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アジア連帯講座のBLOGです
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11月28日から29日にかけて、今年で6回目となる「反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉」が、四谷三丁目の四ッ谷ひろばにて開催された。

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28日は、「抵抗の発明ワークショップ」と称して、プラカード作成ワークショップやデモコールのワークショップ、サウンドデモのためのワークショップなどを開き、「デモの多様な表現」の共有化を図る取り組みがなされた。夜には、「イスラエルのパレスチナ占領とわたしたちの無関心を終わらせよう」と題して、効果的な不買運動などについて話し合われ、あるいは「<反北朝鮮>ナショナリズム」を止める」というテーマで報告と討論が行われた。この日は、のべ50人が参加。

29日は、まず11月3日に行われたブッシュ来日に抗議する緊急行動と12~14日にかけて取り組まれたオバマ来日抗議行動の報告。仲間が撮影した映像を交えて、連続しての緊急行動に起ちあがった仲間たちの姿に、拍手があがった。

そして、メイン討論である「オバマと鳩山は沖縄とアフガンの声を聞け——民主党政権を超えて」では、アフガン報告に長谷部貴俊さん(日本国際ボランティアセンター)、沖縄報告に吉田正司さん(沖縄一坪反戦地主会・関東ブロック)を迎えて行われた。

長谷部さんは、アフガニスタン現地におけるアメリカのプレゼンスへの不支持がかつてなく広がっており、またISAF(国際治安支援部隊)の増派が、さらなる抵抗を生み出し、事態を泥沼化させていることを指摘。また、PRT(地方復興チーム)の支援も、ISAFとの関係において現地住民にとっては「中立性」が疑わしく、信頼されない。求められているのは、中立的で住民のオーナーシップを考慮した長期的な援助であり、具体的な「政治的解決」のための国際社会とアフガン国内における「仲介役」を日本に求める声に応えるべきだとした。

吉田さんは、政権交代後の沖縄の動きを中心に報告。普天間基地の県外・国外移設を求める世論が急速に高まる一方で、動揺する民主党と新連立政権を乗り越える熱気が11月8日の県民大会の2万1千人の結集につながったと指摘した。

そして、ブッシュ政権時の方針を引き継いだオバマはもちろん、日米地位協定の改定についてすら後退している民主党政権に幻想はもてない。沖縄-ヤマトを貫いた運動の力をさらに作り出してオバマ-鳩山を追い込もう、と提起した。

16時から、新宿に向けてデモに出発。4メートルの高さの「はんせん・ていこう」と書かれた新登場の巨大バルーンを先頭にして、もはやデモでおなじみになった「竹馬足長男」は、この日さらに30センチ高くなって登場。死神オバマやサンタクロースなどの仮装に続いて太鼓部隊、そして恒例のサウンドカーも出て、賑やかに「沖縄基地撤去」「アフガン戦争を止めろ」「反戦!抵抗!自由!」とアピール。年末を控えてごった返す新宿駅周辺で、多くの人々が携帯などでデモを写真に撮り、警官の不当な制止・規制を越えて飛び入り参加した人々も少なくなかった。



解散地点の新宿アルタ向かいでは、300人でレイヴパーティー状態となり、警察はまったく手を出せず、さながら「解放区」が現出した様相となった。

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 11月23日(月)池袋の豊島生活産業プラザにおいて、オバマはアフガンから手を引け!鳩山は「戦争協力」するな!11・23集会&デモが39名の参加で行われた。主催は有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委員会。

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 二時から行われた集会では「悩める自衛官ー自殺者急増の内幕」「自衛隊員が死んでいくー”自殺事故”多発地帯からの報告」などの著書があるジャーナリストの三宅勝久さんが「自衛隊と自衛隊員は今どうなっているか」と題して講演、練馬駐屯地の十九歳の隊員が脱走してタクシー運転手を殺害した事件などの事件や、自殺、いじめなど自衛隊内部で進行している「今」の問題を明らかにしていった。

 また、旧陸軍の将校団体であった「偕行社」(戦後GHQによって解体されるも1957年に厚生省の所轄で復活、靖国の参拝等を行って来た)が07年に「陸上自衛隊の殉職隊員の慰霊等」を行うと言う名目で防衛省がその所轄に加わると陸上自衛隊OBの勧誘を開始、現在八百人以上の自衛隊OBが会員になっている。さらにこの偕行社の会長が「ヒゲの隊長」こと佐藤正久自民党参議院議員の後援会「佐藤正久を支える会」の会長となっている。そして〇七年参院選前に統合幕僚長の栃木良一が陸自全部隊に対して偕行社への支援を指示した。

