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リビア革命を支持する！ カダフィは去れ！
第四インターナショナル書記局
2011年3月3日
チュニジアとエジプトの革命の衝撃波は、アラブ世界、さらにそれを超えて広がり続けている。この数日間、革命的動乱の中心に位置してきたのはリビアである。事態は日をおって、時々刻々と変化しているが、現在すべてはリビア民衆のめったにないほどの動員にかかっている。幾十万人ものリビア民衆が、多くの場合素手でカダフィ独裁体制を攻撃するために決起している。多くの都市全体、諸地域が蜂起した民衆の手に落ちた。独裁体制の回答は残忍なものであった。無慈悲な弾圧、殺害、重火器と航空機による民衆への砲爆撃などである。
現在、民衆と独裁体制の間で死をかけた闘いが行われている。チュニジアとエジプトの革命と対比したリビア革命の特徴の一つは、警察と軍事機構の分裂である。軍自体の内部で衝突が起きており、蜂起した民衆が支配している地域や都市と、独裁体制の軍部隊に基礎を置くトリポリ地域との間で地域間分裂が進んでいる。リビア独裁体制は、あまりにも多くの社会的不正と反民主主義、あまりにも多くの弾圧、あまりにも多くの基本的自由と権利への攻撃を行っている。この独裁体制を追放しなければならない。
リビア革命は、アラブ世界全体、さらにそれを超えてイランや中国にまでいたる全過程の一部である。チュニジアとエジプトにおける革命プロセスは急進化している。チュニジアでは政府が次々に倒れている。青年と労働者の運動は、自らの闘いをさらに前進させている。あらゆる形態の旧体制の継続が疑問に付されている。憲法制定議会の要求、体制を救い出すあらゆる試みへの反対が、ますます強まっている。
チュニジア、エジプトの両国では、死活の社会的要求を充足するための波状的なストライキの火の中で、労働者運動が再組織されている。革命的高揚は、それぞれの国によって特殊で不均等な形態を取っている。イエメンとバーレーンでの暴力的衝突、ヨルダン、モロッコ、アルジェリアでのデモなどである。イランは再び、アフマディネジャド政権に反対し、民主主義を求める闘争とデモの突発に見舞われている。
リビア情勢が戦略的重要性を持っているのは、こうした文脈においてである。この新たな高揚はすでに歴史的変革を遂行しているが、その発展はおそらくリビアでの闘いにかかっている。カダフィが幾千人もの死者を出しながら再び状況を支配することになれば、この革命プロセスは勢いを失って封じ込められ、妨げられることになるだろう。カダフィが打倒されれば、その結果として全運動は刺激され、活性化するだろう。こうした理由から、すべての支配階級、すべての政権、アラブ世界のすべての反動的体制は、多かれ少なかれリビアの独裁体制を支持しているのである。
米帝国主義、欧州連合、ＮＡＴＯが現在進行中のこのプロセスを統制しようとその策動を強めているのも、こうした文脈においてである。帝国主義者はそのスピーチの中で、進行中の革命は西側帝国主義諸国をいっそう弱める、と語っている。したがって、よくあることだが、帝国主義はかれらのいう「混乱した情勢」や「人道的破局」という口実で介入を準備し、再び状況を支配しようとしている。
こうしたＮＡＴＯ諸国の目論見にだまされてはならない。かれらは進行中の革命を地域の民衆から奪い取り、とりわけ石油産出地域の支配に関して新しい位置を占めるために、この情勢を利用しようとさえしているのだ。アメリカ帝国主義によるあらゆる介入を拒否することが必要なのは、こうした根本的理由によるのである。この任務を完遂するのは地域の民衆に支援されて闘いを始めたリビア民衆の責任である。そして国際的レベルにおいてすべての進歩的勢力は、連帯と支援によってこの事業に寄与しなければならない。
この観点から見れば、われわれはウーゴ・チャベス、ダニエル・オルテガ（ニカラグア大統領）、フィデル・カストロがとっている立場に全面的に不同意である。フィデル・カストロはリビア民衆の闘いを支援するのではなく、アメリカ帝国主義の介入の危険を非難している。かれはウーゴ・チャベスと同様に、独裁者カダフィへの支持を繰り返している。このような立場は、全世界の革命的・進歩的・反帝国主義勢力にとって受け入れがたいものである。革命を行っている民衆を虐殺する独裁者を支持することによって帝国主義に反対することなどできない。そうしたことは帝国主義を力づけるだけである。国際的レベルでの革命運動の根本的任務は、こうした革命を擁護し、独裁者ではなくこうした革命を支持することによって帝国主義に反対することである。
われわれはリビア民衆、そして進行中のアラブ革命の側に立つ。われわれは、この革命の中で浮上している市民的・民主主義的・社会的諸権利を支持し、われわれの無条件の連帯を表明しなければならない。優先的課題の一つは、リビア民衆へのあらゆる援助――エジプトやチュニジアからの医療援助、必要とされる食料援助――を支援し、リビアとの商業的契約の破棄、すべての武器提供の中止を要求することである。われわれはリビア民衆の虐殺を阻止しなければならない。
●アラブ革命に連帯を！
●リビア民衆に支援を！
●帝国主義のリビアへの介入反対！
●リビアから手を引け！
[6回]
「この裁判も形を変えた強制収用だ」
2月24日、千葉地裁民事５部（６０１号法廷、仲戸川隆人裁判長、清野正彦裁判官、島村陽子裁判官）で一坪共有地裁判（共有物分割請求事件）が行われた。現地から加瀬勉さん（共有委員会<Ⅱ>代表）、平野靖識さん（東峰地区・らっきょう工場）、各支援が駆けつけた。加瀬さんは、「２・24三里塚一坪共有地裁判闘争宣言」を配布した（別掲）。
