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▲1989年北京の春と呼ばれた民主化運動では
多数の労働者が学生支援に駆けつけた
【解説】以下は、中国国内から発せられた「メーデー宣言」である。メーデーの直前に中国国内のいくつかのインターネット掲示板などに掲載されたが、すぐに削除されてしまった。中国の「自由主義派」（その代表は０８憲章に署名している人々）は、政治的独裁には反対するが、新自由主義には反対しない（資本主義に対してはいうまでもない）。「新左派」は逆に、新自由主義には反対するが国家の独裁には反対しない。今日の中国はすでに官僚による独占資本主義として台頭している。中国共産党官僚の鉄蹄とブルジョアジーの搾取が共存し、補完しあっている現在、国家の独裁に反対すると同時に、資本主義にも反対しなければならないことを、現実の状況が浮き彫りにしている。それは以下に掲載する「生産と政治において労働者が主人公となる社会の建設」というメーデー宣言の立場でもある。（香港・先駆社）
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中国に労働者民主主義を！
労働者のメーデー宣言
一群の労働者
我々は、生産と政治において労働者が主人公となる社会の建設を訴える！
改革開放から３０年。国家は豊かになり、経営者は財をなしたが、苦労に苦労重ね日夜を問わず働き続けてきた労働者は、年老い、病を患い、身包みを剥がれて、街頭に叩き出された。いまでは経営者の飼い犬のほうが労働者よりも大事にされている！
かつて労働者階級の前衛組織と称していた組織は、すでに徹底的に労働者階級を裏切り、独裁的手段をもちいて、労働者階級を抑圧し、資産階級の利益を擁護している。中国の労働者階級は、腐敗官僚と資産階級の二重の搾取にさらされている。賃金上昇のスピードは豚肉の値上がりのスピードに永遠に追いつきはしない。
資本は、無制限の利潤追求のために、労働者による労働の成果を搾取し、極度の低賃金をその報酬としている。労働者はすでに「生きることもできず、死ぬこともできず、養うこともできず、住むこともできず、学ぶこともできず、病を患うこともできない」という状況に達している。その一方で、資本は生産を刺激するために不断の消費を必要としている。これこそが資本主義生産様式の矛盾である。労働者は生産者としてだけではなく消費者でもある。労働者の購買力が不足すれば、生産過剰の危機が加速する。それは今回の世界規模の金融危機の爆発の根源でもある。
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90年前の1919年5月4日、北京では日本帝国主義へ山東半島を割譲しようとしていたベルサイユ講和条約締結に反対する学生・労働者による抗議行動が広がった。のちに「五四運動」と呼ばれる反帝国主義の政治・文化運動である。
アヘン戦争以来、帝国主義諸国の侵略と辛亥革命（1911年）以後の軍閥割拠によって中国の労働者農民は塗炭の苦しみに喘いできた。1917年8月、当時の北京政府はドイツに宣戦布告し、ドイツが中国に有する青島をはじめとする山東省の権益奪還を掲げた。しかし、第一次大戦後の帝国主義諸国による植民地分割会議であったベルサイユ講和会議（1919年4月）では、敗戦国ドイツの権益は、日本帝国主義が継承する、という中国民衆には到底受入れられない講話条約が議論されることになった。北京の学生25000人の名前を以って、全国へ激電が発せられた。
「青島返還はついに成功の望みなし。われら起つべき時はまさに至る。全国民一丸となって、5月7日の国恥記念会（※）を決行し、外敵に抗議し、難局にあたらん」
※5月7日の国恥記念とは、1915年5月7日に、日本の中国侵略拡大要求である「21か条の要求」を当時の中華民国総統の袁世凱が受諾した日であり、中国民衆はそれ以降この日を「国恥記念日」とした。
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賈樟柯監督の「四川のうた」（原題：二十四城記）を観た。日本で公開される中国映画にはめずらしい国有企業の労働者のインタビューを正面に据えた作品だ。
◎「四川のうた」公式サイト
http://www.bitters.co.jp/shisen/
日本ではあまり知ることのできない国有企業労働者達の心情を、ドキュメントとフィクションを織り交ぜた作品として仕上げたものであり、フィルム全体に流れる「消えゆくものへの葬送歌」というイメージがぴったり来る。４２０廠とともに生きてきた労働者たちの悲哀、もやに包まれた成都の街並み、時代を象徴するBGMなど、中国の国有企業についての予備知識がなくとも楽しめる作品だろう。
しかし、例のごとく、観終わった直後から、いや上映の最中からだろうか、カッパに襲われ尻の穴からすーっと力が抜けるような感覚が駆け巡った。「これは国有企業改革の一面、労働者の心理の一面しか描けていない、重要なキャストが欠けているではないか！」という叫びを押し殺しながらの観賞は疲れる。そしてとどめは最後のセリフ。「私は労働者の娘だもの」。