 つまり、旧陸軍と陸自のOB団体である偕行社が佐藤の選挙を支援し、それを陸上自衛隊が支えると言う連係プレーを行ったということだ。さらに佐藤の著書『イラク自衛隊「せんとう」記』を防衛省全体で4480冊購入しているという。

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オバマ米大統領訪日一週間程前から、警察が首都圏は主要駅ターミナルを中心に、「対テロ警戒」を名目に厳しい監視・尋問・検問体制を敷く異様な「人権侵害」状況が作り出された。そんな中、オバマが11月13日に訪日するにあたり、11月12日、WORLD PEACE NOWは米大使館へ申し入れ・パフォーマンス行動を行った。

WPNの高田健さんが司会を務め、申し入れの主旨を次のように述べた。
オバマ米大統領へ「全面的な核軍縮を」「アフガン戦争の終結を」「パレスチナ・中東に公正で永続的な平和を」「沖縄から米軍基地の撤去を」「対話と交渉による朝鮮半島の平和の実現を」――要望する。

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11月3日、東京ドームで行われた日本シリーズ第三戦において、前アメリカ大統領であるジョージ,W,ブッシュが恥知らずにも始球式を行った。これは日本野球機構の招聘によるもので、同機構コミッショナーで前駐米大使だった加藤良三の「人脈自慢」であるということらしい。



アフガン・イラクでの侵略戦争と虐殺、アブグレイブ・グアンタナモでの数々国際法違反の捕虜虐待・リンチ・虐殺の張本人で最高責任者・ブッシュが大統領を退任して、のうのうと「一私人」のような顔をして余生を愉しむなどということがあってはならない。この「ブッシュ来日と始球式」に対して、『戦犯ブッシュを裁く!11.3緊急アクション』が一週間の準備で取り組まれることになった。

当日、緊急アクションの仲間たちは、午後4時から東京ドームに向かう観客に30人で「戦犯ブッシュを逮捕しろ」、「ブッシュを監獄に」などのプラカードを掲げてアピール。手錠姿のブッシュと死神の仮装も登場して、大いに注目された。「戦争犯罪人ブッシュにブーイングを!靴を!」のアピールに、「おお、やってやる」と応える人や、ガッツポーズを見せる人もいて、好意的に受け入れられた。

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 十月十七日から二十日までの日程で「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」(ICNND)の最終会合が広島市で開催された。ICNNDは日本の川口順子・元外相とオーストラリアのギャレス・エバンズ元外相を共同代表とし、米国、ロシア、インド、パキスタンなどの元政府高官ら十五人の委員と二十八人の諮問委員で構成されており、昨年十月のオーストラリア以来、七回の会合、地域会合を開催し、来年一月には報告書を発表することになっている。この最終報告書は来年五月の核不拡散条約(NPT)再検討会議を射程に入れたものだ。

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 十月十七日に広島入りしたICNNDの委員は午後ホテルで「NGOとの意見交換会」に出席した。この中で秋葉忠利広島市長は、平和市長会議が訴える「二〇二〇年までの核兵器廃絶」を「現実的な期限」と主張し、市民代表は核兵器禁止条約の実現を求めた。また英国CNDの元副議長で英アクロニム研究所所長のレベッカ・ジョンソンさんは核保有国による「核先制不使用」宣言をICNNDの最終報告書に盛り込むよう宣言したが、エバンズ共同代表は「『するべきこと』を並べても、それではただの要望書」だと反論した(「朝日」10月18日)。ここではICNNDのこれまでの会議に出席した日本政府側の関係者が「北朝鮮の核」などを理由に、提言に「先制不使用」を盛り込むことに消極的だったという事情が反映している。

 実際、十月二十日までの非公開討議を経てまとめられたICNND報告書の最終原案は「二〇一二年までに包括的核実験禁止条約(CTBT)を発効させる」「核の役割を核攻撃の抑止に限定し、非核国には使用しない」「二〇二五年までに核保有国同士の先制不使用にも合意し、核兵器禁止条約作成の準備を進める」という、きわめてあいまいなものになってしまった。何よりも被爆国である日本政府が「核の先制不使用」の足を引っ張り、「核の傘」という「拡大抑止」論にしがみついていることを厳しく批判しなければならない。

 ICNNDや外務省に対する働きかけを市民社会の立場から進めてきたICNND日本NGO連絡会は、ICNND広島会合にあたって十月十七日、十八日の両日、一連の行動に取り組んだ。

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治安・軍事訓練の防災訓練反対!

