【報告】4.25 東京で二つの沖縄連帯アクション

　4月25日、社会文化会館・三宅坂ホールで、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める「４・25沖縄県民大会とともに声をあげよう」東京集会が呼びかけ：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、東京沖縄県人会、練馬沖縄県人会、千葉沖縄県人会、共催：辺野古への基地建設を許さない実行委員会で行われ、会場を溢れる千人が集まった。



　沖縄の県民大会と合わせて、午後三時から開始された。呼びかけ人を代表して、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの下地さんが「沖縄は今怒っている。県知事までが集会に参加している。全国でも集会が開かれている。基地のたらいまわしは許さない。心をひとつにして集会を成功させよう」と主催者あいさつをした。次に神奈川平和遺族会が沖縄と平和を求める詩の朗読を行った。呼びかけの三地区の沖縄県人会のメッセージが紹介された。

　この後、沖縄県民大会が大きなスクリーンに映し出された。高嶺県議会議長が、北マリアナ連邦議会上院で、テニアンへの移設を歓迎する決議を上げたことを紹介し、県内移設に反対する、と述べた。次に、仲井真県知事が「普天間の危険性を一刻も早く除去せよ。過剰な基地負担を大幅に軽減せよ。基地の固定化は絶対
に許せない」と訴えた。

【速報】沖縄県民大会は9万人の「県内移設NO!」の意思表示で成功

沖縄・読谷運動場で「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」が開かれた。読谷の会場には午後3時の集会開始を目指して、県内各地から市町村単位、政党支持者単位でチャーターされたバス、自家用車などが列を成し、集会開始の後も10キロの渋滞が続くという参加者数だった。参加者数は主催者発表で9万人、集会途中で集めたカンパは500万円を超えるという結集で沖縄の人々は米軍基地の県内たらいまわしを許さないという意思表示を、鳩山政権とヤマトの人間に突きつけたことになる。



　集会は読谷高校の生徒の司会で進められ、仲井真知事は「日米安保を拒否しない立場だが」と断りながらもこれまで自分が進めた米軍基地県内移設との決別を政府に求め、圧倒的な集会参加によって解決を用意されるだろうと発言した。仲井真知事は23日になってようやく大会への出席を決めた。その逡巡は発言にも現れていた。それは辺野古案を認めた人間を、沖縄の民衆が直接民主主義の場へ引きずり出したということに他ならないだろう。

　また伊波・宜野湾市長は持論であるグアムへの海兵隊撤兵シナリオが決まっているということを説明し、あらためて政府の普天間無条件即時閉鎖という選択を迫った。そのなかで今は普天間だけに反対と言っているが、無理だと言うのなら沖縄の基地全部撤去を言わなければならない、米国に妥協はしないと宣言すると、ひときわ高い拍手が鳴り響いた。

　街頭で大会への参加を呼びかけたという稲嶺・名護市長も官房長官の「しんしゃく」発言、この日の辺野古回帰案報道に触れ、米軍基地NO県内移設NOを訴えた。この日の新聞は岡田外相の辺野古沖案再提示と鳩山首相の「自然を冒涜するから辺野古はできない」と否定するコメントを詳記している。

　取りざたされた勝連半島埋め立て案に反対するためうるま市方面の住民も大挙して会場に押し寄せた。その代表として島袋・うるま市長、勝連漁協の赤嶺さんが発言した。特に赤嶺さんは死滅したさんご礁、反対しない漁協という宣伝は間違っており、子どもたちのためにもモズクの生産に励む美しい海を壊すわけにいかない、と強調した。

　普天間高校の2人の生徒も情感をこめて、現状打破と行動の必要を訴え「未来は私たちの手の中に」と締めくくった。



　大会決議の読み上げとガンバロー三唱で集会は終了したが、26日から代表団100人が国会前などで座り込み、請願、院内集会などの取り組みをおこなう。

（海）

【報告】4月6～9日首相官邸前で「県内移設反対」座り込み行動

普天間基地閉鎖、県内移設反対
首相官邸への申し入れ行動

　4月6日から9日（午前10時半から午後５時）首相官邸前・国会前で、「普天間基地閉鎖、県内移設反対、基地はどこにもいらない」の座り込みが行われた。沖縄の金城実さん（彫刻家）、知花盛康さん（読谷村農業）、知花昌一さん（読谷村議）、安里英子さん（地域研究家）、安次富浩さん（名護市、反対協）、真喜志好一さん（建築家）が呼びかけ、金城さんら四人が沖縄から上京した。