成田空港会社は、10年10月、一坪共有地を強奪するために共有地六カ所（六七人の共有者）、併せて共有運動の連絡先となっている労活評団結小屋（横堀地区）の撤去・土地明け渡しを求める裁判を起こした。この攻撃は、司法権力を使って有無を言わさず土地を取り上げるという、強制収用と何ら変わらない強権的なやり方だ。1991年から反対同盟と国・運輸省―空港公団（当時）の間で始まったシンポ・円卓会議の中で運輸省と公団は、これまでの農民の意志を無視し国家権力の暴力を使って推し進めた空港建設のやり方を謝罪し、反省して二度とそのような強権的な手段を用いないと約束し、事業認定を取り下げた。2005年にも当時の黒野空港会社社長が東峰住民に対して欺瞞的なものであったが「謝罪文」を出している。
しかし、空港会社は、羽田空港の国際化によって成田空港の独占的地位の崩れに対して空港の拡張、30万回発着回数で競争力をつけようと必死だ。過去の「反省」や「謝罪」「約束」など完全に反故にし、東峰地区をはじめ用地内農民の叩き出し、一坪共有地の強奪、空港反対運動の破壊をねらっている。
今回、提訴された共有者は67人だが、これは全ての共有者にかけられた攻撃である。反対同盟とすべての共有者が一体となって裁判闘争が闘われている。
空港会社の提訴理由は、一坪共有地が「成田空港建設予定地内に所在し、すでに原告が所有権を取得している隣接地と共に、空港建設には必要不可欠な土地である」が「反対運動の目的以外に何ら経済的な利用に供された事実」がなく、空港建設が優先されるから地権者との合意もなく一方的に金銭補償することをもって土地強奪ができる全面的価格賠償方式が成立するとでっち上げた。
しかし一坪共有地の所有権は全部が反対同盟にあり、一坪共有者は名義のみだから共有物分割請求はできない。なにがなんでも一坪共有地を強奪するために強引な論法を展開しているにすぎないのだ。
空港会社の約束違反を許さない
一坪共有者と代理人の清井礼司弁護士は、この間、ウソとでたらめに満ちた空港会社のストーリーへの反論、一坪共有地運動の歴史的正当性、「強制的手段をとらない」という「約束」の明らかな「信義則違反」を立証するために柳川さん、山崎宏さんの証人尋問を地裁に申請した。空港会社は「本件訴訟は、大半の共有持ち分を有する原告が、ごく一部の共有持ち分を有する被告らに対し、民法上の共有分割の方法として全面的価格賠償による分割を求めているに過ぎない」から「必要性がない」という乱暴な意見書を提出してきた（10年12月10日）。空港会社のあわてぶりを示す態度を自己暴露してしまった。地裁も防衛しきれないと判断し、柳川さん、山崎さんの証人尋問を認めたのである。
今回は柳川さん（反対同盟世話人）が地権者である横堀地区の山林（２８０２事件―芝山町香山新田字新山１０６―６／持ち分15分の３）、木の根の宅地（２８０４事件―成田市木の根字東台２１５／持ち分７８０分の１）の強奪阻止のために被告人本人尋問が行われた。
柳川さんは、「空港会社は文書（共有者に対する売却要請手紙）を出してお願いしたと主張しますが、長年苦しませてきて、それを深く謝罪しておきながら、形式的な文書を出せばそれでお願いしたことになる、話し合いを求めたと考えるのは、あまりにも旧態依然たる古い公団体質丸出しの役人的・官僚的発想でしかありません。シンポジウムや円卓会議の結果を踏まえるならば、話し合いで解決するという国と反対同盟の合意を守るべきです」と強調した。
さらに「今日のように一方的に空港を拡張するため、裁判所にまで土地の強奪の手助けをさせようとする空港会社は断じて容認できるものではありません。『いかなる状況においても強制収用はとらない』という一文は、当事者の政府の閣議に村岡運輸大臣が報告し了承されたことであり、重いものがあるはずです。姿形を変えて、結果、一方的に土地を我がものにすることは強制手段以外の何ものでもないと思います」と厳しく批判した。
島村裁判官は、「『いかなる状況においても強制収用はとらない』の『いかなる』とは、どういうことなのか」という質問を行ってきた。
柳川さんは、「この裁判自体も形を変えた『強制収用』だ」と断固として答えた。
裁判後、地裁前で集約を行った。
静岡の塚本春雄さん（一坪共有者）は、「加瀬さんの一坪共有地裁判に対するアピールを呼んだ。静岡の仲間たちも誘いながら傍聴した。次回も参加したい」と応援の発言。
清井弁護士は、「共有地裁判の論点は、提供された共有地が名義人の所有地かどうか。第二は、シンポジウムや円卓会議で国、公団がどういう約束をしたのか。空港会社の提訴が適法かどうかだ。反論を柳川さんに行ってもらった。次回の山崎さんの証人尋問では共有運動について述べてもらう」と述べた。
最後に、柳川さんは、「国は『話合いで解決する』と約束した。私はそれを守っているだけだ。約束を破るのは許さん」と糾弾した。
（Ｙ）
次回は、3月11日（金）／午後１時４５分／千葉地裁６０２号法廷／山崎宏さん証人尋問
「２・24三里塚一坪共有地裁判闘争宣言」
三里塚・大地共有委員会代表 加瀬 勉
今日、われわれは三里塚闘争一坪共有地1100余名を代表して千葉地裁の法廷に立って闘いを開始する。われわれが法廷に立つとゆうことは空港建設の権力犯罪を告発し彼らを裁く為のものである。裁かれるのは断じてわれわれではない。裁かれるのは彼ら自身である。
三里塚シンポで政府は、三里塚の農民に謝罪した。黒野（空港株式会社）も謝罪した。
だが、彼らは強権政治、政策を改めようとしない。そればかりではない。30万回発着を企んでいる。「共有物分割補償」とゆう法の名をかりて、われわれ一坪共有者を被告に仕立て新たなる土地強奪を企んできた。昨年12月に空港株式会社は、われわれの証人尋問反対を裁判長に文書を持って申し入れた。問答無用とゆうわけである。この権利蹂躙の行為に断固として抗議をする。一寸の土地も売り渡すことはない。これがわれわれの不退転の決意であり、生涯変わらぬ意志であることをかさねて表明する。