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1989年「北京の春」とそれに対する弾圧（天安門事件）から20年目を迎えた。4月15日には「北京の春」のきっかけとなった胡耀邦元総書記の命日に当たる。胡氏の再評価など、民主化をめぐる動きは絶えることなく続いているが、中国政府は警戒と弾圧を強化している。
2008年12月10日にインターネットなどを通じて発表された「08憲章」もその一つである。中国国内の学者や弁護士、新聞記者ら303人の大半が「08憲章」に実名で署名し、その後、賛同者は国内外で数千人に達した。中国政府は、主要な提唱者の一人と見られる作家、劉暁波氏に対する拘束をはじめ、全国で署名の賛同者などへの締め付けを強化している。
社会主義は、人類の政治、経済、文化、環境に対する英知の上に築き上げられるものであり、そこには当然、言論の自由や結社の自由、民主主義、民族抑圧の廃絶、フェミニズム、エコロジーなどとともに、資本主義搾取や生産力の私的所有の廃絶のうえに築き上げられる連帯にもとづいた経済システムが含まれている。
中国における民主化闘争において、これらの観点から今後とも注目と連帯を継続しよう。
以下は、香港で活動する社会主義グループ、先駆社に掲載された08憲章に関する論評である。
08憲章にある民主主義一般の要求を擁護し、弾圧を強化する中国政府と弾圧を容認する国内左派を厳しく批判する一方、08憲章に含まれる資本主義への幻想に対してきっぱりと指摘している。中国における民主化運動および新たな社会主義運動は、理論の面だけでなく、戦略、戦術の面で今後とも論争と模索が続くだろう。
やや時期を逸した感があるが、今後の国際連帯を考える一助として翻訳・掲載する。（H）
◆08憲章の日本語の全文は中国の民主主義や民族問題などに関する貴重な論考の原文や訳文を掲載しているBlog「思いつくまま」を参照してください。
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/597ba5ce0aa3d216cfc15f464f68cfd2
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08憲章を評す
章泉
2009年1月30日
原文：先駆社ウェブサイト
http://www.xinmiao.com.hk/sim/chinafuture3/chifu3139.htm
全世界がオバマがブッシュに替わって大統領になったことに歓声を上げている。それはオバマがすばらしいからでは泣く、ブッシュがあまりにもひどすぎたからである。
任期期間中に貧富の格差を拡大し金融危機を引き起こした責任を問うまでもなく、虚偽情報を口実にイラクへ侵攻したという罪状だけでも、国債戦犯法廷に告発するに足るだろう。
アメリカの民主主義制度は、この「死の商人」を選出しただけに止まらず、戦争というビジネスを制止することさえできなかった。さらに彼の再選によって、複数政党による競争、独立したメディア、議会によるチェックも全く機能しなかった。
アメリカの民主主義制度はいわゆる「成熟した」民主主義制度であり、それは韓国や台湾など、学習途上にあるわけではないし、国際的な自由主義世界のリーダーであり、自由と平等を求める多くの中国人が理想とする国家である。
中国は、この三十年の改革開放政策において西側資本主義諸国、とりわけアメリカから多くのものを学んできた。そのうちの幾つかについては立派に学習してきた。
われわれは、中国がいずれの日にか、民主主義制度を実施しなければならない日が来ることを疑ってはいない。民主主義の名の下に民主主義なき現実という面については、すぐにでも遜色ないほどに習得することができるかもしれない。
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▲2月25日のチベット暦の元旦にキャンドル行進で貴南県人民
政府に向かうルツァン寺のチベット僧侶たち
今日、1959年3月10日のチベット・ラサ事件から50年を迎える。
昨年3月、チベット各地で中国政府の民族抑圧支配に抗う民衆の抵抗とそれに対する過酷な弾圧が吹き荒れた。この間も、戒厳下のチベット各地で僧侶などによる抗議行動と弾圧が繰り広げられている。アジア連帯口座では昨年9月に香港から丁実言さんを招いて公開講座を開催した。
【9.6アジ連公開講座報告】オリンピック・チベット・大衆の反乱 中国はどこへ─香港・先駆社の丁言實さんを迎えて─
在北京のチベット人作家、ウーセルさんのブログでは、昨年3月以降の中国政府の弾圧に抗議して、チベット暦の正月ロサを祝わない、というチベット民衆の動きが随時報告されている。中国政府は、チベット民主改革50周年にあたる今年のロサを盛大に演出することで、内外にチベット政策の成功をアピールしようとしている。
