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フランスでは5月15日、このかん教員削減に反対してきた高校生と父母、教員労組の闘いに連帯・合流して税関・税務関連、文化(美術館職員等)部門労働者などの公務員労働者、そして国営テレビ局、フランス・テレコム、エール・フランス、ラ・ポストの旧公社の労働者たちが、全国統一ストと同時デモに起ちあがった。その参加者数は、三十万人にのぼったと見られる。

  ニュース映像(M6)

スト参加者数は組合発表でパリ-六万、マルセイユ-三万、トゥールーズ-一万、ボルドー-一万、リヨン-一万、リール-六千、オルレアン-五千、レンヌ-八千、ストラスブール-二千五百。教員労組のSNUipp-FSUによれば、初等教育(小学校)の教員労働者の63%がストに参加し(フランス文部省によれば46%)、中高校では55%をマークした(仏文部省は34%と発表)。これは、今年1月に行われた公務員ストの教員部門のスト参加率54%を上回る結果となり、国家公務員部門や郵便、テレコム、旧公社部門でもスト参加率を大きく引き上げた。このことは、スト参加者の減少を予測していたサルコジ政府に大きな衝撃を与えている。


サルコジ政府は、公共サービス部門の公務員22,900人分ものポスト(うち11,200人分-公立は8,830人分-は教育関係)の廃止を打ち出しているが、5月15日はそのサルコジの「フランス民営化」政策に大きな"Non!"を意思表示し、労働者と青年たちによる低支持率にあえぐサルコジを追撃する「大統領就任一周年祝賀パレード」であり、「五月革命40周年」を祝うかのような一大行動デーとなった。

パリから電車で一時間半ほどの地方都市エペルネでの高校生と教員の闘い

15日から一週間後の22日には、今度は年金改革に反対する大統一行動が予定されている。「改革」を頓挫させ、サルコジをさらに追い詰めるフランス労働者・青年の闘いを引き続き注目しよう。(F)

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