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水谷橋公園の簡単な集会では、冒頭、新政権発足と新基地を巡る情勢が紹介され、発言が続いた。ＷＷＦＪ（世界自然保護基金)ジャパンの花輪伸一さんは「ジュゴン、ノグチゲラといった象徴種を守ることは他の生き物、人間を守るということだ。
２０１０年１０月は生物多様性条約締約国会議(ＣＯＰ１０）が名古屋で開催の予定だ。日本政府は議長国として、辺野古の環境について言及しなければ何のための生物多様性かということになる。自然環境が悪くなれば、資源が枯渇する。そうすると、貧困が拡大し、犯罪につながるともいえる。大浦湾の環境を守らなければならない」と発言した。他に東水労、「やんばるの森にヘリパッドはいらない住民の会」からも発言があった。高江では、ヘリパッド建設に対し座り込んで抗議する、住民の排除を求めた仮処分申請は、5回の審尋を終えて、１０月に那覇地裁の現地調査が予定されている。
そしてヘリ基地反対協の安次富浩さんが、電話を通して現地報告をしてくれた。９月１０日に辺野古上空の米軍ヘリデモフライトがあった。タッチアンドゴーを陸上で繰り返す普段より、静かで、いい加減なフライトだ。政権が変わってもたたかいは続く。条件が良くなっただけで基地建設を止める状況ではない。われわれはアセス裁判も含め大衆的に撤去していきたい。対米交渉のためにも東京のたたかいは重要だ」という、この集会へのメッセージだった。
デモは、数寄屋橋を通って日比谷公園で解散した。ジュゴンのぬいぐるみなどは沿道の注目を集めた。民主党主導の政権で外交・安全保障分野で切り離された辺野古ではなく、生活を守る象徴としての新基地建設撤回を勝ち取っていきたい。（海）
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一時半から行われた集会ではまず実行委員会の仲間が基調提起を行った。四月五日に朝霞基地に対してPAC3の移動展開に反対する申し入れ行動を行ったことや、四月十二日の練馬駐屯地祭に対する監視、抗議行動などを報告した後、六月十九日の「海賊対処法」成立や米軍再編など日米安保体制の強化、派兵国家化に対して地域から反基地の闘いを作っていこうと訴えた。
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ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ、ＶＡＷＷ─ＮＥＴジャパン、日本山妙法寺、キリスト者政治連盟、日本友和会、クエーカー教関係団体からのヒラリー・クリントン米国務長官あての和英両文の要請文と、前日まで沖縄で開催された「許すな！憲法改悪・市民運動全国交流主会」で布に書かれた寄せ書きが、代表によって米大使館に届けられた。
ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷはイラク戦争開始から6年後の3月20日、「イラク、アフガニスタン、パレスチナに平和を」「武力で平和はつくれない」をメインスローガンに東京・茅場町の坂本町公園に集まって、集会・デモを呼びかけている（午後２時開始、パレード出発午後３時）。この集会はアフガニスタンへの「対テロ」戦争や、
イスラエルのガザへの封鎖・侵攻に抗議するとともに「海賊対策」名目の自衛隊のソマリア沖派兵、「海賊対策新法」、派兵恒久法や、米軍再編・沖縄での新基地建設に反対する労働者・市民の意思を訴える機会となるだろう。
全国各地でも行動が準備されている。ともに成功させよう。
クリントン米国務長官来日と反基地闘争
「米軍再編」の枠に縛りつけるグアム移転協定の調印糾弾！
●米軍戦略は不変と改めて強調
2月16日、米オバマ政権の国務長官となったヒラリー・クリントンが来日した。クリントンが初の外国訪問先として日本を選んだことは「対日関係重視の現われ」などの報道が政府からの意向を汲んだマスコミから流され、クリントン自身「日本は最も重要な同盟国」とリップサービスしている。日米両政府が当初の予定を前倒しして、ホワイトハウスに招待する最初の外国首脳として麻生首相との日米会談を2月24日に設定したことも、そうした「日本重視」の現われとして報じられている。
しかし、今回の訪日が、「米軍再編」ロードマップ（２００６年５月）に示された日米両政府の思惑通りに進まない沖縄・辺野古の米軍基地建設をプランに沿って促進すること、さらにオバマ政権が重視するアフガニスタンでの「対テロ」戦争（オバマは当面１万７千人の増派を発表した）への自衛隊派兵を含めた日本のいっそうの支援、ソマリア「海賊」対策への自衛隊の実効的参戦、ＰＫＯ派兵への「憲法上の制約」を突破するためであることは明白であった。
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この訴えられた15人の中には、8歳の少女も名指しされている。これは、アメリカの戦争のために民衆の生活を力ずくで破壊しようという権力への最低限の抵抗権をも否定する恫喝であり、政府が個人を名指しで「訴える」などという、「法律」を盾にした国家の暴力そのものである。絶対に許してはならない。