 8月30日、自衛隊・米軍参加の東京都総合防災訓練に反対するデモと集会(主催・実行委員会)が行われ、60人が参加した。

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▲「社会の軍事化のための"防災"訓練反対」を訴えて60人がデモ

 東京都は、2000年の「ビッグレスキュー」(首都を救え)を掲げて防災訓練に自衛隊を参加させ、以降、首都防衛のための治安訓練を繰り返してきた。自衛隊の出動は、首都防衛のための軍事演習として位置づけて部隊展開しており、同時に「武力攻撃事態(戦時)対処」、「大規模テロ対処」を想定していることは間違いない。さらに米軍も参加させ横田基地を拠点とした支援物資搬送、東京港臨海部に待機する米軍艦船への負傷者受け入れ訓練などの後方支援を日米安保体制実践強化の一環として訓練を強行している。

 このような軍事行動とセットで住民には、「自助・自救」などと迫り「自主防災組織」を作らせ、強制動員を訓練する場として繰り広げてきた。これは戦争対処としての国民保護法に基づいた訓練としても応用できるものだ。また、石原都知事が在日外国人に対して差別・排外主義を扇動してきたが、警察権力の指導の下に「自主防災組織」による在日外国人への監視・排除、「不審者」摘発などの役割を担う組織へと育成していくこともねらっている。

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▲自衛隊と米軍が前面に登場した「防災」訓練

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▲ヒロシマで核武装講演を行う田母神の「人間性」を疑う!

日本核武装論と侵略戦争正当化を主張する8.6田母神広島講演会主催者「日本会議広島」に抗議し中止を要求する共同声明

2009年7月16日

 この8月6日午後6時より、メルパルク広島にて、日本会議広島主催で田母神俊雄前航空幕僚長の講演会が開催される。講演演題は、「ヒロシマの平和を疑う」として、田母神前航空幕僚長は「日本のために核武装するべきだと考えており、講演ではそこに触れることになると思う」と明言している。

 昨年10月の麻生政権下、田母神航空幕僚長(当時)が更迭された事件の原因になった論文「日本は侵略国家であったのか」でも明らかなように、田母神論文の目的は過去の戦争の正当化を意図し、それを梃子に再び日本を戦争のできる国づくりに導くことであった。「我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である」との歴史認識は、極端に偏った歴史観から導かれており、歴史的事実に反するものである。制服組トップとして、「集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている」「このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない」と述べ、歴史の見直しを通じて自衛隊を自衛軍に変えていこうとするものである。

 今回の広島講演の目的も、日本国家が引き起こした過去のアジア侵略戦争を正当化し、日本の軍国主義化を推し進めるための日本核武装論を被爆地広島で「8月6日」に主張すること、またはその布石を打つことである。

 64年前の「8月6日」、アメリカ合州国政府による一発の原爆投下によって、14万人の命が奪われ、その後原爆慰霊碑にまつられた犠牲者の数は現在26万人に達する。生き残った者も、今なお放射線後障害に苦しめられている。そして毎年核兵器廃絶への誓いを新たにする「8月6日」は、あらためて言うまでもなく私たち広島市民にとっては、家族の命日であり特別な一日である。日本会議広島は、この特別な日をあえて選び、しかも明確な核軍縮の風がプラハ・ワシントン・モスクワから吹いているきわめて重要な情勢下、今まさに被爆地が核兵器廃絶の先頭に立つべきこのときに、被爆者や市民に真正面から挑戦しているのである。このような田母神講演会開催を私たちは決して見過ごすことはできない。

 以上の観点から私たちは、日本会議広島に抗議し、8月6日開催予定の田母神講演会を中止することを要求する。そして、市民の皆さんに共に抗議する声をあげることを呼びかけるものである。                              
以上。

