10.18三里塚・東峰現地行動へ！-鳩山政権は10.22成田空港Ｂ滑走路供用を凍結せよ！

鳩山政権は、10.22成田空港Ｂ滑走路供用を凍結せよ！
成田空港会社の一坪共有地強奪裁判提訴を糾弾する！
10.18三里塚・東峰現地行動に参加しよう。

一坪共有地強奪阻止裁判に支援・連帯を

　成田空港会社は、空港用地内にある金堀台(横堀)、新山(横堀)、東台(木の根)の一坪共有地強奪にむけて千葉地裁に仮処分申請を行った。地裁は、「仮処分」決定し、8月に柳川秀夫さん（三里塚芝山連合空港反対同盟世話人）をはじめ共有者に対して「仮処分決定書」を送りつけてきた。


▲４・12三里塚・東峰現地行動

　さらに9月、提訴することを公表し、強奪キャンペーンを開始した。会社は、「空港敷地の虫食い状態を解消するために提訴する。これ以上、話し合いでの解決は困難で、やむを得ない措置」などと身勝手な理由を述べ、強引に押し進めていくことを明らかにした。この暴挙は、東峰住民追い出し攻撃のための10月22日Ｂ滑走路供用強行とセットの三里塚闘争への攻撃だ。強引な前倒し供用強行に抗議し、三里塚農民の生存権・環境権・人権破壊を許してはならない。一
坪共有地強奪阻止裁判の取り組みを支援していこう。

　すでに加瀬　勉さん〈三里塚芝山連合空港反対同盟大地共有委員会（2）代表〉は、会社の先制攻撃について「我々一坪土地共有者及び反対同盟に対する新たなる宣戦布告である」と判断し、全国の仲間たちに「我々はいかなる卑劣な手段にも屈することなく、自らの土地の権利を守る為に全面的に闘う」というアピールを発している。

　柳川さんは、9月20日の成田プロジェクトの映画＆トークで1991年からの政府とシンポジウム、円卓会議によって「強制的手段はとらない」ことを約束させたことを再確認し、この約束を一方的に破棄したに等しい会社の一坪共有地強奪に向けた裁判提訴を「形を変えた強制代執行だ。あいかわらず反省していない」と糾弾した。

　そのうえで鳩山政権、会社に対して「　どうして約束を破るような事態になったのか問いただしていきたい」「問題を時代的にはっきりさせ、次の新しい世代に引き継ぐために、うやむやにして白旗を掲げることはできない。そのように思った人などみんなで力を合わせていかなければならない。そのために呼びかけていくだろう」と決
意表明した。つまり、会社の暴走なのか否か、政府はどういう立場なのか。前原国交省相・辻元・馬淵副大臣に対して直接、問いただすということだ。加瀬、柳川さんの檄に応え、空港会社の暴挙を許さず、鳩山政府の責任を追及していかなければならない。

温室効果ガス削減に逆行する過密航空運航政策

　鳩山首相は、国連気候変動サミットで温室効果ガス削減について、あくまでも「主要国が温暖化対策に参画する」を前提のうえで1990年比で2020年までに25％削減を目指すことを表明した。産業界に対してどのように指導し、規制していくのか具体的ではない。単なるコマーシャルかもしれない。

　「25％削減」を実現するというならば地球温暖化に貢献している航空機のジェット排気ガス等についてどうするのだ。小沢鋭二環境相も「実現のために総力をあげる」と言っている。すでにＥＵ議会はＥＵ域内に発着する航空機を対象とした航空機の二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制を導入する法案を制定し、2011年から実施する。規制法は、ＣＯ２排出量が上限を超えた航空会社は取引市場で排出権を購入して超過分を穴埋めするよう義務付けたり、排出量を2004?2006年の平均に比べ90％にするというものだ。資本主義的改良規制であるが、こんな規制レベルでさえも日本は、米中とともにＥＵの地球温暖化対策に対して排出規制の見直しを要求してきた。

　鳩山政権が脱官僚と言うならば、優先課題として空港会社がＢ滑走路を2500メートルにし、年間20万回の発着回数を30万回に増やす計画そのものが航空機からの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量増加が必至であるから是正・中止を指導するべきだ。現実問題として10月22日以降、これまで以上に東峰地区の頭上に大型ジェット機を飛ばし、毎日すさまじい轟音をたたきつける人権・環境破壊が強化される。轟音と排気ガスによって東峰住民の身体そのものが危険な状態に追い込まれてしまうのだ。鳩山が言う「友愛」と称する精神からして会社の暴挙を容認してしまうのか。

　鳩山は、国連で東アジア共同体構想をアピールしたが、かつての経済財政諮問会議が2％の成長維持目標を掲げた「アジア経済環境共同体構想」とどこが違うのだ。現段階では全体像が不明だが、新政権がどのような航空行政を展開するのかを厳しくチェックしていくために比較検証が必要である。