やんばる東村 高江の現状から転載
この政府の暴挙に対して、「ヘリパッドいらない」住民の会が25日に抗議の声明を発した。
以下、転載する。
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ヘリパッド建設反対運動への国の不当な弾圧＝「通行妨害仮処分申し立て事件」に抗議しその取り下げを求める声明
http://takae.ti-da.net/e2478058.html
東村民、県民はじめ、全国の多くの支援者のみなさん
ヘリパッド建設に反対する運動への物心両面にわたるご支援に感謝します。
ご承知の通り、２００７年７月２日から、海兵隊北部訓練場前で座り込み行動を始め、同年８月２４日には「ヘリパッドいらない」住民の会が結成され、いらい、県内外の多くの人々の支援にささえられて、運動は継続されて来ました。
これまでに直接現地に足を運んで支援してくださった方は１２月２１日現在 一万人以上に及んでいます。
反対署名は 二万四千百三十筆になりました。
私達が立ち上がったのは、何より、平穏な生活環境を守るためです。
ヘリパッド建設によって高江区が爆音と墜落の危険にさらされることを避けるためです。
東村にはヘリパッドが１５ヵ所もあり、今でも昼夜、場所を問わず飛行訓練が行なわれています。
今回あらたに６ヶ所、しかも高江区をかこむ数キロの範囲に建設されると、静かな生活環境は破壊され、平和的生存権が脅かされます。
最近起きた、名護市内へのセスナ機墜落事故や、沖国大へのヘリ墜落事故を繰り返させてはなりません。
また、ヘリパッド建設予定地は、やんばるの亜熱帯性降雨林の中核となる聖域で、ヤンバルクイナ、ノグチゲラはじめ、多くのやんばる固有種や絶滅危惧種、貴重種の生息する、世界的に貴重な自然の宝庫です。
イタジイ、オキナワウラジロガシの亜熱帯性降雨林は世界でもここだけであり、世界遺産登録の声も上がる貴重な自然を守りたいからです。
さらに、ヘリパッド建設予定地は、県民最大の「水がめ」であり、沖縄本島の生活用水の６０％を供給しています。
福地ダム、新川ダム、安波ダム、普久川ダム、辺野喜ダムが地下で結ばれ、貴重な水源地となっています。
私達の運動は、この貴重な水がめを米軍による汚染から守ることにもつながっています。
このような目的と意義をもった私達の運動は、多くの人々の支持と共感を広げて発展してきています。
ところが驚くべきことに、１２月１６日に、国は突然「通行妨害仮処分命令申し立て事件」を裁判所におこして、安次嶺現達他１４名の呼び出し状を送付してきました。
審尋期日は２００９年１月２７日となっています。１５名の中には８歳の子供も含まれています。
多くの人が関わっているこの運動で、わずか１６０人の小さな高江集落の十数人を裁判にかけて、この運動をつぶそうという国のねらいは明白です。
私達は、ヘリパッド建設反対運動にかけられている新たな攻撃を広く県内外に明らかにするとともに、支援を呼びかけ、さらに前進する決意です。
東村民、県民はじめ、全国の支援者のみなさん 理不尽で不当な国による「通行妨害仮処分申し立て事件」に抗議し取り下げを求める声を、全県、全国各地で起こして頂けますよう心から呼びかけます。
私達はいっそう団結を固めて、勝利までがんばることを表明し、声明とします。
２００８年１２月２5日
「ヘリパッドいらない」住民の会、 会員一同
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嘉手納基地前で抗議行動（27日-QAB）
米軍は、不当にも沖縄側への機体の引き渡し、現場検証を拒否し、改めて日米地位協定の矛盾を見せ付けている。畑の持ち主が畑の状況を次の日になっても知ることが出来ないとはどういうことなのか。この米兵たちは「嘉手納エアロクラブ」の活動として「公務外」で乗っていたのだから、なおさら沖縄の人々が直接原因究明に携わることが出来て良さそうなものだが。
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集会は4800人の労働者・市民が結集した
この日は観音崎他、数ヶ所で抗議行動が取り組まれたが、神奈川平和運動センターはうみかぜ公園で早朝行動を呼びかけ三百五十人が参加した。ヨコスカ平和船団などが中心となっておこなった海上抗議行動には13隻の船、ゴムボート、50人近くが参加し、横須賀中央駅前などで20日から続く座り込み行動も取り組まれた。
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原子力空母の米本国以外での配備は初めてである。
被爆経験を持つ国であることを無視した暴挙である、原子力空母の機動性を生かしたイラク、アフガンへの侵略を許さない、あいまいな態度の横須賀市長の態度を許さない（最後は外相時代の麻生に恫喝されて原子力空母受け入れを表明した）、などの抗議が相次いだ。
