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「Newsweek」(ニューズウイーク)日本版2月11日号は「資本主義VS社会主義」というカバータイトルで、「トロツキスト政党が大人気 共産主義に揺れるフランス」と表紙に見出し。

ク 

本文では4ページにわたり「郵便局員が率いる『共産主義』革命」という、LCR、反資本主義新党とブザンスノー同志にスポットライトを当てた記事が。ブザンスノーを「サルコジ大統領の『最強の対立候補』」だとしています。

また英労働党下院議員で元欧州担当相のデニス・マクシェーンが書いた「左のうねりが怒れる街を覆う」と題した記事では、「フランスの社会主義政党(社会党?)は5年にわたる主導権争いで有権者に相手にされなくなったが、そんな空白を埋めたのが『反資本主義新党』だ。若い郵便配達員オリビエ・ブザンスノが、ばらばらの政治勢力を旧共産党のような勢力にまとめ上げ、次の選挙では最大20%の票を獲得する可能性がある」としています。

420円、オドロキの特集です。

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(特集の一部がネットで読めます)

サルコジ脅かす急進左派の郵便局員ブザンスノhttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090204-00000000-newsweek-int
ニューズウィーク日本版2月 4日(水) 13時 4分配信 / 海外 - 海外総合


経済危機の前から資本主義に懐疑的だったフランスで、レイオフ禁止や最低賃金3割増を訴える34歳の革命家が一躍スターに

トレーシー・マクニコル(パリ支局)

経済の激変や近代史上最悪の景気後退など一連のグローバル危機は大規模な惨状が続き、想像を超えることが次々に起こっている。歴史ある銀行が破綻し、市場は乱高下して、企業の救済が一夜で決まり、世界のあらゆる勢力の指導者はあわてて首脳会談を開き「資本主義を再考」している。

世界は大混乱に陥っているが、フランス人は今さら動じることはない。彼らはグローバル社会のシステムに対し、ずっと疑念をいだいてきたのだから。

フランス人は自分たちがグローバル化の恩恵にあずかっているときでさえ、かなり警戒してきた。危機に際して団結しようという政府の呼びかけをはねつけ、1月29日には全国で市民がデモを決行。社会システムが混乱するかなり前から政府が約束していた改革を、やめさせようとしている。

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1月29日、八つのフランスの主要労組ナショナルセンター(CGT, CFDT, FO, CFTC, CFE-CGC, Unsa, Solidaires, FSU)が呼びかけたサルコジ政権の「経済政策」に反対する36時間を当面の目途とする大規模ストライキは、公共部門から民間部門の労働者まで200万人以上が参加するゼネラル・ストライキとなった。また、フランス全土200ヶ所でデモが行われ、労働者と失業者、ストに連帯する学生の隊列がフランスを席巻した。

ブルターニュ地方の中心都市レンヌでのデモ
 

今回のゼネラル・ストライキは、サルコジ政権の「金融危機」対応策として打ち出された「経済政策」なるものは、労働者の雇用をまったく省みない企業のリストラを後押しするものでしかなく、銀行や自動車産業を救済するものでしかないことに抗議して、「雇用確保」と不況を理由とした「賃下げ反対」を主張して打ち抜かれている。

公共部門で、多くの労働者が業務を停止したのは以下の部門である。

SNCF;国鉄 RER
RATP ;バス・メトロ、RER
大学を含む公立学校
救急部門を除いた公立病院
郵便局
税務署
職業安定所
裁判所
公共放送
空港
フランス・テレコム

民間部門でも、「金融危機」の直撃によって大幅なリストラ・大量解雇が計画されている銀行をはじめ、自動車産業、大手スーパー、私立病院、航空などでも、ストライキが決行されている。

このゼネストは、2007年11月の公務員スト、2008年5月の年金改革反対ストを超えて、サルコジ政権となってから最大規模のものとなった。サルコジは「ストを行っても誰にも分からないようにしてやる」と豪語し、「スト時の最低限のサービス保障」制度(ストの影響を抑えるためにスト参加者に参加の旨を48時間前に会社側に届け出ることを義務づける制度)を制定するなどしてきたが、今回のストはそれらのスト破壊措置を打ち破って、フランス全土で勝ち取られたのだ。

街頭デモは、全国で250万人(CGT発表)、パリだけでも60万人がデモに参加した。その他、マルセイユでも30万人、トゥールーズで10万人がデモに参加している。

ニュース映像(M6)
 