われわれは1100余名の全国一坪共有者に心から訴える。権利とは、要求し主張し擁護する活動によってのみその存在意義を発揮する。われわれの主体的行動がなければ権利は消滅し、一坪共有地は彼らの権力の手の中に落ちるのである。一坪共有者の強固な意志と行動で全国戦線を作り上げ、彼らを包囲し追い詰めてゆこうではないか。今日、千葉地裁の法廷にたったわれわれは、その先頭にたって闘うことを誓うものである。
「落花流水」三里塚激闘の40年余、われわれは一度足りといえども目先の困難にひるんだことはない。権力犯罪、強権政治、独裁政治、侵略者はかならず人民の民主的要求行動によって打倒され葬り去られる。これは歴史の教訓であり、法則である。今、新たに起こりつつあるチュニジア、エジプト等中東の人民の闘いを見るがよい。これが強権政治、独裁者の運命であり末路である。おごる自民党政権も権力の座から引きずり下ろされたのではないか。
「三里塚ハブ空港の建設」は、グローバル化を代表する政策であった。われわれは強権政治、支配を許さなかった。強権政治、競争激化の社会、貧困と差別拡大の社会を許し容認するか、それとも共栄、共存、「健康で文化的な生活」の社会体制を選択し創りあげるか。今、その岐路にわれわれは立っている。「三里塚に空港はいらない」「コンクリート社会はいらない」。三里塚に緑の大地を三里塚に緑の田畑を、これがわれわれの要求である。「一坪共有地は断固死守する」。われわれは毅然として千葉地裁の法廷に立って闘いを開始する。
2011年2月24日
[5回]
決議：チュニジア、エジプト：世界的広がりを持つ革命プロセス
第四インターナショナル国際委員会
２０１１年２月２２日
（１）
ムバラクに対するエジプト民衆のまれに見る勝利は、ベンアリ体制を倒したチュニジア革命の歴史的射程を大きく引き上げるものである。こうした民衆の勝利の衝撃波は、数日のうちに全アラブ地域に拡大し、さらに世界的な階級間の闘いに影響を与えている。デモ、ストライキ、集会、自主防衛委員会、労働組合・高校生・自主的市民組織の動員がもたらされ、それらは確固たる決意を持って国家機構、まず第一に警察と激突した。幾百万人ものチュニジア人、エジプト人は独裁者の打倒を実現する運動に突入し、かれらの革命の手綱を握り締めるために動員を継続している。
（２）
これは社会的、民主的、国民的主権の側面を結合した永続革命の過程であり、国際的な広がりを持っている。独裁体制の残忍な弾圧や恥知らずな腐敗と結びついた世界経済危機の影響は、最も不利益をこうむる民衆階層や組織された労働者階級と中流階層、若者と高齢者、女性と男性を結びつけた。チュニジアとエジプトの大衆は、もはやかれらを片隅に追いやった経済システムを受け入れることができなかった。多くの近隣諸国と同様に、資本主義的グローバリゼーションへの統合は、雇用創出なき経済成長、前例のないほどの富の集中、地域の不均等発展、全般的な生活・労働条件の悪化をもたらした。
この革命の主な原因の一つは、ここ数年における食料価格の爆発的高騰にあった。気候変動の急激なプロセスは、今日の世界食料危機、とりわけチュニジアなどの諸国における危機を引き起こした。さらに輸出指向型農業資本主義による土地接収という問題もあった。ＩＭＦ（国際通貨基金）、ＷＴＯ（世界貿易機関）、ＥＵが押し付けた経済的自由化は、労働者の非正規化の増大、公共サービスの急激な切り捨て、とりわけ学校を卒業した若者を直撃した大規模失業をもたらした。新たな移民の可能性に対する欧州連合のさらなる国境閉鎖、湾岸王制諸国での労働市場の縮小は、貧困から逃れる展望を失わせた。
それと並行して、全般的な社会統制を強制する警察国家を基盤とした自由と民主主義的諸権利の圧殺、対抗勢力の存在が不可能であるという状況が存在していた。チュニジアとエジプトの独裁体制は、「野党」議員を見せかけだけのマボロシとして寛大に扱い、自主的組織は抜け殻にされるか、その機能を妨げられることになった。こうしたことが、独裁体制と民衆との間に、専制的指導者とその忠実で残忍な弾圧機構の姿しか存在しないという状況を作り出した。そして権力の座についた一族の暴力的行為が、かれらの非正統性を完成させるものとなったのである。
最後に、この二つの政権はシオニスト・イスラエル国家との協力を特徴としており、それがパレスチナ民衆の苦しみを自らのものとしていた住民の怒りをいっそう募らせることになったのである。こうした不正に直面して、近年ストライキと社会的爆発が拡大し、民衆の多くにとっての恐怖の壁を打ち倒すにはいたらないまでも経験の蓄積が可能となった。この壁は数週間で姿を消し、きわめて多くの死者が出たとはいえチュニジア民衆、そしてかれらの示した例を胸に刻んだエジプト民衆は、独裁者ベンアリとムバラクの追放まで間断なき闘いを繰り広げたのだった。
（３）
こうした勝利によりアラブ地域の民衆は、計り知れないほどの尊厳を手にした。すなわち彼らが民主主義と階級闘争の政治的場に入り込み、彼らがその中に三〇年間にわたって閉じ込められてきた「専制主義かイスラム主義か」の致命的な二者択一（あるいはその結合）など、もはや存在しない、ということなのである。この地域の民衆諸階級、第一に労働者階級は、あらゆる民主主義的諸権利を主張する手段を勝ち取った。女性たちは男性と平等の権利を主張する権利を勝ち取った。労働者はより高いレベルで新自由主義の超過搾取と闘う手段を勝ち取り、イスラエル国家に明瞭に示されたこの地域への帝国主義の支配――欧州であろうと米国であろうと――の手段を広範囲にわたって深部から不安定化させている。イスラエル政府とその内部の全潮流は、西側が独裁者たちをその最後に至るまで支えるよう求めたという点で、何も間違いを犯したわけではなかった。