【団体53】
●核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
●安佐南区・安佐北区九条の会
●井口・井口台中学校区九条の会
●イラク平和テレビ局inJapan・広島
●インド・パキスタン青少年と平和交流をすすめる会
●WE LOVE 9条
●岡本非暴力平和研究所
●九条の会・はつかいち
●教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま
●呉YWCA
●建交労広島県本部九条の会
●憲法と平和を守る広島共同センター
●憲法の改悪を許さない広島県民会議
●原水爆禁止広島県協議会
●原発はごめんだヒロシマ市民の会
●市民運動交流センター(ふくやま)
●新日本婦人の会広島県本部
●女性と政治キャンペーン広島
●スクラムユニオン・ひろしま 
●第九条の会ヒロシマ
●’79 女たちから
●日本基督教団西中国教区
●日本基督教団西中国教区核問題特別委員会
●日本基督教団西中国教区社会部委員会
●日本基督教団西中国教区広島西分区委員会
●日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山
●日本国民救援会広島県本部
●日本中国友好協会広島県連合会
●日本ベトナム友好協会広島支部
●日本ユーラシア協会広島県連合会
●NO DU ヒロシマ・プロジェクト
●8.6ヒロシマ平和へのつどい2009実行委員会
●ピースサイクル広島ネットワーク
●ピースリンク広島・呉・岩国
●被爆者が描いた原爆の絵を街角に返す会
●ひろしま医療人・九条の会
●広島医療生活協同組合
●広島医療生協津田診療所
●広島県商工団体連合会
●広島県西部平和委員会
●広島県民主医療機関連合会
●広島県母親連絡会
●広島県平和委員会
●広島県ユネスコ連絡協議会
●広島市キリスト教会連盟
●広島のうたごえ9条の会
●広島ユネスコ協会
●広島YWCA
●婦人民主クラブ広島支部
●平和・民主・革新の日本をめざす広島の会
●平和を考える市民の会・三次
●郵政労働者ユニオン中国地方本部
●ワールドフレンドシップセンター

【個人6】
●石川幸枝(保育士)
●北西 允(広島大学名誉教授)
●田尾健一(広島市議会議員)
●武田靖彦(被爆者)
●三浦精子(児童文学者)
●三木郁子(尾道市議会議員)      
(2009.7.21、18時現在)

◆問い合わせ先:
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition

【共同代表】 
岡本三夫 河合護郎 森瀧春子

【事務局】  
〒730-0802
広島市中区本川町二丁目6番11号第7ウエノヤビル 5F
広島県生活協同組合連合会内
TEL 082-532-1311(HANWA専用)
fax 082-232-8100

Eメール hanwa@e-hanwa.org
ホームページ http://www.e-hanwa.org/

この共同声明に関する担当窓口
090-4740-4608(久野)
kunonaruaki@hotmail.com

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「在特会」グループの卑劣な暴力的敵対を許すな
  ―「慰安婦」意見書採択の成果を全国へ



 8月1日「――夏休み・親子で平和を考える――<アジアで何があったの? みて・きいて! お話と「慰安婦」展>」が三鷹市の市民協働センターで開催された。主催はフィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩(ロラネット)。

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▲レイシストの妄動をはねかえして「お話しの会」を成功させる

 ロラネットは、日本政府に対して謝罪と補償を求めるフィリピンの元日本軍「慰安婦」(ロラ)の裁判を支援する活動を中心に、十年間にわたって交流・支援の活動を三鷹市を中心に積み重ねてきた。こうした活動の上に、6月23日の三鷹市議会で、市民からの請願に基づき、「被害者の声に耳を傾け、真相究明を行うこと」「『慰安婦』問題の責任を認めて、政府は公式に謝罪すること」「過ちを繰り返さないために、学校などで歴史教育を通じて次世代に事実を伝えること」という国への意見書を採択(賛成17 反対10)することができた。市議会での意見書採択は、昨年の宝塚、清瀬、札幌に続き、今年になってから福岡、箕面、三鷹、小金井、京田辺と合わせて八市に及ぶ。とりわけ六月には一挙に四市が増えた。

 一方、ロラネットは三鷹市議会での意見書採択に先立って四月の段階でパネル展示「中学生のための『慰安婦』展」を企画し、7月29日から8月3日までの三鷹市協働センターロビーの使用を慣例に沿って口頭で申し込んだ。市も協働センターもそれを広報で紹介していたのである。

 しかしこの間、各地で醜悪きわまる排外主義キャンペーンを展開している西村修平ら「主権回復を目指す会」、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)らは、ロラネットの企画に「慰安婦=売春婦」「慰安婦展はポルノ展示」などと悪罵を投げかけ、その開催を妨害する恫喝を執拗に三鷹市と協働センターに繰り返した。そしてついに七月十三日には市民協働センターは脅しに屈して、ロラネットの会場使用を承認しない、としたのである。

