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 この声明は<5月31日、静岡労政会館で行われた「チェンジ!静岡県政━石川県政16年の隠蔽・腐敗体質を斬る━」集会で配布された。



空港はいらない静岡県民の会

声明

 空港の設置には「用地取得の確実性」を許可要件とする法の規定を、卑劣にも全用地任意取得の誠意を偽装して僭脱し、「建設は住民投票の結果に従う。それが民主主義の大原則」とまで広言した知事選挙公約は弊履のごとく破棄し、さらに、全国の地方空港にも前例のない極めて広範囲の土地収用を強行し、県民合意のないまま二十年近くにわたって難航を極めた「最後の地方空港」が辛うじて開港するに至った。

 しかし、まったく現実性のない需要予測に基づくこの空港に、安定した運営と発展はあり得ない。もし全路線の全便が満席で運航したと仮定しても、たび重ねて下方修正した需要予測に対してなお乗客はその四割に過ぎない実態と、地元が特殊の需要に頼る一空港を除いては他空港に例を見ない搭乗率保証を、最初から導入せざるを得ないような極度の窮状は、この空港が、開港当初から形骸化した実益の乏しいものであることを何よりも雄弁に物語っている。

 この空港は、搭乗率保証を始めとする各種の助成策をもってしても、所詮、厳しい経済法則の前に存立の基礎が揺らぎ続けることは疑いない。そもそも、需要予測が正確であれば助成など必要なかったはずである。この空港がさまざまな助成策による誘客の厚化粧がはがれて素顔をさらさなければならなくなるのは時間の問題である。一時の熱気が冷めたあとは路線の休止や減便が相次ぎ、この空港も必ず、多くの地方空港と同様に寂びれ果てた途をたどることは明らかである。そのとき、県民はあらためて、県民福祉を顧みることなくゼネコンと政治が癒着し、今も「土建国家ニッポン」を地で行く「土建自治体・静岡」の実相を、さまざまと目にすることになるであろう。

 静岡県民は、県民福祉を犠牲にした空港建設費の膨大な借金返済に加えて、経営維持のため無益な巨額の税金負担をさらに強いられ続けようとしている。静岡県民の利益は決してこの空港の存続とは両立しない。県民の生活と県下経済のためには隣接地域の大規模空港を活用することで十分である。静岡空港に未来はない。われわれは、この反県民的な地方空港の前途を正確に見据えて、県政の体質を抜本的に改革し真に県民利益の向上を図る方途として、この時代錯誤の空港の廃港と、県民の真のニーズに応え時代の要請にも即した施設に用地を転用することを目指して、さらに前進を続けるものである。

2009年6月2日

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