呉東弁護士は[住民投票条例制定の署名集めについては広がりを感じ続けている。それはなぜか。火災事故、放射能のある水漏れ等の情報が公開されないことへの不安、苛立ちのあらわれだ」と訴えた。
ニュース映像（TBS）
９時前後に、ジョージ・ワシントンはもやに包まれた船体を観音崎の陰からあらわした。ついに入港のときを迎えてしまったのだ。艦載機は２４日に８機が厚木基地に着陸したというが、大部分の艦載機は積まれたままのようである。
日本の戦争国家化に重大な１ページが刻まれてしまったが、夜の行動を初めとして配備撤回を勝ち取り、原子力を必要としない社会に向けて進んでいこう。原子力を必要とする社会は、少数のものが、膨張する資本市場における効率化に追われ、際限のない軍備拡大におわれる社会である。通りがかりの右翼街宣車には「１発の銃弾は１０万の動員に勝る」と書いてあった。われわれは千万の参集がこの日やってきた危険な鉄の塊を追い返す日をたぐりよせるのだ。
（海）
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9月17日、米国ニューメキシコ州の米陸軍ホワイトサンズ・ミサイル発射試験場で、日本のＢＭＤ（弾道ミサイル防衛システム）の地対空誘導ミサイルＰＡＣ３の実弾発射訓練が初めて行われた。航空自衛隊が二発のＰＡＣ３を発射し、弾道ミサイルに仕立てた標的を迎撃し、破壊することに成功したと報じられている。
しかし、今回の実験では標的の速度を実際より遅く設定し、発射時刻や飛来方向もあらかじめ事前に決められた状況で実施したものであり、「あてて下さい」と言わんばかりのものであった。こうしたデモンストレーションに使われるＰＡＣ３ミサイルは一発八億円。他に実験にかかる費用は約15億4千万円。実にこのパフォーマンスで30億円以上が費消されたのだ。海上配備型のミサイルＳＭ３の実射試験は昨年12月に海上自衛隊のイージス艦こんごうがハワイ沖ですでに行っている。
ＰＡＣ３をすでに配備しているのは、アメリカ、日本、オランダ、ドイツの四カ国だが、米国以外で発射試験を行った国は日本が初めてだという。防衛省は入間（埼玉）、習志野（千葉県）、武山（神奈川県）、霞ヶ浦（茨城県）、浜松（静岡県）の各基地にＰＡＣ３を配備しているが、2010年度末までに京阪神、北部九州などに計十六隊分のＰＡＣ３を配備する。さらに同じく2010年度末までに、佐世保基地の配備される「こんごう」以外の三隻のイージス艦をＳＭ３搭載型に改造する、としている。こうして莫大な税金を浪費して進められるＢＭＤシステムは、米国の先制攻撃戦略の一翼を日本が担うことを意味する。
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米海軍は市民に対して真相を明らかにし、説明会を行え！
7月26日、原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会は、横須賀・ウエルシティで「原子力空母Ｇ・ワシントン火災事故真相究明等を求める市民シンポジウム」を行い、90人が参加した。
8月19日に横須賀配備を予定していた原子力空母ジョージワシントンは、5月22日、太平洋上で火災事故を起こした。二基の原子炉を搭載、大量の航空燃料や弾薬を積んでおり、大惨事になる可能性があった。現在、サンディエゴで修理中だが、米海軍は日本、とりわけ横須賀市民にむけてなんら事故原因、安全対策などを説明することもなく、9月下旬の配備を目指していることだけを表明しているだけだ。日本政府、市議会の配備賛成派は、米海軍の不誠実な態度を黙認している。会は、このような配備賛成派を許さず、空母配備反対、事故原因などの真相を求めてシンポジウムを開催した。
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７月１９日、横須賀・ヴェルニー公園で「原子力空母の横須賀母港化を許さない7・19全国集会」が行われた。主催は、全国集会実行委員会でフォーラム平和・人権・環境をはじめ自治労、日教組、私鉄、各ユニオン、反戦市民運動グループなど北海道から沖縄の仲間たちが参加している。集会は、一万五千人以上が参加した。米軍と海上自衛隊の拠点である横須賀軍港を包囲しぬいたのである。
５月２２日、原子力空母ジョージ・ワシントンは、太平洋上で空調、冷蔵室、補助ボイラー室付近から火災事故を起こした。火災は空母内の数カ所に広がり、負傷者も発生し、鎮火に数時間もかかるという大事故だった。なおこの情報は、米軍当局による一方的な広報によるものであり、事故原因、火災状況と空母内の広がりなど軍事機密に関わる事項などと称して隠蔽し続けている。しかも二基の原子炉、航空燃料、弾薬への引火はなかったのか、どれだけ危険性があったのかなど最も重要な事項についても明らかにしていない。米軍は事故の原因も含めた全貌を開示せよ。
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