　経済諮問会議構想は、資本のグローバリゼーションとアジア市場への影響強化にむけて「ＷＴＯ体制の維持・強化」「東アジア全域におよぶＥＰＡ（経済協定）の締結」をメインにした日本経団連の御手洗ビジョン、および航空自由化協定の促進と24時間空港化を強調した「アジア・ゲートウェイ」構想を合体させた代物だった。航空政策に関しては、1.航空自由化（アジア・オープンスカイ）による戦略的な国際航空ネットワークの構築　2.中国をはじめとするアジアの各国との自由化交渉の推進?羽田の更なる国際化と二十四時間化と東峰地区追い出しを貫徹し、成田空港Ｂ滑走路の四千メートルをねらった容量拡大　3.関西国際空港・中部国際空港の国際拠点空港化と「航空自由化」二国間交渉の推進　4.地方空港の自由化交渉の加速化などだ。とりわけ羽田空港が国内線、成田空港が国際線という「内際分離」政策の現状維持派を統制しつつ、一体的運用と国際化の拡大にむけて突進していくことをねらったものだった。首都圏空港一体的運用などと押しだそうとしているが、これは無限の過密航空運航政策であり、航空機事故多発への近道でしかない。

　これまでの自公政権が選択してきたムダ・安全軽視・人権と環境破壊の空港・航空行政を鳩山政権は従来通り継承するというのか。前原国交相、辻元、馬淵副大臣よ、東峰地区住民の身体に関わる緊急事態として飛行を凍結させろ！

日航の経営破綻の責任は政府と経営者たちだ

　日本航空の経営破綻によるドタバタが続いている。デルタ航空、アメリカン航空からの出資交渉を開始し始めている。どのようになるか未定だが、いずれにしても政府・経営者が真っ先にやることはリストラと称する労働者の不当解雇、機体整備など安全軽視につながる人件費削減だ。過密航空運航政策下、日航の経営再建を優先とした安全軽視は、より危険な状況に突入するだろう。

　日航七労組で作る「ＪＪ労組連絡会議」は、「人件費削減を押し進めれば、安全運航を脅かしかねない」と警告している。航空労働者の訴えを真摯に経営者、鳩山政権は聞け！　経営破綻は、ムダ・人権と環境破壊を放任してきた政府と経営者たちの責任だ。そもそも世界的航空業界は、金融危機等によって慢性的な赤字に陥っており、旅客運送量、貨物運送量の減少傾向が続いている。国際航空運送協会(ＩＡＴＡ)も2009年1?6月期の航空会社の赤字が60億ドル(約５５００億円)を超えてしまうだろうと認めざるをえないのだ。日航の経営破綻は必然的だったのであり、安全軽視でムダな運航を繰り返してきた結果なのである。

　とくに日本の航空行政は、運輸族議員・国交省官僚・ゼネコン・地域ボスが一体となって共謀して押し進めてきた一県一空港政策があった。典型的な悲惨な姿を現しているのが静岡空港である。空港の経営危機、県民財政の無駄遣いを膨らませ続けている。県財政が破綻状態に突入しているにもかかわらず、税金たれ流しを繰り返す泥沼状態を許してはならない。

　結局、日航資本は、延命のために採算を無視して運航してきた国内外50路線廃止を決めた。森中成田空港会社社長は、「日航減便によって15億円を上回る着陸料収入減になる」と悲鳴を上げるほどだ。これらの現実からしても成田空港30万回発着計画の根拠が希薄であることが明らかなのである。インチキな過大航空需要予測を撤回し、空港公害のまき散らしをやめろ！

　日航経営破綻の深刻性を反映して前原は、ついに「赤字路線の要因は、空港整備会計」であることを認めた。この特別会計は、空港建設と維持・管理のどんぶり勘定の性格を覆い隠してきたシステムであり、運輸族議員・国交省官僚・ゼネコンが貪り、食い逃げを温存・助長させてきた。空港整備会計の見直しを前原が貫徹しようとするならば、同時にこれまでの会計情報を全面開示しなければならない。運輸族議員・国交省官僚・ゼネコンらの犯罪実態を明らかにし、財産没収も含めて責任をとってもらわなければならない。財政補填のためにただちに行え。

　鳩山政権に対してどのように向き合うのか。無責任な航空政策の継承を認めず、反空港全国連の取り組み成果を引き継ぎ、創意と知恵を集中し、反撃陣形を強化していこう。空港会社の利益優先主義のための東峰住民追い出し攻撃を許さず、Ｂ滑走路供用強行を糾弾していこう。東峰現地から抗議をたたきつけていこう。10・18東峰現地行動に参加しよう。

(遠山裕樹)