アラブ地域の革命は、不正に対する全大衆の闘いの社会的解放にむけた可能性を示している。こうした動員における女性の積極的役割は、間違いない印である。それは、アラブ・ムスリム民衆の動員が原理主義への道を歩んでいるということをわれわれに信じ込ませようとする、レイシスト的でイスラム嫌悪症的ないわゆる「文明の衝突」キャンペーンと闘うことを可能にさせている。
この力学は、全世界に影響を与えるだろう。それぞれに固有性を持った各政権が、どのようなリズムで、どのような順序で倒れるのかは想像できないにしても、それはすでにヨルダン、イエメン、バーレーン、シリア、リビア、アルジェリア、モロッコ、モーリタニアに広がった。とりわけ政権が住民を軍用ジェット機とヘリコプターで攻撃し、すでに五〇〇人以上を殺害しているリビアでは、状況は急速なエスカレーションを見せており、われわれの全面的な連帯が求められている。
こうした革命は、第四インターナショナルが支援しているパレスチナ人の闘いにとって新しい、さらに有利な条件を作り出している。エジプト革命は、ガザ封鎖に示される人道への犯罪を俎上に載せている。こうした反応に直面したシオニスト政権は、より厳しい、より残忍な措置に出る可能性がある。このような動きを阻止するための動員を強めるべきである。
これらの革命の力学は、イランや中国における独裁体制に対する闘いをも鼓舞している。そこでは反政府勢力が、チュニジアやエジプトで使われた調整手段――ソーシャル・ネットワーク――を出発点として採用している。それは不可避的に、先進資本主義諸国において超過搾取され、抑圧されているアラブ地域出身の移民たちの動員を鼓舞するだろう。われわれは以前にも増して、こうした人びととしっかり肩を組まなければならない。
しかしこうしたプロセスは、労働者と若者たちが、成功の道を見いだせないまま緊縮政策といっそう大衆的に衝突している帝国主義諸国においても、いっそうグローバルな影響をもたらすことになるだろう。かれらは底辺からの革命が二一世紀において可能であることを示しているのであり、外見的には難攻不落の政権の打倒、昨日までは達成不可能に見えた陣地の奪取が可能であることを示しているのである！
（４）
このようなプロセスの成果は、チュニジア、エジプトの双方において確かに脆弱なものであるが、本質的なことはこれからである。最近の民衆の経験にもとづいて、労働組合、自主組織におけるラディカル左派の長年の蓄積は、デモ、そして民衆地区の住民が警察の不当行動と体制側の私兵から自らを守るために必要だった時に、大衆的な発展を遂げた。チュニジアではシジブジドから大都市の民衆地区とチュニスのカスバへ、エジプトではカイロのタハリール広場からスエズ、マンスーラ、アレクサンドリアの民衆地区へ。数日前には想像もできなかった光景が見られる。ムスリムとコプト派キリスト教徒たちが相互の礼拝者を守り合っている。ブルーカラー労働者と若いネットサーファー、女性と聖職者、著述家とタクシー運転手が、ムバラクの手下が襲撃した地点に隣り合って立っている。民衆は、系統的に兵士たちに友好的な姿勢を取りながら軍を不安定化することに成功した。
独裁者は逃亡し、権力の座にあった諸政党の指導部は大衆的圧力でその機能を止めざるをえなかった。そして民衆の動員は続いている。チュニジアでは最も腐敗した指導者が告訴され、ＲＣＤ（旧与党・立憲民主連合）の資産と物資は差し押さえられ、その建物は民衆の家になった。ほとんどの政治囚は釈放された。二国の警察機構は解体されなかったとしても分解している。
政府職員たちは彼らの上司への統制を行使している。フランス外相アリヨマリ（訳注：アリヨマリ仏外相は昨年一二月休暇でチュニジアを旅行中にベンアリから多くの便宜を供与されるなど、ベンアリ政権との深い関係を指摘され辞任に追い込まれた）を称賛し、その行為を覆い隠した自国外相の辞職を勝ち取った外務省職員がその例である。多くのチュニジアの知事、市長、当局者たちは辞任せざるをえなかった。チュニジアの大衆は、新たに着任したフランス大使が敵対的声明を発するや、彼の追放を要求するまでになっている！ 多くの臨時雇いの公務員は安定したポストを与えられ、チュニジアの最も腐敗した企業リーダーたちの資本は国有化された。エジプトでもこうしたプロセスが進行中である。公務員は一五％の賃上げを勝ち取り、新政権による脅しにもかかわらず多くの労働者のストライキが発展している。
（５）
もちろん支配階級は茫然自失のままでいるわけではない。かれらは革命的プロセスに向かい合う中で、ますます行動的になるだろう。チュニジアでは、軍の「中立性」とベンアリの追放は、ベンアリ政権の首相だったガンヌーシと多くのＲＣＤ指導者が権力を維持することで相殺され、野党政治家や主要労組であるＵＧＴＴ（チュニジア労働総同盟）の幾人かが入閣することで正統性を帯びるにいたった。こうした動きへの拒否と民衆動員は、ＲＣＤ執行部の中で首相だけが入閣する第二次内閣を強制する力となった。しかし新政権はフランス帝国主義の執行官のアドバイスを受け、チュニジア人資本や軍とともに、労動者たちに「以前のように」仕事を再開するよう納得させるために全エネルギーを使っている。それは六カ月以内の総選挙という声明だけで、幕間を終わらせるという問題である。
エジプトでは、拷問の責任者であることが明白で、イスラエルの友人であり、ＣＩＡの手先として悪名高いスレイマンを内相にするという脅しを行い、「移行期」を確実なものしているのは直接に軍部である。ここでも民衆は、数カ月のうちに選挙を行うという約束と弾圧の再開という脅しの下で、観光と投資の継続を可能とするために理性的になるよう呼びかけられている。
