闘争の歴史を経て」というが、知事や県は常に国側では無かったのか。農民の抵抗を暴力で押さえつけたがゆえに、引けなくなったのだ。成田は開港以前から、さまざまな矛盾や問題が指摘されていた。しかし、政府が強引に推し進めたため、メンツにこだわり今日まで、建設をやめることができなかったに過ぎない。森田知事のいう「闘争を経て」とは、建設推進の口実でしかないのだ。
 
 成田市など周辺自治体も、国交大臣の方針を批判している。建設決定も、支援縮小も、地元に相談なしで決めるのだから、当然のことだ。だが、自治体首長の本音は、空港のために出される国の予算なのである。
 
 成田空港の暫定(B)滑走路は、住民の意思を無視して建設され供用された。また、計画を変更し北進し、2500mに延長された。そして予定よりも半年前倒しで、10月22日からジャンボ機を飛ばす。民家の上空わずか40mを大型機が飛ぶのであり、振動や騒音ははかり知れない。住民を追い出す暫定滑走路延長供用は許せない。10・18三里塚・東峰現地行動に結集しよう。

(T)

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