【報告】2.16 WPNがヒラリー・クリントン来日に抗議-「米軍再編」の枠に縛りつけるグアム移転協定の調印糾弾！

　2月16日、ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷは、1月20日のオバマ米大統領就任式に向けた「オバマさんへの平和の手紙アクション」に続き、米大使館近くの虎の門ＪＴビル前で「クリントン国務長官への要請行動」を六十人の参加で行った。数日前の初夏を思わせる天候とは一転した寒風の吹く中で、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの吉田さん、日本山妙法寺の武田上人、キリスト者平和ネット、ふぇみん婦人民主クラブ、許すな！憲法改悪・市民連絡会、憲法を生かす会などからイラク・アフガン戦争、米軍再編、沖縄新基地建設に反対するアピールが次々に行われた。



ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ、ＶＡＷＷ─ＮＥＴジャパン、日本山妙法寺、キリスト者政治連盟、日本友和会、クエーカー教関係団体からのヒラリー・クリントン米国務長官あての和英両文の要請文と、前日まで沖縄で開催された「許すな！憲法改悪・市民運動全国交流主会」で布に書かれた寄せ書きが、代表によって米大使館に届けられた。

　ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷはイラク戦争開始から6年後の3月20日、「イラク、アフガニスタン、パレスチナに平和を」「武力で平和はつくれない」をメインスローガンに東京・茅場町の坂本町公園に集まって、集会・デモを呼びかけている（午後２時開始、パレード出発午後３時）。この集会はアフガニスタンへの「対テロ」戦争や、
イスラエルのガザへの封鎖・侵攻に抗議するとともに「海賊対策」名目の自衛隊のソマリア沖派兵、「海賊対策新法」、派兵恒久法や、米軍再編・沖縄での新基地建設に反対する労働者・市民の意思を訴える機会となるだろう。

　全国各地でも行動が準備されている。ともに成功させよう。

クリントン米国務長官来日と反基地闘争
「米軍再編」の枠に縛りつけるグアム移転協定の調印糾弾！
 
●米軍戦略は不変と改めて強調
 
　2月16日、米オバマ政権の国務長官となったヒラリー・クリントンが来日した。クリントンが初の外国訪問先として日本を選んだことは「対日関係重視の現われ」などの報道が政府からの意向を汲んだマスコミから流され、クリントン自身「日本は最も重要な同盟国」とリップサービスしている。日米両政府が当初の予定を前倒しして、ホワイトハウスに招待する最初の外国首脳として麻生首相との日米会談を2月24日に設定したことも、そうした「日本重視」の現われとして報じられている。

　しかし、今回の訪日が、「米軍再編」ロードマップ（２００６年５月）に示された日米両政府の思惑通りに進まない沖縄・辺野古の米軍基地建設をプランに沿って促進すること、さらにオバマ政権が重視するアフガニスタンでの「対テロ」戦争（オバマは当面１万７千人の増派を発表した）への自衛隊派兵を含めた日本のいっそうの支援、ソマリア「海賊」対策への自衛隊の実効的参戦、ＰＫＯ派兵への「憲法上の制約」を突破するためであることは明白であった。

　クリントンは中曽根外相、浜田防衛相、さらに次期政権を担当する可能性の高い小沢一郎・民主党代表らとの会談でこうした米政権の要求を再確認する圧力をかけると共に、クリントンと中曽根は2月17日に、「沖縄駐留米海兵隊のグアム移転に関する協定」に調印した。この「協定」は、「米軍再編ロードマップ」にある米海兵隊の「グアム移転」とパッケージになった辺野古への新基地建設を「条約」にまで引き上げることで、次期政権をも縛るものだ。麻生政権は今国会でこの「移転協定」の批准承認案を国会に提出する予定だ。

　われわれは改めて「沖縄の住民負担軽減」を名目にした沖縄の米軍基地強化、グローバルな「米軍再編」のための日本政府の財政支出、そして米軍と自衛隊の一体化による日本の「恒常的派兵・戦争国家」化に反対していかなければならない。クリントン・ブッシュ・オバマの歴代米政権は、このグローバルな米軍戦略への日本の直接的動員という点で一貫しており、この点でオバマ政権はいかなる「チェンジ」も、もたらそうとはしていない。
 