何が起きているのか分からず、ベンアリを支持して事態をいっそう悪化させたサルコジ政権とベルルスコーニ政権は、いまや欧州連合の先頭に立ってビジネスの復活と警察による移民の阻止を要求している。アメリカ帝国主義のオバマ政権は、はるかに柔軟である。米国はエジプトの運動がコントロールされたものになると予見せず、それと部分的に同調するふりをしている。しかし軍司令官と米国との密接な連携は、エジプトの革命プロセスに恒常的な脅威としてのしかかっており、米国はパレスチナのガザとの国境線の閉鎖を続けるよう要求するだろう。そして国際機関はスエズ運河の通航に関する保障と現代資本主義の基本原則――いかにそれが不正なものであろうとも国家債務の支払い、外国資本と物資の完全な開放、規制緩和の継続――の尊重を求めるだろう。
（６）
このプロセスの中で、あらゆる民主主義的諸権利と自由、すなわち自由な言論の権利、ストライキの権利、デモの権利、市民社会の諸組織（アソシエーション）・労働組合・政党の複数主義、大統領制の清算と革命的臨時政府の導入を確立するために一掃しなければならないのはシステム全体である。今日、憲法制定議会のための自由選挙のプロセスを開始することが必要である。それが寡頭支配の新体制によって奪われないために、このプロセスは住民の中で登場している民衆委員会、調整委員会、評議会を基盤にしたものでなければならない。
このプロセスにおいて反資本主義派は、帝国主義と資本主義の論理と決別した綱領の中心的要求を擁護するだろう。すなわち民衆的諸階級の死活的要求の充足である。それはパン・賃金・雇用、根本的な社会的ニーズを基盤とした経済の再組織化、無料で適切な公共サービス（教育、保健）、女性の諸権利、失業・健康・退職にむけた社会的保護の拡大、根本的な土地改革、銀行と経済の中心部門の社会化、債務帳消し、民族的・民衆的主権である。労働者と住民のためのこの政府綱領は、チュニジアにおいて労働者左翼同盟によって提起されている。それは、ガンヌーシ政権を拒否しすべての民主主義的自由、憲法制定議会、そしてすべての基本的ニーズの充足のために闘っている左翼諸組織を結集している一月一四日戦線の構成要素である。この綱領は、エジプトで現在進められている革命家の再結集の中でも擁護されている。
（７）
チュニジアとエジプトの民衆、そしてアラブ地域のすべての民衆は、民主主義的自由のための闘いにおいて、依然としてわれわれの連帯を必要としている。かれらは帝国主義の支配から解き放たれるために、われわれのいっそうの動員を必要としている。旧政権の対外債務の不払い、独裁者の持ち物と金融資産の返還、国際資本主義の圧力に抗して民衆の国民的主権の擁護、軍事・治安・移民部門などで旧政権が調印した国際協定の取り消しが必要である。全世界の革命家にとって、進行中の革命プロセスを打ち固める支援、民衆が関与する自主的組織化への支援のために、あらゆる可能な労働組合、民衆組織、市民社会組織、反資本主義諸組織との連携を作り出すことが不可欠の課題である。現在進行中のアラブ地域の革命は、われわれの闘いなのである！
われわれはすでに次のようなイニシアティブを支持している。
――世界社会フォーラム・ダカールの社会運動総会で発せられた、三月二〇日（二〇〇三年のイラク侵攻の日）のアラブ地域の革命への世界的連帯の日とするアピール。
――ＬＧＯ（チュニジア労働者左翼同盟）が呼びかけた、三月二五日から二七日までチュニスで開催されるアラブ地域革命組織会議。
――五月七日、八日、ＮＰＡ（仏反資本主義新党）が呼びかけマルセイユで開催される地中海反資本主義会議。
[3回]
デモにあたって、リビア人留学生が「リビアで信じられないことが起きている。虐殺は歴史に残るだろう。リビア人はリビアのために一丸となって闘っている。リビアで闘っている同胞たちを励ましたい。3日ぶりに兄と電話がつながり、兄は『今までのリビアではないみたいになっている。トリポリで外にいれば撃たれる。家にいても銃声が聞こえる。実家から3分の所で若者が撃たれて殺された』と語っていた。今、カダフィに反対して、虐殺されても命をかけてリビアを変えていこうとしている。未来を作ろうとしている。多くの人が声をあげれば、必ず変えられる。日本政府も声をあげてほしい」と訴えた。
多くの若者たちが溢れる渋谷の街を「リビアに自由を」「虐殺をやめろ」「カダフィに裁きを」とシュプレヒコールをあげアピールした。街行く人々も、「日本でもリビアのこと訴える人がいるんだ」と関心を示した。デモ後、主催者は今後も行動を続けたいと訴えた。
（Ｍ）
[2回]
【2011/03/26】 アジア連帯講座
～資本主義では生きられないョ！全員集合～
『資本論』から読み解く危機と失業
青年に襲いかかる失業を跳ね返えそう！
▲「資本主義は機能していない もう一つの世界は可能だ」
日 時 ３月２６日（土）
午後６時３０分
場 所 コア・いけぶくろ（豊島区民センター）3Ｃ会議室
交 通 「池袋」駅東口 徒歩約5分
地 図 http://www.toshima-mirai.jp/center/a_kumin/
資料代 ５００円
講 師 森田成也さん（大学非常勤講師）参考テキスト『資本論』
コメント 遠藤一郎さん（全国一般全国協議会副委員長）
「１００年に一度」と言われる今回の金融・経済危機は一向に回復の兆しを見せません。危機を引き起こした張本人であるにもかかわらず「大きすぎてつぶせない」メガバンク、人々の必要性ではなく利潤の必要性だけで生産する自動車産業、飢餓や不作にあえぐ第三世界の庶民を傍目に大量生産・大量投棄によって成り立つ食糧ビジネス・・・・・・。気候変動という地球環境全体の危機を引き起こすまで生きながらえた資本主義システムは、今回の金融危機によって世界中で数千万人のひとびとの職を奪いながら、大企業・富裕層への優遇政策を通じて自らの延命を図っています。
■資本主義のツケを押しつけるな！