中国政府の日本語宣伝誌『人民中国』３月号の特集は、「チベットの真の姿を知ろう」である。「百万の農奴が主人公になった」「私の見たチベット民主改革」など、ダライラマ支配下のチベットの悲惨さと中国政府による民主改革以降の幸福をたたえる内容になっている。だがチベット人民にとって50年を経た今、「チベット人民が主人公となった」（『人民中国』）ことを実感するには程遠い状況である。
ウーセルさんのブログでは、昨年来の中国政府の弾圧に抗議し、今年のロサは、犠牲になった同胞を悼み、厳粛に過ごし、決して祝わないというチベット人民の闘争を伝えてきた。
「明日、ルツァン寺の109名の僧侶が誰も知らないところへ連れて行かれる」と題した記事は、ロサ第1日目（元旦）の2月25日の僧侶たちのキャンドル請願事件を伝えている。
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中国政府によるチベット地域への監視と弾圧の強化が続いている。
チベット自治区人民代表大会（議会）は、１月19日に、毎年3月28日を「チベット100万人農奴解放記念日」とする議案を382人の代表の全員一致で採択した。1959年3月28日、ダライラマを首班とするチベット地方政府内の一部が武装蜂起したことを理由に中国国務院が同政府の解散を宣言し、チベット自治区準備委員会による統治を発表した日である。
08年3月のチベット反乱
◎チベット自治区、農奴解放記念日を決定（「チャイナネット」2009年1月20日）
http://peopleschina.com/xinwen/txt/2009-01/20/content_175354.htm
自治区人民代表大会常務委員会のガマ副主任は閉会後の記者会見で、「この50年来、チベットの政治や経済、文化など各分野で天地が覆されるほどの変化が起こり、広範な人民大衆が真の主人公になった。しかし、分裂主義グループは分裂活動を絶えず画策し、チベットの発展を妨げようとしている。こうしたことから、広範な大衆は『チベット百万農奴解放記念日』を指定し、チベットの各民族特に青少年に50年前のチベット反乱の平定と民主改革という歴史的な出来事を永遠に覚え、今日の幸せな生活を大切にしてほしいと強く要望するようになった」と述べた。
だが、昨年3月のチベットにおける「反乱」で決起し弾圧された多くは、50年前に「解放」された元「農奴」＝チベットの庶民たちである。北京在住のチベット人作家ウーセルは、自身のブログで次のように語っている。
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台湾の学生運動が20年ぶりの高揚をみせている。11月6日から開始された「集会デモ法」の改定・廃止等を求める学生たちの座り込みは一週間を迎えた。
11月3日から7日の日程で台湾を訪問した陳雲林・中国海協会(海峡両岸関係協会)会長は、各地で台湾独立派の抗議を受けた。国民党政権は陳会長の行程の安全を第一として各地で過剰な警備体制を敷いた。各地で発生した衝突で警察官約190人が負傷、市民の側も200人以上が負傷し、18人が逮捕された。
この過剰な警備と弾圧に対して、学生たちが声を上げた。11月6日に台北市内の内閣前で300名の学生・大学人が座り込みを行い、翌7日には警察に排除されたが、場所を約1キロ先の自由広場に移して抗議行動が続けられてきた。学生たちは、集会やデモを規制し、権力者が任意に弾圧することのできる「集会デモ法」の改定、廃止を求めている。
座り込みの学生たちは、泊り込み体制で自由広場の空間維持のための自主管理を実施し、7名からなる指導部も選出している。運動は台北だけでなく、新竹、台中、彰化、台南、高雄など、台湾全土に拡大し、大学人、文化人、労働運動、市民運動などの支援が拡大している。学生たちは投票で今回の学生運動の名称を「野いちご」学生運動とした。90年代初頭に高揚した学生運動が「野百合」と呼ばれたことからイメージされたネーミングだ。ちいさな棘を有し、たくましく生きる「野いちご」に自らのたたかいを投影したのだろう。
台湾では民進党政権時代の総統であった陳水扁が公金横領などの容疑で逮捕された。権力に登りつめた民主化勢力が権力とカネにまみれた無残な結末である。一方、現在権力についている馬英九総統の所属する国民党も旧態依然の弾圧装置をフルに回転させ野党・反対派の追い落としを加速させている。
日本のメディアでは「台湾社会の分裂を憂慮する」などという報道がされている。われわれはそれに対してこう主張するだろう。学生の座り込み断固支持！台湾労働者階級による階級闘争で階級的亀裂を拡大させよ！ 台湾社会における階級的分裂なくして台湾労働者階級の団結はない！台湾労働者階級の団結万歳！台湾－中国労働者階級の団結万歳！万国の労働者、団結せよ！（I）
以下は、台湾の労働運動による声明の翻訳。
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戒厳令時代の悪法である「集会デモ法」を廃止せよ