　最終日の9日は200人が参加し、四日間を通じて延べ1100人が座り込んだ。伊波宜野湾市長が激励に訪れた。そして、参加した多くの人々からアピールが行われた。

伊達判決を生かす会の方は「安保条約に基づく米軍の存在は違憲であるとする伊達判決を覆すために、当時のマッカーサー大使が日本政府に圧力をかけ、高裁を飛ばして最高裁で逆転判決を出した。この圧力の内容がアメリカの公文の公開によって明らかにされた。日本の外務省は否定したので、砂川闘争の元被告たちが裁判所に公開を求めて訴えた。その結果3月三31、外務省は当時の課長のメモを提出した。沖縄の基地問題は、日米安保が違憲かどうかに行き着く」と提起した。

　厚木基地爆音規制同盟の一員の方は「私の家は基地から9キロメートルだ。それでも空母艦載機が飛ぶと家の中で会話もできなくなるほどひどい。沖縄の基地のひどさを同じだ」と基地被害を明らかにした。さらに、「厚木基地の爆音被害を軽減するために、厚木基地の艦載機を岩国にもっていくとされているが、実は岩国に移転しても、整備工場は厚木しかないので、行ったりきたりすることになる。米軍にとっては空母艦載機の訓練基地を二つ持つことになる。これは佐世保が空母の準母港化され、横須賀と合わせて二つの母港を持つようにしようとしている。アメリカの都合のいいように、自由に基地を使うということがあることを見て取ることが必要だ。沖縄の普天間基地移設もまったく同じで基地の米軍は基地の強化をねらっている」と指摘した。

　この日2時から元毎日新聞記者の西山太吉が起こした沖縄密約に対する東京地裁の判決があった。それに傍聴した知花昌一さんが「密約があったことを認め、内容の開示を命令し、原告らにひとり十万円を払えとする」勝利判決の内容を紹介した。


▲三線で歌う知花昌一さん

【報告】普天間基地閉鎖、県内移設反対-首相官邸への申し入れ行動

　4月2日、「普天間基地閉鎖、県内移設反対、国外・県外移設を求める」首相官邸への連続申し入れ行動が、辺野古への基地建設を許さない実行委の呼びかけによって行われた。



　鳩山政権は「政府案を3月末までに一本化し、5月末に向けて決着する」と公言していたが、結局政府案を公表することなく、岡田外務相が訪米させた。しかし何ら前進はなく、米政府はあくまで、辺野古への新基地建設という現行案を譲らなかった。さらに、鳩山首相は「腹案がある」と国会での党首討論で発言し、その後鳩山首相は「腹案に基づきしかるべく行動が行われている」とも発言している。

　北澤防衛相が中井真沖縄県知事と会談し、政府案なるものを説明した。結局、現在進められているのは、キャンプシュワブへ五百メートル級のヘリパッドを作り、ヘリ訓練の一部を徳之島など本土内で行う、そして、いずれは勝連沖を埋め立てて、両方の機能を集約するというものだ。これでは基地機能の縮小や県外・国外移設などではとうていなく、逆に基地機能を巨大化し、強化するものにほかならない。こうした鳩山政権の基地問題に対する対応に抗議して、申し入れ行動を行った。

　司会者が「『沖縄の海兵隊の役割は北朝鮮の金正日体制が崩壊した時、核兵器を除去するためだ、と米太平洋海兵隊のキース・スタルダーが語った』（毎日新聞4月1日）と報じている。もしこれが本当なら、他のどこからも対応できるのだから沖縄に海兵隊を置く必要はない」と紹介した。