●グアムの戦略基地化に予算を支出
 
　2006年の「米軍再編」最終合意文書である「ロードマップ」は、在沖縄米海兵隊（第３海兵遠征軍）兵員八千人とその家族のグアム移転費用について、日本政府が二十八億ドルの直接的財政支援を含め、総額六十億九千万ドルを負担することに合意した。これ自身、米軍を米国の「領土」であるグアムに移転し、米軍の新基地を建設する費用の過半を日本の住民の税金から支出するという前代未聞の大盤振る舞いである。

　今回調印された「移転協定」は二十八億ドルの支出がグアムでの「施設・インフラ整備」のためとしており、この資金は沖縄駐留第三海兵遠征軍の兵員・家族の「移転のための事業」にのみ使用する、と明記している。

　しかしそれは事実なのだろうか。すでに日本共産党の「赤旗」は、2009年度予算案に含まれる「グアム移転費用」三百四十六億円の多くがアンダーセン空軍基地の拡張・整備など、海兵隊移転とは直接関係ない費用にまわされることを指摘していたが、「朝日新聞」２月16日付一面トップ記事も09年度予算三百四十六億円のうち二百二億円が、海兵隊移転とは直接関係のないグアム島の米海空軍施設の基盤整備に向けられると報じた。

　具体的に見よう。百七十四億円がグアム海軍基地内のアプラ港の基盤整備事業に、二十八億円がアンダーセン空軍基地の土地造成や上下水道管の埋設などの基盤整備事業にあてられる。防衛省幹部は、アプラ港では沖縄から移転する海兵隊の港湾運用部隊の司令部庁舎を建設する港の一角を整備することになっており、またアンダーセン空軍基地ではヘリの運用管制部隊の庁舎など、海兵隊の施設群の建設予定地一帯を整
備するので、「海兵隊移転に伴う経費だ」と強弁している、という。しかしアプラ港での司令部建設はまだ場所も決まっておらず、アンダーセン空軍基地で運用されるヘリは沖縄以外の基地から移転するものだという。

　つまり沖縄の米海兵隊移転「関連費用」ということで、アジア太平洋からインド洋、中東、東アフリカまで射程に入れたグローバルな米軍再編戦略の最大拠点として飛躍的に強化されるグアムの基地建設全体の費用が日本側の支出負担を強制される可能性も浮かび上がってくる。

　したがって「日本国民の税金を使うわけで、沖縄の海兵隊がグアムに移る、そのことに限定してお支払いする」(08年４月18日、参院決算委員会の石破防衛相答弁)は、その場限りのごまかしにすぎない。「朝日」前掲記事の言う「沖縄の海兵隊移転は（世界規模の米軍再配置の）一部にすぎず、『どの部分が沖縄から移る部隊の施設、インフラなのかは厳密には区別できない』との指摘もある。今回のように海兵隊移転との関連が不明確な支出まで認められれば、日本側の財政支出の対象は歯止めなく広がる恐れがある」との評価は現実のものになっている。

●国際的な闘いへの発展かちとろう

　老朽化した普天間基地の「返還」は、辺野古新基地の建設、米海兵隊の一部の「移転」に伴う日本側の費用負担義務とセットだった。1996年の「ＳＡＣＯ合意」は、今日にいたる米国の帝国主義的なグローバル軍事戦略とそこへの日本の全面的な組み込みプランに位置付けられていた。駐日大使就任が予定されているジョセフ・ナイなど、当時のビル・クリントン政権の中枢を担った人びとが、オバマ新政権で重要な役割を果たそうとしている。

　この点で、昨年7月18日の沖縄県議会での「辺野古新基地建設反対」決議をもたらした辺野古住民の闘い、さらに高江のヘリパッド反対運動はこうした日米支配者の「米軍再編」にかけた戦略的意図との正面からの闘いである。グアムでは先住民族のチャモロの人びとによるグアム基地に反対する運動が繰り広げられており、沖縄の人びととの結びつきも始まっている。
 
　2月27日から3月2日まで、米国ワシントンＤＣで「帝国ぬきの安全保障：外国軍軍事基地に関する全国会議」が、米国の平和・反戦運動、人権運動、女性運動、労組、反核・宇宙の軍事利用反対などに取り組んでいる活動家や知識人が呼びかけて行われる。この会議には沖縄からヘリ基地反対協の安次富浩さん、高里鈴代さんをはじめ七人、横須賀からも代表が参加する。国際的な闘いで、米軍再編、沖縄での新基地建設に反対する闘いに取り組もう。

２月19日（K）