そうした資本主義延命策のツケは、自らの労働力を切り売りすることでしか生活の糧を得ることのできない労働者やグローバルマネーと多国籍資本の犠牲となってきた農漁民など、普通の人々に押し付けられています。とりわけ新卒をはじめとする青年たちの「就職戦線」はこれまでにない厳しさに直面しています。2010年度末の大学生の内定率は68.8％と過去最低。高校生では70.6％とやや高めでしたが、女性だけに限ってみると63.7％と極めて厳しい水準です。2010年の完全失業率は5.1％（史上三番目）、15～24歳の若年層では前年比0.3ポイント上昇し9.4％に達しました。これは04年の10.1％に続く高水準です。資本が最も必要とする青年労働者の状況がこのような悲惨な状況にあるということは、これまでも厳しい労働条件に置かれてきた女性や外国人労働者の状況はさらに厳しくなっているということです。
■資本主義では生きられない！
資本主義が発展すればするほど、労働者を取り巻く状況は厳しくなっています。資本が労働者を搾取するカラクリを解き明かした『資本論』をひも解きながら、失業と恐慌を引き起こす資本主義システムを理解するとともに、厳しい雇用状況のなかでたたかう労働運動からの報告を受けていく予定です。
「資本主義では生きられないョ！」の声を日本社会に響かせよう。
アジア連帯講座
東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社 気付
TEL：03-3372-9401 FAX03-3372-9402
ブログ「虹とモンスーン」
http://solidarity.blog.shinobi.jp/
[2回]
【香港】
中東・北アフリカの民衆蜂起を支援し、
民主主義と自由のための闘いに連帯しよう
２月２８日の支援行動に参加を
15：00～ 駐香港・バーレーン領事館、イエメン領事館 抗議行動
18：30～ キャンドル集会 尖沙咀文化センター 自由戦士像の広場
呼びかけ
今年初めのチュニジア革命の成功に鼓舞され、エジプト、イエメン、リビア、バーレーンなど中東およびアフリカ各地で人々が次々に立ち上がり、独裁者とその利益集団に抵抗する決意を行動で示している。喜ばしいことにエジプトの人々は2月11日に独裁者のムバラク大統領を追放し、初歩的な勝利を獲得した。同時に、その過程で360人余りの人々が政府の弾圧で命を落としたことに深く心を痛めている。
リビア、バーレーン、イエメンの権力者は独裁政治を維持するために、血の弾圧を以って民衆の抗議に応えている。わずかばかりでも良心というものを持つ者にとっては激怒せずにはいられない！リビアの状況はさらに劣悪である。一切の人間性を殲滅する最高指導者カダフィは戦車、迫撃砲、サブマシンガン、戦闘機などで庶民を大量に虐殺するだけでなく、完全装備の外国人傭兵を動員して自国の民衆に対する大虐殺を繰り広げているのだ。この一週間ですでに３００人以上もの人命が失われており、千人以上が負傷している。
[2回]
2月23日、在日リビア人など１００人
在日リビア人民局（大使館）前で
カダフィの退陣と民衆への虐殺の即時中止を求めて行動
リビアはカダフィの独裁が四一年も続いていたが、チュニジア・エジプト革命に触発されて、二月一五日、東部のベンガジで人権活動家の釈放を求めるデモが行われた。これに対して、治安部隊による発砲によって一〇人が死亡した。東部の動きはまたたくまに首都トリポリまで広がり、二月二一日には戦闘機やヘリによる無差別虐殺が行われ二五〇人が死亡したとされる。すでに、東部地区では軍隊が民衆側について、街の自主管理が始まった。さらに、治安担当相の辞任や国連次席大使など各国大使の離反が起きている。まさしく、民衆とカダフィによる「内戦」状態に突入した。
こうした事態に対して、亡命説も流れたカダフィは二月二二日、テレビを通して「リビアを離れない。血の一滴もまで戦う。天安門事件のようにデモをたたきつぶす」と、民衆の決起をあくまで、武力で鎮圧することを声明した。
リビア情勢が重大な局面に立っている二月二三日、午後四時から五時まで、渋谷区代官山にある在日リビア人民局（大使館）前で、在日リビア人など一〇〇人がカダフィの退陣と民衆への虐殺の即時中止を求めて行動を行った。在日リビア人は留学生を中心に日本全国から参加した、さらにチュニジア人、トルコ人、パレスチナ人なども加わった。日本人も数十人が参加。
住宅街の奥まった所にあるリビア大使館前には数人の日本の警察官がいるのみで、事実上機能停止にあるのか、リビア大使館からの対応は一切なかった。
アラビア語、英語、日本語で「カダフィに法の裁きを！」「虐殺をやめろ」「人権を尊重しろ」「国連よ！目を覚ませ！」「リビアに自由を！」「殺害をやめろ」「死者のことを忘れない」「リビアよ 共に戦うぞ」、と何度も何度もコールを行った。
最後に、声明文を三カ国語で読み上げた。「リビアと共に闘うぞ。今日、リビア全国からの留学生が日本全土から集まった。虐殺をやめるべきだ。沈黙している世界へ。沈黙は許されない。自分たちは四〇年間沈黙してきた。今や変革のとき、革命のときだ。チュニジアから始まりエジプトにまで至った。カダフィ政権との闘いはもう少しで勝てる」。
「私たちはリビアに残した家族の安否が確認できていない。虐殺をやめさせて下さい。カダフィの言っているように、民族・宗教がからんだ内戦は起こらない。なぜなら、全員がリビア人だからだ。死者は六〇〇人と言われている。まだまだ死者が出るだろう。命を救わなければならない。今後も抗議活動を行っていく」。
行動の最後に、死んだ仲間のために黙祷が呼びかけられた。そして、カダフィの写真を地面に置き、それを踏みつけながら流れ解散した。二月二六日（土）、午後四時から、代々木公園に集まり、渋谷のデモを行うと、呼びかけられた。
（Ｍ）
[2回]
▲2010年のデモ
≪神奈川≫
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「日の丸・君が代」強制を跳ね返す！２月集会とデモ
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講演：浜 邦彦さん（早稲田大学教員）
