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 1月30日、日比谷野外音楽堂で「チェンジ! 日米関係 普天間基地はいらない 辺野古・新基地建設を許さない1・30全国集会」が主催:1・30全国集会実行委員会、協賛:WORLD PEACE NOWで行われ六千人が集まった。沖縄名護市長選勝利の熱気を受けるかのように、冬としては温かい陽射しを受けて、全国から労働組合員や市民たちのグループが通路までぎっしり埋まるほど大結集した。


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 鳩山政府は五月末までに、普天間基地の移設先を決定すると表明している。基地移設検討委員会座長の平野官房長官が名護市長選の結果で新基地先に影響はない、地元自治体の賛成をえられなくとも新基地先を決定できると発言するなど、沖縄民衆の基地はいらないとする声を無視する声が鳩山内閣から依然として続いている。一方、アメリカ政府は辺野古への新基地建設とグアム移転や本土での日米軍事再編がセットであるとことを強調し、日米合意の履行を迫っている。県内・県外に新基地はつくらせない、米軍基地を撤去させることができるかどうかが、ここ数カ月のさらなる闘いにかかっている。このような緊迫した状況の中で、全国集会は開催された。

 沖縄百余人の上京団が壇上に並ぶなかで、集会は開始された。最初に、藤本泰成さん(平和フォーラム事務局長)が主催者あいさつをした。

 「辺野古新基地建設の中止はこの国のあり方を変えるものだ。日米安保五十年、新しい日米関係をつくるべきだ」とし、四点にわたって藤本さんは提起した。第一に、アーミテージ前国防次官補などが防衛利権に基づき新基地建設を進めようとしてきた。この利権構造をつぶすことが必要だ。マスコミ報道はこうした点を報道しない許せないものだ。第二に、鳩山首相は施政演説方針で、「命を守りたい」と訴えた。戦争のグローバル化が進んでいるが、武力で人の安全は保障できない、武力で平和はつくれない。第三に、薩摩藩、明治政府、アメリカによって沖縄は支配されてきた。現在も最も高い失業率など苦しめられている。沖縄を県民に返していく。第四に、政権交代で新政府ができ、新しい時代がつくられようとしている。沖縄と強い絆を作り上げ、新しい時代をつくろう。」

 次に、国会議員が情勢報告と連帯のあいさつを行った。福島みずほさん(社民党党首・内閣府特命担当大臣・参議院議員)は、十二月の新基地建設の決着を沖縄の人々の闘いと連動して社民党ががんばったから阻止できたと報告した後、「社民党はアメリカに行き、ルース駐日大使とも会ったが、辺野古に新基地を作らなくても日米関係がめちゃくちゃになることはないと思っている。国民が望めば技術と情熱で歴史を変えられるし、どんなことがあっても勝利する」と力強くあいさつした。

 続いて、斉藤つよしさん(民主党・衆議院議員)は「全国の仲間に感動と勇気を与えた名護市長選での勝利を喜ぼう。新政権の成立はアメリカにノーと言える政権になって欲しいという沖縄の民意なのだ。県内・県外に基地を建設するのではなく、アメリカの軍隊なのだから、アメリカの国内へ移転させるようなうねりをつくろう」と提起し、「命を守りたい」ということは当然でありそのためには、武器もいらない、戦争も基地もいらない。全世界からなくせ」と訴えた。参加した社民党の服部良一衆院議員、山内徳信参議院議員、重野安正衆院議員が紹
介され、糸数慶子参議院議員、中島隆利衆院議員からメッセージが寄せられたことが明らかにされた。

 沖縄からの報告を、山城博治さん(沖縄平和運動センター事務局長)、安次富浩さん(ヘリ基地反対協共同代表)、伊佐真次さん(「ヘリパッドいらない」住民の会共同代表)が行った。山城さんは「沖縄の米軍基地を整理・撤去して、わが国の戦後を終わらせよう」と訴えた(別掲)。安次富さんは「鳩山首相が名護市長選の結果をみて、辺野古へ新基地建設をするかどうか決めたいと発言していたので、何が何でも勝つために闘った。選挙の勝利はこれ以上の民意はない。平野官房長官の発言には『ふざけるな』とみんな怒っている。米軍基地はアメリカに持って帰れ、持っていかなければ太平洋の藻屑にして消えればよいのだ」とアピールした。

 伊佐真次さんは「ヤンバルには豊かな自然が残っている。そこには北部ジャングル訓練場があり、他国にせめるため人殺しの訓練をやっている。さらに、ヘリパットを増設しようとする計画に、高江住民が阻止行動を起こして工事を阻止している。それに対して防衛局は司法を使い、通行妨害禁止仮処分を出させた。提訴した十四人に対して、十二月に裁判所は二人への仮処分を認めた。さらに、防衛局は先日、二人に対して本訴にかけるために那覇地裁に提訴した。訴訟を取り下げろ。グアムに新基地を押しつけてもダメだ。戦争のための基地はいらない。平和憲法九条を世界へ」と訴えた。名護稲嶺市長の「新基地は作らせない、平和で豊かな沖縄を」とするメッセージが紹介された。