世論調査では、70%もの市民が、「このゼネストを支持する」と回答したことが伝えられている。「なぜ、金融危機のツケを労働者と庶民だけが支払わなくてはならないのか」という怒りが、労働者の反乱の広がりを後押ししている。戦闘的労組のネットワークであるSolidairesは、29日付声明で「勝利するために、動員のダイナミクスを高め、さらに構築することに成功しなければならないし、われわれは各単産にそのように提起する」と訴えて、第二波、三波の準備もすでに用意されている。

(F)

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インターナショナル・ビューポイント Online magazine : 406号 - November 2008
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article1556

新しい反資本主義政党の建設に向けて

ピエール・ルッセ Pierre Rousset

 新しい反資本主義政党(NPA)プロセスの政治的インパクトは非常に重要である。形成中のこの新政党は、多くの場所ですでに事実上LCR(革命的共産主義者同盟)にとってかわっており、きわめて活動的である。

 

The NPA meeting earlier this month in La-Plaine-Saint-Denis
11月にサン・デニ(パリ北部の労働者街)で開催されたNPA準備総会

 2007年6月、フランスの革命的共産主義者同盟(LCR)は、新しい反資本主義政党(NPA)結成へのアピールを発した。2008年6月、下から始まったプロセスに全国規模の性質を与えるために千人の代表がパリに集まった。2008年11月初め、約四百の委員会の代表がNPAの綱領的論拠、政治方針、規約と組織運営に関する討議のために再度結集した。約一万人の活動家がNPAの創設プロセスに参加している。その数はLCRの全メンバーの三倍に上る。

 2008年11月6日、NPAは二千人以上の参加で最初の公的集会をパリで行った。すべてが計画通りに進めば、2009年1月29日にLCRは最後の大会で自らの解散を決定する。続く2009年1月30日から2月1日にかけて開かれる第一回大会でNPAが結成されることになる。

 これまでのところ、うまくいっている。注目すべきは、この全般的プロセスが進行する速さである。明らかに、それは政治的必要性に応えるものである。この必要性、この機会は、すでに時にふれて感じられていたものであったが、フランスにおいて広範な質を持った反資本主義政党を作ろうという以前の試みは、この十年間にわたって失敗してきた。こうした失敗を克服するために、LCRはなにごとか新しいことに挑戦することを決定した。以前には想像さえしなかったような新しい挑戦である。それでは、新しい反資本主義政党を結成するプロセスにおける「新しいもの」とは何なのか。

他のすべてのシナリオが失敗に終わった後で

 NPAを出発させる上でLCRが果たした中心的役割ゆえに、この組織が社会的に広範な基盤を持った革命党を建設するために過去においてどのような構想を持っていたのかを振り返ることは有益であろう。私はここで「消え去りゆく」わが世代(六八年五月の世代)の経験から話す。この世代はもはやLCRやNPAを「指揮」するものではないが、何が「新しい」かを分析するためには、その歴史的遺産を正確に考慮に入れなければならない。私は、単純で図式的なやり方で非常に簡単にわれわれの過去の「ビジョン」を提起しよう。

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韓国の社会運動情報サイト"チャムセサン"が、11日付でフランスの"反資本主義新党"結成に向けての取り組みと革命的共産主義者同盟(LCR-第四インターナショナル・フランス支部)の近年の動向を詳細に報告する記事を掲載している。

韓国同様、右派政権による新自由主義攻撃に直面する左派の重要な動向として、フランスの"反資本主義新党"形成の模索が熱く注目されていることを示している。

以下、翻訳して転載する。

edfg
 
▲ 11月8-9日反資本主義新党の第2回全国委員会が開催された

::::::::::::::::::::::::::::

フランス、反資本主義新党(NPA) 、来年1月に発足へ
社会党を乗り越えようとする左派の新しい実験
ピョン・ヨンピル記者bipana@ jinbo.net/ 2008年11月11日15時25分
http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&nid=50322

フランスの左派の新しい実験は成功することができるだろうか? 革命的共産主義者同盟(LCR)の主導で作られている「反資本主義新党」(NPA 、仮称)が11月8日、 9日の両日第2回全国委員会を持って組織形態、名称などについて議論を行った。党の名称は、まだ議論中である。