 これに対して、ロラネット側は市と協働センターに抗議文を提出すると共に、ねばり強い交渉の末、八月一日から三日まで協働センター会議室での「慰安婦」パネル展と「お話の会」開催にこぎつけることができた。

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 五月三日の憲法記念日、小泉政権の登場に合わせて共産党と社民党の両党首がそろって発言する「日比谷憲法集会」が開催されるようになってから九年目となる。今年の5・3憲法集会は「終わらせようアフガン戦争」「いらない!ソマリア『海賊』新法と派兵恒久法」「始動NO!憲法審査会」「守れ!雇用と福祉」をサブスローガンにして日比谷公会堂で開催され、集会終了後に東京駅まで「銀座パレード」を行った。集会には四千二百人が参加し、例年のように会場に入りきらなかった人は、公会堂前に設置されたオーロラビジョンで集会の模様に見入った。

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 今年の憲法集会は、戦後最悪の資本主義の危機の中で労働者・市民の生存権そのものが根本的に破壊されている現実を明らかにした。「派遣切り」された労働者がただちに食も屋根も奪われて寒風の中に追い出されるという「年越し派遣村」がクローズアップした現実は、歴代の政権が戦後憲法をいかに踏みにじってきたかを示す例証であった。新自由主義が推し進めた「規制緩和」「自己責任」の帰結である「底辺への競争」の無慈悲な論理がそこにある。

 他方、麻生自公政権はアフガン戦争支援のためのインド洋での海自給油作戦を継続すると共に、現行法の網をかいくぐって「海賊」対策を名目に護衛艦とP3C哨戒機をソマリア沖に派兵し、さらに恒久法としての「海賊」対処新法を国会に上程し、スピード審議で成立をもくろんでいる。この法案は派兵恒久法の先取りであるとともに「九条明文改憲」の基盤を整えるものである。こうした流れは「グアム移転協定」に体現される「米軍再編」という米軍のグローバル戦争戦略に自衛隊を実戦部隊として組み込む流れと不可分である。この戦略の中で沖縄の辺野古、高江をはじめとした新基地建設が強行的に推し進められているのだ。

 そしてその仕上げとしての「明文改憲」のために麻生政権と自民党は、「憲法審査会」の始動、総務省による「改憲国民投票法」施行リーフの配布という攻勢を強めているのだ。資本主義の危機と「格差・貧困」による社会統合の危機を、政府・支配階級は改憲へのテコとして利用しようとしている。

 主催者あいさつに立った憲法会議の柴田真佐子さんは「九条を守る闘いと生活権を守る闘いは一つのもの」と呼びかけた。続いて作家の落合恵子さんのスピーチ。

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  4月1日午後六時過ぎ、麻生政権が北朝鮮の「人工衛星」発射通告に対して発令した「弾道ミサイル破壊措置命令」という臨戦態勢に抗議して、PAC3部隊が配備された東京・市ヶ谷の防衛省前で緊急行動が行われた。呼びかけたのは、「『迎撃』名目のミサイル防衛発動を許すな!4・1防衛省行動実行委員会」で、埼玉、千葉、東京、そして浜松からも70人が駆けつけた。

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 仲間たちが集まった防衛省前では、「大日本愛国党」が黒塗りの大型宣伝カーを横付けし、自衛隊を「激励」し、「反日左翼」を罵倒して大音声でがなりたてる。仲間たちのアピールもほとんど聞きとれないほどだ。このような妨害をはねのけ、次々とこのMD(ミサイル防衛)実戦発動への抗議の訴えが行われた。

 パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会の吉沢弘志さんの司会で、首都圏の運動から、山下修子さん(平和の声・行動ネットワーク[入間])、川元幸立さん(千葉県議)、池田五律さん(反安保・反自衛隊・反基地を闘う東京北部実)、杉原浩司さん(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)が、それぞれの地元の取り組みについて報告した。

 浜松から駆けつけたNO!AWACSの会の竹内康人さんは、怒りをこめて浜松基地から行われた東北への移送・配備を糾弾した。また辺野古実の木村雅夫さん、許すな!憲法改悪・市民連絡会の高田健さんもグアム移転協定反対、ソマリア「海賊派兵」反対の角度から、「米軍再編」の下で進行する改憲・戦争国家体制への動きと闘うよう呼びかけた。 実行委員会の要請や、各地・各団体からの抗議・申し入れ文が防衛省の係官に手渡され、「MD臨戦態勢」への抗議のシュプレヒコールが響きわたった。今後、各地でも様々な抗議の取り組みが企画されている。(K)

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