【報告】10.17『ちゃんとやるよね!?新政権 反貧困 世直し大集会2009年』に700名結集

　昨年のリーマンショック以来、雇用は破壊され失業者が溢れ出た。衝撃的に貧困を可視化させたのが年越し派遣村運動だった。派遣法の抜本改正を求める労働運動と「反貧困」で闘う市民運動が合流し、「雇用・住まい・食」を求めて政府に対策をせまった。新政権に「公約」の実現を迫る「反貧困　世直し大集会」が10月17日、東京・芝公園４号地で行われ、700人が集まった。



　「反貧困ネット」共同代表の宇都宮さんが「昨年、明治公園で集会を開き、全国に種をまき今年芽が出た。18都道府県に反貧困ネットが活動している。年越し派遣村運動の流れが政権交代を作り出し、湯浅誠さんが国家戦略室の政策参与になった。年末にかけて雇用は悪化している。政府が緊急対策をとってほしい。貧困のない社会を実現しよう」と開会のあいさつをした。

　貧困に苦しむ当事者として、母子加算が４月に廃止され、３食まともに食べられず、子どもがやせていったと母子加算の復活を求める切実な発言があった。熊谷義則さんは栃木いすゞ自動車で、昨年末派遣切りにより寮から追い出された。その後生活保護を受給。職安で資格を取るために職業訓練学校を受験しようとしたら、新宿に１年以上居住していないと資格がないと断られた。派遣法の抜本改正と失業者救済のための制度の不備の改善を求めた。

　骨髄性血小板増多症と多発性肝嚢胞の当事者二人が、病気と疾病で分けられて、支援が受けられない理不尽さを悲痛な思いで紹介し、「制度の谷間」をなくすために、一刻も早く障害者自立支援法を廃止するように語った。次に、大山正夫さんが後期高齢者医療制度の廃止を訴えた。

▲加藤登紀子さんが熱唱

　アフリカのＮＧＯギュスターブ・アッサーさんが「学校に行けない子どもたちがたくさんいる。政策を実現するには大きな改革をしなければならない。国連はミレニアム開発目標を定め、２０１５年までに貧困を半減させるとしている。グローバルパートナーシップで解決しよう」と報告した。

　厚労省政務官の山井和則さん（民主党）が「貧困率の測定を自公政府は行わなかったが、長妻大臣は測定を指示した。子どもの貧困率も公表する。新政権は貧困問題と真正面から取り組む。緊急雇用対策本部を昨日立ち上げた。年越し派遣村が必要にならない体制をしっかりできるのか、大きな試金石になる。そのために湯浅誠さんにも参加してもらうことになった。どうすれば貧困をなくせるか、現場の実情を知っている皆さんの声を届けてほしい」と訴えた。この他、社民党、共産党があいさつし、自民党、公明党、国民新党、新党大地からメッセージが寄せられた。

　加藤登紀子さんのすばらしい歌によって会場は一体化した。セネガルの踊りのパフォーマンス、北海道から山口まで全国から参加した反貧困ネットの報告が行われ、反貧困の「ロゴマーク」を人文字にし、ＳＴＡＮＤ　ＵＰアクションを行った。そして、日本の貧困削減目標作成の呼びかけと集会宣言を採択した。