【報告】３月２６日、辺野古実が首相官邸前行動と署名提出

基地「県内移設」政府案を許すな！　
４・２５沖縄県民大会に連帯しよう！

「普天間移設先」をめぐる鳩山政権の動きは、3月末の政府案確定にむけていよいよ大詰めの段階を迎えた。名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上部に500メートル四方のヘリポートを設置し、さらにうるま市の勝連半島沖合に移し、新たに配備される垂直離発着着ＭＶ22オスプレイなどの訓練の一部を鹿児島県徳之島などに移すというのが政府案の枠組みだ。つまり文字通りの基地の「沖縄県内たらいまわし」であり、「最低でも県外移設」という鳩山首相の公約や、「沖縄県民の負担軽減」という三党連立合意を根本的に否定する裏切りである。



　北澤防衛相、岡田外相、平野官房長官など鳩山政権の主要閣僚は、3月25日から26日にかけて仲井真沖縄県知事やルース駐日米大使らを訪れ、こうした県内移設プランについて説明し、了解を求めた。しかしいずれの納得も得られなかった。

　沖縄県民の怒りは頂点に達している。沖縄では1月24日の名護市長選で基地受け入れ容認の現職・島袋候補を破って、新基地建設に反対する統一候補に稲嶺進さんが新市長に当選した。2月24日には沖縄県議会で自民党、公明党を含む全会一致で「普天間基地撤去・県内移設反対」を内容とする意見書が決議された。そして4月25日には読谷村で、沖縄県議会の全議員が参加した十万人規模の県民大会も開催される。この大会には仲井真知事の参加も予定されていると言われる。沖縄県民の怒りは、「県外移設」の約束を反故にして恥じず、「日米同盟の堅持」に縛られた鳩山政権、そして基地の重圧・被害を沖縄に押しつけたままでいたい「本土」総体に向けられている。

　3月26日、辺野古への基地建設を許さない実行委員会（辺野古実）は3月9日以来三度目となる毎週金曜日夜の首相官邸前行動を行った。この日の行動には150人が参加し、辺野古実が2月に呼びかけた「沖縄の民意を尊重せよ」との署名提出も行われた。

　司会の仲間から「沖縄の人びとに頭をはたかれてもやらねばならぬ時がある」との「県内移設」強硬方針を語った平野官房長官を糾弾し、大衆行動の力で「普天間即時閉鎖・県内移設阻止」を勝ち取ろうとの呼びかけの後、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの上原成信さんが発言。上原さんは「鳩山政権への怒りが収まらない。米国に対して幾つもの案を出してどれにしましょうか、などというのは交渉ではない。これからは本土の人たちが、沖縄の人びとに対して、私たちが闘いを引き受けるというべきだ」と訴えた。続いて「ピースニュース」、大阪の「リブ・イン・ピース　９＋25」、全石油昭和シェル労組などからの発言が続いた。

　この日提出された署名は8119筆に達した。首相官邸前では、辺野古実、キリスト者平和ネットなどから要請文が読み上げられ、署名とともに内閣府の担当官に渡された。

　毎週金曜日午後六時半からの首相官邸前行動は4月23日まで継続される。また4月25日には沖縄県民大会に呼応して、県民大会と同時刻の午後三時から“4.25沖縄県民大会とともに声をあげよう”東京集会（社会文化会館・三宅坂ホール、主催・沖縄一坪反戦地主会関東ブロック）が計画されており、集会後にはデモも行う予定だ。

　事態はまさに急をつげている。いかなる「移設」案も実現性のないことは明白だ。しかしその現実を、普天間をふくむ在沖縄米軍基地の現状固定化に終わらせないために、そして「普天間閉鎖」と基地撤去の展望を切り開くためにこそ、「本土」での闘いを大きく発展させよう。そうした闘いには、「米軍再編」プランの廃棄、密約を構造化させた日米安保条約に基づく「日米同盟」の破棄という展望をはっきりと掲げることが問われるのである。

（Ｋ）

【報告】312、沖縄・普天間基地撤去・県内移設反対、首相官邸申し入れ行動-「毎週行動」に参加しよう

　3月12日午後六時半から一時間、辺野古に新基地を作らせない実行委員会呼びかけによる「普天間基地撤去　沖縄に新基地を作るな！」との申し入れ行動が首相官邸に対して行われた。