革命的共産主義者同盟(LCR)の出身であり、 2007年の大統領選挙で現役郵便配達員の大統領候補として立候補し、 4パーセントを少し超える支持率を獲得したオリビエ・ブザンスノーは9日、反資本主義新党(NPA)の建設について「順調な道を歩んでいる」と評価した。

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5月22日、フランスでは「サルコジ改革」の成否の大きな焦点である「年金特別制度改革」(公務員の年金拠出期間を現行の40年間から、2012年までに段階的に41年間にまで延長する政府方針)に反対した昨年10-11月の連続ストによる「労働者の反乱」に引き続いて、全国80ヶ所で交通部門を中心に航空、郵便、教育、港湾などの各部門で24時間ストライキが決行された。

  ニュース映像(M6)


この全国一斉行動は、八つの労組ナショナルセンターおよびネットワークが呼びかけて実現したものだ。これは昨年10-11月の連続ストの際に妥協的な態度を示したCGT(労働総同盟)やCFDT(民主労働総同盟)を含み、これらの指導部を現場労働者が下から突き動かした成果だ。また、ストとともに全国でデモ行進が行なわれ、動員数は昨年11月20日の全国デモと同水準の70万人をマークした。

昨年秋の闘争は、労働者が「サルコジ改革」への巨大な抵抗力を示しつつも、主要な労組ナショナルセンターの妥協的態度によって闘いは頓挫させられたかのように思われた。しかし、その後の散発的なストによって継続してきた闘いが、このかんのサルコジの大幅な支持率の低下や教員削減に反対する高校生と教員たちの闘いによって、再び息を吹き返し爆発する形となった。

サルコジ政府は、改革案の撤回の拒否をあらためて宣言し、一方で定年退職者の雇用拡大策の提案によって、世論にアピールしつつ労働者の団結を切り崩す腹のようだ。また、今回の全国ストは、「スト時の最低限のサービス保障」制度(ストの影響を抑えるためにスト参加者に参加の旨を48時間前に会社側に届け出ることを義務づける制度)が適用される最初の大規模ストとなった。これによって、22日朝の時に発表された「スト時運行予定」がこれまでのものよりも詳細になったいう。また、航空部門では、ほぼ通常に近い運行がなされた、と伝えられている。

5.22ドキュメント(革命的共産主義青年-JCR製作) サルコジ政府・MEDEF(フランス経団連)と労働者の攻防は激しさを増すばかりであるが、労働者は陣地を失うことなく、むしろ拡大してきた結果が今回のストに現れている。そして、抵抗が新自由主義政策を停滞させ、サルコジを後退させてきたことに自信を深めていることもたしかだ。労組指導部と左派政党が、サルコジの甘言と新自由主義政策に安易に妥協さえしなければ、力関係の決定的な転換は可能だ。
(F)

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フランスでは5月15日、このかん教員削減に反対してきた高校生と父母、教員労組の闘いに連帯・合流して税関・税務関連、文化(美術館職員等)部門労働者などの公務員労働者、そして国営テレビ局、フランス・テレコム、エール・フランス、ラ・ポストの旧公社の労働者たちが、全国統一ストと同時デモに起ちあがった。その参加者数は、三十万人にのぼったと見られる。

  ニュース映像(M6)

スト参加者数は組合発表でパリ-六万、マルセイユ-三万、トゥールーズ-一万、ボルドー-一万、リヨン-一万、リール-六千、オルレアン-五千、レンヌ-八千、ストラスブール-二千五百。教員労組のSNUipp-FSUによれば、初等教育(小学校)の教員労働者の63%がストに参加し(フランス文部省によれば46%)、中高校では55%をマークした(仏文部省は34%と発表)。これは、今年1月に行われた公務員ストの教員部門のスト参加率54%を上回る結果となり、国家公務員部門や郵便、テレコム、旧公社部門でもスト参加率を大きく引き上げた。このことは、スト参加者の減少を予測していたサルコジ政府に大きな衝撃を与えている。

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フランスでは、この4月はサルコジの支持率の低落に歯止めがかからない一方で、教員削減に反対高校生たちのストライキと街頭の闘いが話題を独占した。さらに下記論文に示されているように、5月15日に全国で高校生・中学生・教員による統一行動が呼びかけられており、また、22日にも年金改革(年金拠出期間の延長などを含む)に反対する全労組ナショナルセンターを横断した全国統一デモが予定されている。
五月革命からちょうど40年目の"フランスの闘う五月"に注目しよう!

