５・３日比谷憲法集会に４２００人

　五月三日の憲法記念日、小泉政権の登場に合わせて共産党と社民党の両党首がそろって発言する「日比谷憲法集会」が開催されるようになってから九年目となる。今年の５・３憲法集会は「終わらせようアフガン戦争」「いらない！ソマリア『海賊』新法と派兵恒久法」「始動ＮＯ！憲法審査会」「守れ！雇用と福祉」をサブスローガンにして日比谷公会堂で開催され、集会終了後に東京駅まで「銀座パレード」を行った。集会には四千二百人が参加し、例年のように会場に入りきらなかった人は、公会堂前に設置されたオーロラビジョンで集会の模様に見入った。



　今年の憲法集会は、戦後最悪の資本主義の危機の中で労働者・市民の生存権そのものが根本的に破壊されている現実を明らかにした。「派遣切り」された労働者がただちに食も屋根も奪われて寒風の中に追い出されるという「年越し派遣村」がクローズアップした現実は、歴代の政権が戦後憲法をいかに踏みにじってきたかを示す例証であった。新自由主義が推し進めた「規制緩和」「自己責任」の帰結である「底辺への競争」の無慈悲な論理がそこにある。

　他方、麻生自公政権はアフガン戦争支援のためのインド洋での海自給油作戦を継続すると共に、現行法の網をかいくぐって「海賊」対策を名目に護衛艦とＰ３Ｃ哨戒機をソマリア沖に派兵し、さらに恒久法としての「海賊」対処新法を国会に上程し、スピード審議で成立をもくろんでいる。この法案は派兵恒久法の先取りであるとともに「九条明文改憲」の基盤を整えるものである。こうした流れは「グアム移転協定」に体現される「米軍再編」という米軍のグローバル戦争戦略に自衛隊を実戦部隊として組み込む流れと不可分である。この戦略の中で沖縄の辺野古、高江をはじめとした新基地建設が強行的に推し進められているのだ。

　そしてその仕上げとしての「明文改憲」のために麻生政権と自民党は、「憲法審査会」の始動、総務省による「改憲国民投票法」施行リーフの配布という攻勢を強めているのだ。資本主義の危機と「格差・貧困」による社会統合の危機を、政府・支配階級は改憲へのテコとして利用しようとしている。

　主催者あいさつに立った憲法会議の柴田真佐子さんは「九条を守る闘いと生活権を守る闘いは一つのもの」と呼びかけた。続いて作家の落合恵子さんのスピーチ。

　落合さんは「自己責任」という言葉をキーワードに語りかけた。「医療予算が減らされる中で最低限の健康と文化的生活を守れない私たちが、どうしてお年寄りの健康を守ることができるのでしょうか」。これはある高齢者養護施設に勤め、長時間・低賃金の厳しい労働で心身ともにヘトヘトになっているある介護労働者から落合さんに送られたメールに書かれていた訴えだったという。

　落合さんは「棄民」とされた人びとに「自己責任」の言葉を投げつける風潮に怒りをぶつけ、「責任」が問われるのはこの国の責任者だと強調した。落合さんはさらに「娘・妻・母」として父・夫・息子を戦場に送りだした「従順な、受け身で耐える」女性をテーマにしたオーストラリアの歌を紹介しながら、「新しい身分社会」や等級づけを拒否するフェミニストとしての立場について語った。

　次にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さんのスピーチ。益川さんは「九条改憲には国民の多くが反対していることに私は確信を持っているが、改悪が間近に迫ってからでは遅い。解釈改憲でソマリアにも自衛隊を送るような状況で、改憲勢力があくまで求めているのは交戦権だろう。政府の側は最後の決戦を構えているのかもしれない。これに今から備える必要がある。その意味で平和憲法は大変危険な状況にある」と警鐘を鳴らした。

　同時に益川さんは、「人類の歴史は進歩の歴史であり、そのことは一九五〇年代には非常に差別的な社会だったアメリカに黒人の大統領が生まれたことに示されている」と歴史への楽観的確信をも披歴した。

 

　レラの会によるアイヌ民族音楽と舞踊の後、福島みずほさん（社民党党首）と志位和夫さん（日本共産党委員長）のスピーチ。

　福島さんは「国益を脅かす海賊」への行動を名目としたソマリア派兵を批判し、「対処新法」に反対すると共に、武器輸出三原則緩和の動きに警戒しようと語った。そして国政面では議員の世襲禁止、企業献金禁止、官僚の天下り禁止を掲げて政権交代を実現すると決意を述べた。

　志位さんはオバマ米大統領のプラハでの「核廃絶」演説を評価して次のように述べた。

　「オバマ演説は 1,米国が核兵器のない世界を国家目標とすると述べたこと 2,ヒロシマ・ナガサキへの人類的・道義的責任を感じるとしたこと 3,核廃絶のために諸国民に協力を呼び掛けていること、で心から歓迎する。核廃絶のための具体的措置をさらにオバマ大統領ン呼びかけたい。もちろんオバマ演説は、自分の生きているうちはこの目標は実現しないだろうとしているのは大きな限界だ。また日米関係についてはオバマ大統領は大きな変化を作り出そうとしてはおらず、日本の麻生政権は米国の核戦略に依存し続ける姿勢だ。こうした状態を変え、核廃絶と憲法改悪反対を結びつけて闘おう」と語った。

　集会後のパレードでは随所で右翼の挑発が繰りかえされたが、元気よく「憲法改悪反対、ソマリア派兵反対、憲法を暮らしに生かそう、雇用と福祉を守ろう」と道行く人びとに訴えた。（Ｋ）