【台湾】戒厳令時代の悪法である「集会デモ法」を廃止せよ-街頭の人民こそが主人公だ

台湾の学生運動が20年ぶりの高揚をみせている。11月6日から開始された「集会デモ法」の改定・廃止等を求める学生たちの座り込みは一週間を迎えた。

11月3日から7日の日程で台湾を訪問した陳雲林・中国海協会(海峡両岸関係協会)会長は、各地で台湾独立派の抗議を受けた。国民党政権は陳会長の行程の安全を第一として各地で過剰な警備体制を敷いた。各地で発生した衝突で警察官約190人が負傷、市民の側も200人以上が負傷し、18人が逮捕された。

 

 この過剰な警備と弾圧に対して、学生たちが声を上げた。11月6日に台北市内の内閣前で300名の学生・大学人が座り込みを行い、翌7日には警察に排除されたが、場所を約1キロ先の自由広場に移して抗議行動が続けられてきた。学生たちは、集会やデモを規制し、権力者が任意に弾圧することのできる「集会デモ法」の改定、廃止を求めている。

座り込みの学生たちは、泊り込み体制で自由広場の空間維持のための自主管理を実施し、7名からなる指導部も選出している。運動は台北だけでなく、新竹、台中、彰化、台南、高雄など、台湾全土に拡大し、大学人、文化人、労働運動、市民運動などの支援が拡大している。学生たちは投票で今回の学生運動の名称を「野いちご」学生運動とした。90年代初頭に高揚した学生運動が「野百合」と呼ばれたことからイメージされたネーミングだ。ちいさな棘を有し、たくましく生きる「野いちご」に自らのたたかいを投影したのだろう。

台湾では民進党政権時代の総統であった陳水扁が公金横領などの容疑で逮捕された。権力に登りつめた民主化勢力が権力とカネにまみれた無残な結末である。一方、現在権力についている馬英九総統の所属する国民党も旧態依然の弾圧装置をフルに回転させ野党・反対派の追い落としを加速させている。

日本のメディアでは「台湾社会の分裂を憂慮する」などという報道がされている。われわれはそれに対してこう主張するだろう。学生の座り込み断固支持！台湾労働者階級による階級闘争で階級的亀裂を拡大させよ！　台湾社会における階級的分裂なくして台湾労働者階級の団結はない！台湾労働者階級の団結万歳！台湾－中国労働者階級の団結万歳！万国の労働者、団結せよ！（I）

以下は、台湾の労働運動による声明の翻訳。

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戒厳令時代の悪法である「集会デモ法」を廃止せよ
街頭の人民こそが主人公だ
「野いちご」学生運動を支援する声明
2008年11月12日

陳雲林・中国海協会(海峡両岸関係協会)会長の台湾訪問時における過剰警備で、悪法である「集会デモ法」の法改正の必要性が再び明らかになった。この戒厳令時代からの遺産である「集会デモ法」は、いっかんして人民の集会結社の自由を保障するものではなく、支配者が人民を弾圧し、支配権力を強化する暴力装置であった。許可を受けていない集会に対して、支配者は「違法集会」の罪名をなすりつけ、強権的に解散させ、ひいては逮捕や起訴を強行してきた。集会デモ法は異なる見解を持つものたちに対する支配者の使い勝手の良い武器であった。

戒厳令解除から今日まで、国民党や民進党などの政客は誰もがこの悪法の改定を公約としてきたが、自らが与党になった際にはその公約を投げ捨てた。これまでの何度かの法改定でも、「反乱平定時期」の文言を削除した程度で、逆に対象範囲を拡大させてきた。強力な政治的バックボーンのない反対者の運動、たとえば労働運動、環境運動、学生運動などはそれによって最大の被害者となった。近年の被害例としては、政府は「違法集会」として中華テレコム労働組合のストライキを解散させ4名の組合員を逮捕した事件があった。また2005年、2006年に学生運動が教育部（文部省）に対して高学費への抗議行動を行った際、この法律による弾圧をうけた。支配者がこの法律を悪用することで、人民の言論の自由だけでなく、労働者のストライキ権、ひいては生存権をも侵害しているのである。

与野党の政客は、権力の座から追い落とされたときにだけ、この悪法の改正の必要性を認識する。これらの人間に集会デモ法の改定を無条件に期待することは不可能である。現在、学生たちの座り込みは堅持されており、ますます多くの社会的勢力が支持を表明していることから、与野党の政客がこの人民の声に耳をかたむけさせ、権力内部の位置が変わったからといって考え方まで変えることのないように迫らなければならない。

集会デモ法の改定を呼びかける背景には、台湾の民主主義の後退を憂慮する人民の意識がある。この人民の声は、民主的監視に欠け、大資本家が影響力を持っている中台交渉においても排除されている。われわれは中台の交渉回復や緊張関係の緩和に対しては歓迎はするが、国民党と民進党の政権交代でも続けられてきたこの交渉が、依然として中台両岸の大資本家のためのものであると考える。中台政府間で取り決められた四つの協定では、労働者の声は無視され、われわれが最も関心をもっている課題―――中台両岸の労働者が直面する民主主義と生存権の問題についてはまったく語られてはいないのである。

与野党の政客は、集会デモ法の改定においても、そして中台両岸の発展に関する交渉においても、人民の福祉や庶民の権利の拡大を目指さなければならない。われわれは社会の民衆によびかける。抗議の座り込みをしている学生・大学人を支援し、悪法の集会デモ法を即時廃止することを要求し、今後の中台両岸の交渉の公開と透明化を求め、与野党政客が人民の利益を裏切ることのないよう人民による民主的参与を実現しよう。

労働団体および各界の賛同を謹んで呼びかけます

担当：全国自主労工連盟　書記長　朱維立
呼びかけ団体：台湾鉄道労働組合、全国自主労工連盟