鳩山政権は三月中に政府案をまとめるとし、政府与党の社民党と国民新党が独自の移転先を明記した案を政府に提出した。国民新党はキャンプシュアブ陸上案を示し、社民党はグアムとしながらも、沖縄県外・本土案も明示していると報道された。また、平野官房長官らはホワイビーチ沖と離島を埋め立て新たな滑走路を作る案も模索中と報道された。いずれにしても、沖縄県内移設を政府が決めるのではないかとマスコミ各社はあおっている。

　こうした沖縄県民の基地撤去・県外移設の意思を踏みにじる許しがたい状況を打開するために、沖縄県内での行動と連動して、三月いっぱい毎週金曜日午後六時半から官邸への要請行動を行うことを辺野古実が呼びかけている。

　最初に司会者から呼びかけの趣旨が述べられ、全体で首相官邸に向けてシュプレヒコールが行われた。「政府は沖縄県議会・名護市議会の意見書を尊重しろ。陸上案反対」「防衛利権のための基地建設、ゼネコンは手を引け。人殺しの基地のために税金を使うな」「人殺しの基地・命を破壊する基地はいらない」「沖縄差別をやめろ。沖縄の民意を踏みにじる侵略の拠点はどこにもいらない。米軍は沖縄から、日本から出ていけ」。

　沖縄一坪反戦地主・関東ブロックと日韓ネットの申し入れ文が読み上げられ、参加団体の発言が続いた。新しい反安保実行委は、外務省・密約以外にもたくさんの密約があることを暴露した。沖縄の平和連絡会の遠山栄さんが携帯電話を通して訴えた。「キャンプシュアブゲート前で早朝抗議の座り込み行動を行い、11時からは辺野古浜で名護市長も参加して『政府は県外移設の公約を守れ』と集会を行った。県内移設は絶対に許さない。共にがんばろう」。

　服部良一社民党衆院議員の秘書の芦沢さんが「政府与党の一員なので、どうしても代替案を出さざるをえなかった。服部は、基地はどこにもいらないという思いだ。昨日沖縄県議会議員が政府に面会を求めて上京した。四月十八日、県民大会を予定している。三月が山になるという見通しがある。一般のアメリカ人は沖縄基地問題を知らないので、意見広告を出そうと奔走している」と報告した。許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健さんは「鳩山は県内移設を言う閣僚を抑えるのではなく容認している。この逆走を追及していかなければならない。そして社民党に対しても、大衆運動にキチッと参加して闘う姿勢を貫け」と発言した。

　神奈川のキャンプ座間に対して三年間以上にわたり、抗議行動を続けている仲間が「第一軍団司令部の本体が座間に移動すると報道されてきたが、先遣隊のみになったようだ。このように米軍の都合で軍隊の移動はどうにでもなる。沖縄も同じで、県内でなければならないということはない。社民党は基地撤去の要求を実現するために内閣に入ったのだから、その姿勢を貫くべきだ」と訴えた。沖縄一坪反戦地主・関東ブロックの上原成信さんは、平野官房長官の追放を訴えた。

　沖縄出身の女性が「米兵たちは貧しいから軍隊に入って戦場に送られている。基地は沖縄の自然を破壊する。基地は絶対いらない」と切々と訴えた。日本山妙法寺は来週月曜日から水曜日まで日蓮宗として国会前座り込み行動を行うと報告した。

　この他、沖縄文化講座、ノーレイプ・ノーベイス女たちの会、新米軍基地全国投票の会などが発言した。申し入れに行く前に全員で官邸に向けて、「沖縄県内移設反対、基地はいらない」とシュプレヒコールを行った。この毎週行動に参加しよう。

（M）

【報告】普天間基地はいらない 辺野古・新基地建設を許さない１・30全国集会に六千人の大結集

　1月30日、日比谷野外音楽堂で「チェンジ！　日米関係　普天間基地はいらない　辺野古・新基地建設を許さない１・30全国集会」が主催：１・30全国集会実行委員会、協賛：ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷで行われ六千人が集まった。沖縄名護市長選勝利の熱気を受けるかのように、冬としては温かい陽射しを受けて、全国から労働組合員や市民たちのグループが通路までぎっしり埋まるほど大結集した。