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▲日時：２月２６日（土）
午後１時４５分（１時３０分開場）
▲場所：横浜市開港記念会館（２階６号会議室）
・JR「関内駅」下車南口から徒歩１０分
・市営地下鉄「関内駅」出口１から徒歩１０分
・みなとみらい線「日本大通り駅」出口１から徒歩１分
▲参加費；５００円
▲主催：「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
０９０ー３９０９ー９６５７
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報告：「国旗国歌法１０年と君が代不起立個人情報保護裁判」
＊発言：君が代不起立個人情報保護裁判原告
「神奈川の教科書採択問題」
＊発言：横浜教科書採択連絡会
▼アピール
集会後デモを行います。プラカードや鳴りものをお持ちください。
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2010年11月13・14日、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議が開催された横浜で、幾つかの右派系団体によるデモが行われましたが、デモ参加者は手に手に「日の丸」を掲げていました。
ＡＰＥＣでのデモばかりではなく、この国には膨張主義と植民地主義が脈々と受け継がれているかのように、ことあるごとに「日の丸」を掲げた人々が登場するようになっています。
「日の丸・君が代」は、学校における卒業式・入学式での強制に始まり、オリンピックなどのスポーツ大会では当然のように掲げ歌われ、今や、「弱腰外交」を叫ぶ人々が公然と自らの排外主義的な主張と重ね合わせ、それをマスコミが積極的に報道するようになっています。
私たちは、「日の丸」を掲げ、排外主義、国家主義を叫ぶ先にあるものが、戦争でしかないことを歴史の教訓として学んできたはずです。
自民党から民主党に政権が代わっても、新自由主義にもとづく政策に変わりはありません。新自由主義が生み出してきた格差と貧困の社会、そこを温床として表出してくる排外主義と暴力に抗し、「日の丸・君が代」強制反対の声を上げていきましょう。
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[2回]
2月19日、渋谷勤労福祉会館で「国賠ネットワーク 第22回交流集会 ━布川事件の冤罪再審から学ぶもの━」が行われ、65人が参加した。
ネットは、1989年に創設され、冤罪事件、警察による不当逮捕・勾留・捜索、医療過誤、戦後補償、「在日」や外国人差別の被害者が国家賠償法第一条「国又は公共団体の公権力の行使にあたる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」に基づいて責任を追及する個人、グループなどによって支援・交流を行ってきた。
集会は、事務局の土屋翼さんからネットの「一年の報告」で始まった。「司法の状況、刑事裁判の状況は、裁判員制度により、公判前整理手続きをするようになって、従来よりは証拠の開示が進んだ。政権交代も影響しているのか？次々に明らかになる冤罪に社会的な関心がたまっていることはたしかでしょう。狭山事件、名張ぶどう酒事件、袴田事件、富山事件など、証拠開示の勧告がだされ、証拠開示が進んでいる。『不見当』などと検察は抗弁し、証拠開示勧告を愚弄しているが、流れとしては証拠開示がすすみ、足利事件、布川事件などにつづき、今後も再審がつづくと思われる。情報発信を強化し、『勝訴の共有化』を実現していこう」と発言した。
布川事件・元被告桜井さん「無罪判決をかちとるぞ」
集会講演は、布川事件の再審裁判を闘っている元被告・桜井昌司さん。
布川事件は、次のような経過をたどった。1968年8月30日、茨城県北相馬郡利根町布川で男性が自宅で殺害され、警察は2人組みの男性という推定のもとに強盗殺人事件として捜査を開始したが、10月に別件で桜井昌司さんと杉山卓男さんを逮捕。2人は、過酷な取調べとデッチ上げの強要によって殺害と現金強奪を「自白」。2人は裁判で無罪を主張したが、最高裁で無期懲役が確定（1978年）。
しかし、2人は獄中から再審請求し続けた。仮釈放（96年11月）後も再審請求していく。水戸地裁土浦支部は05年9月21日に再審を決定した。検察は、東京高裁に即時抗告するが、08年7月14日、棄却して再審開始決定を支持。最高裁判所は、09年12月15日、検察側の特別抗告を棄却し再審開始が確定。水戸地裁浦和支部で10年7月9日に再審第一回公判が開かれ、3月16日に再審判決公判で無罪が出される予定だ。
桜井さんは、冤罪・布川事件の争点について「確定審が二人を有罪とした根拠は、自白と目撃証言の供述証拠だけだ。自白に任意性・信用性が認められるか、目撃証言が信用できるかだった」と提示し、「再審の審理を通じて自白は任意性に欠けること、全面的に信用できないこと、目撃証言も信用できないことが明らかになった。すべての有罪の証拠が崩れ去った。3月16日に無罪判決をかちとる」と力強く決意を語った。
冤罪・布川事件を生み出したものは一体何かという問いかけに、「別件逮捕の後、二人を犯行に結びつける確たる証拠は何もなく、無罪方向の証拠（指紋・毛髪なし）があるのに、これを無視して違法な取調べで供述証拠を作り出していった。具体的には、二人には代用監獄で偽計や脅迫を重ねて自白を強要した。強力な誘導で目撃証人を作り出し、アリバイを否定する供述を強要した。供述調書・捜査報告書の改ざん・捏造、録音テープの編集まで行った」と警察・検察の違法行為に対して厳しく批判した。