 神田公司さん(合志市議会議員)と井原勝介さん(前岩国市長)が連帯のアピールを行った。神田さんは、伊波洋一・沖縄県宜野湾市長など首長・県議・市議など16人が呼びかけ、245人が賛同した「普天間飛行場の閉鎖・返還と海兵隊の米国への移転を求める自治体首長・議員の共同声明」を1月29日に発表し、内閣に提出したことを報告した。この声明の中では、「日米両政府が合意しているグアム移転計画の全要を検証し、その背景も含め沖縄県民・日本国民に明らかにする」ことをも求めている。

 岩国前市長の井原さんは「民意とは何か、それは市民の意志だ。13年前名護では住民投票によって新基地はいらないと示された。自民党政府はこれをおカネと公共事業で民意をねじまげた。今回は民意と市長が一致した。国防は国の専管事項だが政府はわれわれがつくった。われわれが行動して政府を変えていく責任がある」とした上で、「岩国への厚木からの艦載機の移駐が決められ、愛宕山を買い取り米軍住宅を作ろうとしている。そのための予算二百七十億円を自民党政権に引き継ぐ形で新政府は計上している。納得できないので、新たな闘いが始まっている」と岩国の闘いへの連帯も訴えた。

 集会決議を採択し、「普天間に基地はいらない」「辺野古に新基地は許さない」「U・S・BASES OUT NOW!!」のプラカードを会場いっぱいに掲げて、新基地は作らせないとシュプレーコールを行った。全国から集まった仲間たちが思い思いの旗や全国各地の基地との闘いの横断幕を持って銀座をとおり、東京駅先の常盤橋公園までデモを行い、道行く人にアピールした。

(M)

山城博治さん(沖縄平和運動センター事務局長)の報告から

 広い会場いっぱい立錐の余地のない大結集をいただいた全国の仲間の皆さんに、心から感謝を申し上げます。沖縄返還協定の全国的なうねりで闘ったあの時以来、沖縄の問題でこのように結集いただくことはなかったのではないかと思います。沖縄上京団が百人を超えて大結集しています。沖縄現地を含めて全国のこの総決起に心から感動を覚え、勇気をいただいた。本当にありがとうございます。

 1月24日の名護市長選において、六期二十四年続いた自民党政治を打ち倒して、私たちは辺野古に基地はいらない、沖縄県内の基地のたらい回しは断固反対する大きな大きな闘いをうちたて、今全県下に普天間の即時閉鎖の炎が巻き起こっている。(大きな拍手)

 本日の集会に合わせて、福岡で大阪で東北で北海道で全国いたる所で沖縄に連帯し、沖縄の米軍基地の整理縮小撤去をはかる、そのような闘いが大きく力強く行われている。私たちはこの力を総結集し、全国の仲間とともに沖縄の歴史を清算し、沖縄の米軍基地を目に見えて整理・撤去する闘いにしたい。

 政府から聞こえる声はいったい何なんでしょうか。平野官房長官にいたっては、「名護市長選挙の結果を斟酌する必要があるのか、新しい基地を作るのに自治体の首長の了解が必要かどうか」、そこまで言い放っています。にわかに信じがたい発言ではありますが、それ以降も繰り返される発言は沖縄に水をぶっかけるどころか、沖縄の闘いに背を向ける政府のありえない言辞として受け止められています。沖縄出身のある国会議員が「ぶんなぐってやりたい」と発言した。当然であります。ぜひそのことを政府はしっかり受け止めて対処すべきだ。

 戦後65年を迎えようとする今、この主権国家日本に今なおアメリカの占領地、アメリカの植民地があることを忘れるわけにはいきません。鳩山内閣がアメリカからの自立を求めて、平和の東アジア構想をするのならば、一刻も早くこのことを終わらせるべきです。沖縄に主権を返せ、基地のない平和な沖縄を返せ、そういうことを政府はやりとげるべきだ。

 今日は辺野古からも、ヘリパット建設にゆれる東村高江からも、爆音を抱える普天間からも多くの団体がここに結集をしております。普天間基地だけではありません、沖縄の米軍基地を整理・撤去して、わが国の戦後を終わらせようではありませんか。これは政府だけの責任ではない。ここに集まったひとりひとりの責務であり、そのことによって為し遂げられものだというふうに思っております。いっしょに闘いましょう。(大きな拍手)

(発言要旨、文責編集部)

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