　鳩山政府は五月末までに、普天間基地の移設先を決定すると表明している。基地移設検討委員会座長の平野官房長官が名護市長選の結果で新基地先に影響はない、地元自治体の賛成をえられなくとも新基地先を決定できると発言するなど、沖縄民衆の基地はいらないとする声を無視する声が鳩山内閣から依然として続いている。一方、アメリカ政府は辺野古への新基地建設とグアム移転や本土での日米軍事再編がセットであるとことを強調し、日米合意の履行を迫っている。県内・県外に新基地はつくらせない、米軍基地を撤去させることができるかどうかが、ここ数カ月のさらなる闘いにかかっている。このような緊迫した状況の中で、全国集会は開催された。

【報告】１２・１５「普天間基地はいらない 新基地建設を許さない緊急集会」に６５０人

　12月15日、鳩山政権与党三党の基本政策閣僚委員会は、三党による作業部会を作って、普天間基地の「移設」先について再検討していくことを決定した。これにより「辺野古新基地建設」問題の「年内決着」を先送りとなった。「辺野古以外の解決先」はないとして「日米合意」による「米軍再編」プランを既定方針通り早期に遂行せよ、とする米国ならびに自民党などの圧力を跳ね返したことは、沖縄県民の反基地闘争の大きな発展が作り出した一歩前進である。



　同時に、閣僚委員会では政府の側から来年度予算に普天間基地「移設」関連経費を盛り込み、辺野古の環境アセスメントの作業を続けることも提起された。「五月までに確定」という案が社民党の反対によって確認されなかったものの、「辺野古移設」関連予算やアセスの継続が政府によって提示されたことは、今日の力関係の反映でもあり、したがって「普天間閉鎖・辺野古断念」を実現するためには、「本土」での沖縄と連帯した闘いがいっそう重要になっていることをあらためて確認するものである。いまや「普天間・辺野古問題」は情勢に焦点であり、自公政権を打倒した労働者・市民の闘いがいっそうの飛躍を勝ち取れるか否かの試金石となっている。

　閣僚委員会が開かれたこの日の午後六時半から「普天間基地はいらない　新基地建設を許さない緊急集会」が平和フォーラムと辺野古への基地建設を許さない実行委員会の呼びかけで開催された。

東京・永田町の星陵会館で開かれた集会に先だって、辺野古実は首相官邸前での行動を行い、168人が結集した。集会では沖縄からヘリ基地反対協共同代表の安次富浩さんが発言し、「今日の委員会の結論では納得できない。アメリカの顔色をうかがうような姿勢ではだめだ。もう辺野古には作れないことを示すべきだ」と檄を飛ばした。許すな！憲法改悪・市民連絡会」の高田健さんは、「マスコミなどで使われる『外交の継続』という言葉はまやかしだ。密約に示される日米外交のあり方を継続していいわけがない。政権が替わったのだから従来の外交が変わるのは当たり前だ」と訴えた。


▲辺野古実の行動

星陵会館での集会は、予備の椅子を出しても足りず、ついにロビーのＴＶで集会を見ることになった人も出る盛況で、六百五十人の超満員となった。平和フォーラム副代表の藤岡一昭さんが主催者あいさつ。藤岡さんは「沖縄の闘いが日本がどう変わるかを問うている」と語り、この間の「米軍再編」をめぐる経過を報告し、「今日の閣僚委員会は対米交渉のスタートだ」と強調した。

続いて民主党の平岡秀夫衆院議員、社民党の重野安正幹事長・衆院議員があいさつに立ち、「県内移設」を絶対にさせないとの決意を語った。山内徳信参院議員（社民党）、渕上貞雄参院議員（社民党）、又市征治参院議員（社民党）、吉泉秀男衆院議員（社民党）、服部良一衆院議員（社民党）、中島隆利衆院議員（社民党）、近藤正道参院議員（社民党）瑞慶覧長敏衆院議員（民主党）が一言ずつあいさつした。

次に沖縄からかけつけた二人が登壇した。安次富浩さんは「最初は連立政権の沖縄政策に期待したが、岡田外相の姿勢の変化や防衛省の代弁をするだけの北澤防衛相の発言にはらわたが煮えくりかえる思いだった。なぜ堂々と米軍再編見直しの対米交渉ができないのか。新政権は前政権のツケを踏襲する必要はない」と語った。さらに「今日の委員会の決定は一歩前進・一歩後退だ」と辺野古新基地予算計上やアセス継続の政府方針を批判した。