さらに「いったん起訴した以上は、公判維持のために無実の証拠はひた隠しにし、証拠開示の要求に検察官が虚偽の答弁をした。取調官も偽証も行った。しかし、二人と弁護団は、こんな茶番を次々と打ち破り、検察に無批判な確定審の裁判所から、誤った判決を奪い取ったということができる」と結論づけ、再度「三月十六日は絶対に勝つ」と表明した（３月16日（水）布川事件再審公判・判決／午後１時30分・水戸地裁土浦支部） 。
国賠ネット最悪賞は千葉景子元法務大臣に決定
次に国賠を取り組んでいる仲間たちから次々と発言が行われた。
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」内のいじめで息子が自殺に追い込まれた遺族が組む「たちかぜ国賠」から横浜地裁の不当判決（11年1月26日）を批判した。
富山（永見）冤罪国賠を支える会から経過報告。被害者の柳原浩さんから決意表明が行われた。
富山（永見）冤罪とは、柳原さんが02年に富山県永見市で起きた強かん事件と強かん未遂事件で不当逮捕、起訴され富山地裁で懲役三年の有罪判決をうけ服役に追い込まれた。ところが別の容疑で鳥取県警に逮捕された男性がこの事件の真犯人だったことが判明。富山地検・弁護側双方が無罪判決を求める再審裁判が開始され、富山地裁高岡支部は、07年10月に無罪判決を出した。柳原さんは、09年5月14日、被告国・県・個人（起訴検察官、取調官）を相手に一億円の賠償請求の国賠を提訴した。支える会は、「被告側は、原告の証拠開示の求めに対して、捜査記録などを出してきたが黒塗りのマスキングで隠れたものだったり不誠実な対応が続いている」と批判した。
さらに麻生邸リアリティーツアー事件国家賠償請求訴訟団、築地署公妨国賠、大河原国賠などから裁判の取組み状況について報告された。
最後に国賠ネットワーク大賞が朝日新聞記者・板橋洋佳さん（知的障害者の自白誘導、冤罪の監視・追及報道）、最悪賞が千葉景子元法務大臣、最悪特別功労賞に大阪特捜部の前田元検事に決定した。
（Ｙ）
[1回]
2.20アメリカ大使館前での弾圧に対する抗議声明
★★転送・転載お願いします★★
■2.20アメリカ大使館前での弾圧に対する抗議声明■
「2.20アメリカ大使館前弾圧救援会」
連絡先：ametaiq ＠ gmail.com
blog：http://d.hatena.ne.jp/ametaiQ/
不当逮捕映像：http://www.youtube.com/watch?v=OnwiaVSQ1ig
2月20日15時45分ごろ、アメリカ大使館申し入れ行動の参加者2名を赤坂警察署が不当逮捕しました。私たち救援会は主催者から事態を以下のように把握し、強く抗議したいと思います。
沖縄・高江では昨年末から米軍ヘリパッド建設工事が強行され、2月は連日、沖縄防衛局が押し寄せ座り込み参加者がケガをする事態にまでなりました。そこで主催者の「沖縄を踏みにじるな！緊急アクション実行委員会」らは1月から3回に渡って東京のアメリカ大使館へ抗議申し入れ行動を行い、2月20日当日は大使館の目の前を通り申し入れするデモを計画していました。
http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/
しかし東京都公安委員会が直前になって集合場所・デモコース・解散場所を全て変更する暴挙を行い、当日も異常なまでの警備体制をしき参加者への妨害や挑発を繰り返していました。そこで主催者は大使館への申し入れ行動のみに切り替えました。申し入れのアポイントは大使館に当日16時で取れており、赤坂警察も「大使館手前のＪＴビル前まで全員行って良い」と合意したからです。
ところがＪＴビル前に到着したところ、赤坂警察が参加者の行く手をふさぎ、いきなり「解散しろ」と圧力をかけてきました。そして参加者に襲いかかって2人を不当逮捕しました。
映像を見てください。
http://www.youtube.com/watch?v=OnwiaVSQ1ig
1人目は道に押し倒され、髪の毛をつかんで引きずりまわされるなどの暴行を受けました。2人目も強引に引きずられて全身に擦り傷と打撲を負いました。その際2人目が逮捕容疑を問いただした所、赤坂警察は「理由なんて後で良いんだ」と法治国家を根底から否定する暴言を吐きました。市民の正当な権利である申し入れ行動を暴力で弾圧することは絶対に許されません。
不当逮捕後も赤坂警察は差し入れと抗議に行こうとした参加者を赤坂警察署の手前で何の法的根拠もなく2時間以上も止め続けました。ここでも赤坂警察は「また持ってっても（さらに逮捕しても）いいんだぞ」と脅しをかけてきました。そして弁護士が来ても、取調べは終わっているのに「取調べ中」とウソをついて1時間近くも弁護士の接見を妨害しました。そして差し入れすらさせませんでした。
アメリカ大使館は今回の申し入れ書の受け取りを拒否しました。これまでアメリカ大使館は赤坂警察と緊密に連携しながら、「申し入れの警備は全て赤坂警察に任せている」と発言しています。この不当逮捕の責任は赤坂警察とアメリカ大使館、ひいては沖縄に基地を押し付けて反対する全ての声を押さえつける日米両政府にあります。何が何でも沖縄・高江に注目を集めさせないための弾圧であることは明らかです。
私たち救援会は不当逮捕に断固抗議し、二人の仲間を今すぐ釈放することを求めます。
みなさまへの幅広い連帯を呼びかけます。
2011年2月20日 「2.20アメリカ大使館前弾圧救援会」
★救援カンパのお願い
弁護士費用をはじめとする諸経費のために、どうかカンパをお願いいたします。
郵便振替用紙に「2.20アメ大Ｑ」とお書きいただき、以下へお振り込みください。
口座番号：00100-3-105440 「救援連絡センター」
※正式な郵便振替口座が開設しましたら、ブログにてお知らせします。
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