4月29日の全国一斉行動


International Viewpointから翻訳


IV Online magazine : IV400 - May 2008

フランス 

高校生はサルコジ政府の攻撃に大量動員で対決する

アレックスとヨーン

フランスの青年は、教育改革に反対する動員によって、かれらの潜在能力を示し続けている。今度は、それは高校生によって示されている。そして、かれらは連続して、高校の教員の仕事の抑制に反対して街頭に登場した。

 

すべては、来年の間に11,200の高校教員を削減するというサルコジ政権の発表から始まった。その際に政府は、教育の権利への正面からの攻撃と公共支出を減らす方針にさらに一歩踏み込んだ。その結果がもたらすものは、選択科目(芸術、ラテン語、外国語)の削減と教育実習生比率の削減、そして教員の労働時間強化を含むことになる。

最初に動員したのは、教員たちだった。3月18日に、SNES、FO、SudとCGT(訳注-いずれも労組のナショナルセンターもしくはネットワーク)の共闘の呼びかけに応じて、何千もの教員はストライキをして、パリでおよそ2.000人がデモを行った。そして、大規模な青年運動が再び高揚する最初の徴候を与えることになったのが、3,000人の高校生の参加だった。

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4月10日、パリでサルコジ政府の教員削減案に反対して高校生による8万人ものデモが行なわれた(警察発表でも3万5千人)。教員削減に反対するデモは、4月10日までの二週間の間で五度目の実施であり、参加者は倍々ゲームに増え続けている。また、10日のデモでは、教員労組も高校生に連帯して参加し、リヨンなどフランス各地へも広がった。

 8万人の高校生の大デモンストレーション(4月10日-M6)

この教員削減案についてサルコジ政府は生徒数の減少を理由に説明しているが、高校生たちはすでに教員は削減され続けており、政府案が実行されれば「現状の一クラス32人制が34人以上になる」と主張している。また、選択科目が減ることも必至だとしている。現在週に二時間しかない英語の授業がさらに縮小されかねない状況だ。高校生たちと教員労組は、9月の新年度までに政府案を撤回させるとして、さらに運動を拡大させると宣言している。

 メトロ紙(地下鉄新聞4月11日付一面)
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INTERNATIONAL VIEWPOINT 08年2月号から翻訳

LCR 新しい反資本主義政党を呼びかけ

フランソワ・デュバル

 三カ月におよぶ一般党員の討論と、地方会議(さまざまな都市と産別・階層別連合組織の会議)を経て、革命的共産主義者同盟-Ligue communiste révolutionnaire(LCR-第四インターナショナル・フランス支部)の第17回大会が1月24日から27日までの四日間にわたりラ・プラン・サンドニで開催された。大会には313人の代議員と多くのゲストが出席した。

 17回大会の最初のセッションは、前大会(2006年1月)以後のLCRと全国指導部の活動の評価にあてられた。これは社会的動員(CPE〔新規採用契約〕反対闘争、年金方式防衛闘争、レイオフに反対し給与引き上げを求める闘争、証明書を保持しない移民を防衛し、差別に反対する闘争など)、国際主義的連帯運動(ベネズエラ、パレスチナ)、さまざまな部門による理論的活動(とりわけ女性書記局、エコロジー委員会)へのLCRの関与に焦点をあてるものとなった。もちろん、大統領選挙キャンペーンと議会選挙、そして「統一候補」構想をめぐる論議の総括もふくめてである。

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「大学自治法」に反対する学生によって封鎖されたソルボンヌ校舎とデモ(22日)


フランスの「公務員特別年金改革」に反対する国鉄、交通機関労働者のストライキは、22日にCGT-労働総同盟、FO-労働者の力傘下の労組が、「年金改革と引き換えの賃上げ」という政府提案をめぐる投票の結果、ストライキを中止し職場復帰することを決定した。残るスト続行派の労組はSUD-RAILのみという厳しい情勢となった。

SUD-RAILは、11月22日の声明で「陣形は破壊され、状況は困難となった。SUD-RAILはすべてのスト鉄道員への支援を提起する」とあらためて支援を呼びかけた。また、12月に行われる政労使交渉にはSUD-RAILも参加してストライキの要求を防衛する、としている。(SUD-RAIL 11月22日声明)

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