沖縄平和運動センター事務局長の山城博治さんは「新政権の成立とともに米国から激しい圧力がかけられた。米軍再編見直し、日米地位協定見直し、思いやり予算見直しが『反米三点セット』だというのだ。この闘いは民主主義を獲得し、属国的地位からの回復をはかる闘いだ。この間沖縄の基地問題は全国知事会、全国町村長会でも取りあげられ、伊波・宜野湾市長は、辺野古がどうあろうと普天間の部隊はグアムに行くことになっている、という米側の資料をもとに国会議員に働きかけている。1月24日投票の名護市長選で基地反対派が勝てば、自民党沖縄県連も基地容認の態度を変えることになるだろう」と述べた。

最後に、神奈川平和運動センターの加藤泉さん、全港湾の伊藤委員長、辺野古実から「うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の会」の古荘斗糸子さんが連帯のアピールを行った。古荘さんは「安保ウィルス」に汚染されたマスコミを糾弾し、「不平等な日米関係なんかこわれた方がいい」と訴えた。

最後に平和フォーラム事務局長の藤本泰成さんが1月30日の「普天間基地はいらない　新基地建設を許さない全国集会」（午後２時、日比谷野外音楽堂）への一万人結集で成功させよう、と呼びかけた。一月二十四日の名護市長選での稲嶺候補の勝利、１・30集会の成功をバネに「普天間基地閉鎖・新基地断念」を勝ち取るために全力を上げよう！（Ｋ）

「鳩山とオバマにもの申す」―１１・８沖縄県民集会に連帯し東京で400人がデモ

　米国オバマ政権は、鳩山政権に対して「米軍再編」プランの見直しを一切拒否し、辺野古新基地建設をスピードアップさせる圧力をかけている。北沢防衛相は「辺野古沖以外の解決策はない」と米国や防衛省の意向をそのまま繰り返し、岡田外相は「普天間の嘉手納統合」に固執し、鳩山首相はあいまいに口をにごすだけだ。



　基地の「県内移設」反対、すなわち「世界で最も危険な」普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地建設に反対する民主党の「公約」は、反故にされようとしている。しかし米軍基地反対の意思を八月総選挙で示し、自公議員を一人残らず落選させた沖縄の民衆の怒りは高まっている。

【報告】9.26 原子力空母ジョージワシントン横須賀配備1周年抗議全国集会

9月26日、「原子力空母ジョージワシントン（GW)横須賀配備1周年抗議全国集会」がフォーラム平和・人権・環境などの呼びかけでおこなわれた。1年前、入港抗議集会をおこなったヴェルニー公園には2800人が集まった。



原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会・呉東正彦さんから「6月13日の市長選に当選できなかったが、新しい運動が始まっている。ＧＷ母港化は終わりではなく、始まりだ。4月には、日本人の従業員を排除して、米本土からやってきた500人以上の整備員によって原子炉の修理がおこなわれた。寄港する船もGWだけでなく、ニミッツ、潜水艦オハイオ、が出入りし、一度受け入れたら原子力艦が次から次へとやってくることになった。」と、この1年に起きたことをふまえて基地強化に対する闘争の重要性を訴えた。

厚木爆同の金子豊貴男さんから「GWの寄港により第5航空団の艦載機飛来が厚木にも続いている。演習は東京湾沖、大島、群馬県などでおこなわれ、日本中に8本の低空飛行ルートがある。50年にわたる爆音とのたたかいは40年にわたる空母とのたたかいでもあった。裁判も第4次訴訟となり、原告は7000名だ。第1次、2次の訴訟を担当した千葉景子さんが法相になったが、そういった政権交代の機会にも働きかけていきたい。明日27日は横浜市緑区の母子が犠牲になった米軍機墜落から32年目の日だ。このような事故を起こさせないよう、がんばろう」と発言があった。

その他沖縄も含めた、平和運動センターの仲間からのあいさつ、集会アピールが紹介された。デモは「横須賀を核基地化するな」「GWは帰れ」とのコールを横須賀基地の正面ゲートにぶつけて横須賀中央駅前の通りを進んでいった。

(海)