街頭の人民こそが主人公だ
「野いちご」学生運動を支援する声明
2008年11月12日
陳雲林・中国海協会(海峡両岸関係協会)会長の台湾訪問時における過剰警備で、悪法である「集会デモ法」の法改正の必要性が再び明らかになった。この戒厳令時代からの遺産である「集会デモ法」は、いっかんして人民の集会結社の自由を保障するものではなく、支配者が人民を弾圧し、支配権力を強化する暴力装置であった。許可を受けていない集会に対して、支配者は「違法集会」の罪名をなすりつけ、強権的に解散させ、ひいては逮捕や起訴を強行してきた。集会デモ法は異なる見解を持つものたちに対する支配者の使い勝手の良い武器であった。
[1回]
９月９日、中国共産党第１７期中央委員会第三回全体会議（三中全会）が四日間の日程で開催した。今回の重要議題は「農村改革」だとされている。会期中に「農村改革推進における若干の重大問題に関する決定」（以下「決定」）が採択される見通しだ。
現在中国の土地は集団所有制であり、現在はそれぞれの農家が３０年の契約で生産を請け負う「生産請負制」が実施されているが、この「決定」は、請負期間をほぼ無期限とすることや、請負権の売買や賃貸など、事実上の「土地私有化」を射程に入れているといわれている。
１０月１０日付の「東京新聞」朝刊には「農地私有化へ」の大きな見出しとともに、９月３０日に訪れた安徽省の小崗村で農民と談笑する胡錦濤中国共産党総書記の写真が掲載されている。
小崗村は、今年３０周年を迎える「改革・開放の聖地」として中国で最も著名な農村である。７６年に毛沢東が死去し、四人組が逮捕された翌７７年、トウ小平は副首相として権力に返り咲いたが、いまだ保守派との権力闘争の帰趨は決せられておらず、農村では人民公社による生産が続けられていた。そんななか、小崗村の村民１８人が「決められた量以上の収穫があればその分を自分のものとしてよい」として、現在につながる生産請負制を政府に無断で実施したのである。７８年暮れの共産党１１期三中全会では「階級闘争の終焉」を宣言、毛沢東路線を継承していた華国鋒が自己批判し、トウ小平の実権が確立され、「改革・開放元年」とされた。
８４年１月１日、中国共産党は「農村政策の通知」を通達し、土地請負（１５年）、土地貸借、農民の転業などを認めた。この年の末までにほとんどの人民公社は解体され、８５年６月には人民公社から郷鎮政府へと移行し、人民公社は完全に消滅した。
小崗村の１８人の農民は、保守派の巻き返しがあるかもしれない危険を顧みずに「改革・開放」を切り開いた「農民英雄」とされて、ことあるごとに引き合いに出され、共産党幹部の「小崗村詣で」も頻繁につづけられている。
[2回]
8月21日、アジア連帯講座は、「9.6公開講座 中国はどこへ」にむけた事前学習会を行いました。簡単ですが、報告します。
講師は、湯川順夫さん（トロツキー研究所）、稲垣豊さん（アジア連帯講座）。
「民族自決権についてのメモ」
湯川さんは、「民族自決権についてのメモ」というテーマから、1.民族自決権をめぐる社会民主主義との分岐 2.第二インター左派の考え（ローザ、トロツキー、レーニン） 3.民族自決権 4.スターリニズムと民族主義 5.1959年のチベット問題に関する評価について提起しました。
さらに今日の課題として「抽象的なプロレタリアートの統一、国際主義の主張や民族主義イデオロギーへの無批判的な同調から避けることが必要だ」と結びました。
チベット問題に関しては、「新自由主義的グローバリゼーションの大きな流れの中で中国、チベット民衆の共同行動を通した新たな主体の登場が求められている。同時に、そのことを意識した各国の支援連帯運動の拡大が必要だ」と訴えました。
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北京オリンピック開催をまえに中国当局は、メイン会場から遠く離れた三つの公園に示威活動のための特別スペースを設置し、そこでの示威活動を認めるという記者会見を行った。
住宅の強制移転、官僚の腐敗、リストラ、エイズ問題などさまざまなテーマに関する示威活動を海外に向けてアピールしようと全国各地から中国人民が示威申請に動き出した。しかし各地の地方政府当局は、予防拘禁をふくむさまざまな方法で示威行動を予定している民衆を弾圧、中央政府も厳戒態勢を敷いて民衆の抗議行動を弾圧している。
以下は、８月１８日にBBC中国語ニュースに掲載された報道の翻訳である。（H）
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北京オリンピック：示威活動申請は７７件
原文
北京当局はオリンピック開催期間中に初めて示威行動に関する情報を公表した。政府系メディアによると、中国政府当局は、オリンピック開催期間中に北京に設置された三つの区域で示威活動を行うための申請が77件あったことを明らかにした。
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