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5月22日、代々木公園Ｂ地区野外ステージで「冤罪・狭山事件-無実の叫び46年-東京高裁はただちに事実調べを！狭山事件の再審を求める市民集会」が市民集会実行委員会の主催で開催された。
1963年5月23日、女子高生殺害事件（狭山事件）で、当時二十四歳の石川一雄さんが突然別件逮捕され、犯人にデッチ上げられた。石川さんは無期懲役が確定し、仮出獄中である。東京高裁に第三次再審を申請中である。狭山事件の再審を求める署名を一昨年八月から始め、2007年5月には、百万筆を突破し東京高裁に提出された。
事件からすでに45年が過ぎ、石川さんはすでに70歳になっている。警察が完全に選挙違反事件をでっち上げた鹿児島・志布志事件、強かん事件の真犯人にデッチ上げられた富山県・氷見事件などえん罪事件は過去のものではない。警察での取調べの全過程を録画・録音する（取調べの可視化）、弁護側への証拠開示の保障などが必要だ。
組坂繁之さん（部落解放同盟中央本部委員長）が開会のあいさつを行い、民主党・細川律夫さん（衆院、党ネクスト法務大臣）、社民党福島みずほ党首、近藤正道さん（社民・参院）がそれぞれ連帯のあいさつを行った。
[1回]
支配者、制度推進派の野望を許すな
5月21日、麻生政権は、グローバル派兵大国建設の一環である新自由主義的統治の強化のために憲法違反に満ちた裁判員制度実施を強行した。
この5月の各世論調査でも8割以上の民衆が制度に対する不安、不満、反対を表明している。しかし、法務省・最高裁判所・日本弁護士連合会推進派は、各分野から制度の違憲をはじめえん罪を生み出す危険性、重罰化の流れへの加担など様々な問題点、欠陥、矛盾が指摘され、その実態が噴出しているにもかかわらず、「市民が参加する裁判員制度」などとデマを繰り返し、なにがなんでも支配者の統治野望を貫徹するために暴走し続けている。取調全過程の録音・録画、全証拠開示、代用監獄を温存したままで起訴前保釈制度の導入、休日接見、弁護人の取調立会権の制度化も実現していない。これではえん罪が増えざるをえない。
[2回]
5月21日、「裁判員制度はいらない！大運動」は、東京・弁護士会館で裁判員制度実施強行に抗議する記者会見と「裁判員制度実施に抗議する声明」を明らかにした。
司会は事務局の川村理弁護士で声明が読み上げられた。（別掲）
次に呼びかけ人の今井亮一さん（交通ジャーナリスト）から発言し、「なぜ罰則付で裁判員に強制動員しようとするのか。裁判は平日開廷しているから傍聴することも難しい。傍聴したこともない人がいきなり裁判員をやらされる。裁判官が国民の場に降りてきて常識を掴んでほしいと言いたい。国民にの権利みたいなことを言うが、罰則で強制されることは権利ではない」と批判した。
裁判員候補通知を受け取りを拒否し、すでに08年12月20日に記者会見を行ってきた井上実さんは、「制度は憲法違反であり、人権を無視している。私は、皆さんと力を合わせて制度廃止に向けて活動していきたい。裁判員は国民の義務ではない。憲法に規定はない。新たな苦しみを強制する制度はやめてほしい。人を裁きたくありません。 死刑に処し、命を奪い、一生監獄に閉じこめるような決定をする裁判員はやりたくありません。呼び出し状が来ても断る」と宣言した。
[0回]
麻生政権は、ただちに裁判員制度実施を凍結せよ！
5月15日、「裁判員制度を問い直す議員連盟」（代表・亀井久興（国民新党）、事務局長・保坂展人（社民党））は、裁判員制度凍結法案を提出することを決定した。4月1日の設立総会には自民党、民主党、社民党、国民新党議員20人が参加したていたが、53人に広がっている。
議員連盟に参加した野田毅元議員（自民党）は、「私は法案審議の当時から反対していたが、熱病的に改革を求める当時の空気の中で、多勢に無勢だった」などと小泉新自由主義改革の一環である司法改革に対して批判しながら無責任な発言を行っていた。すでに民衆の八割以上が制度に不安・疑問・反対を明らかにしていることに対して与党議員までも裁判員制度実施強行に対する動揺が始まってしまったいるのだ。氷山の一角でしかないが、与党議員の無責任姿勢は許されないが、この「動揺」現象を拡大させ、制度そのものを破綻に追い込んでいこう。
なお法務省は、議員連盟の結成に対して、「実際には社民党や国民新党以外に大きく広がらないのではないか」などと強がりを見せたが、制度実施強行の直前での「凍結」法案国会提出は、かなりのボディーブローである。
裁判員制度実施強行をやめろ！制度廃止を！
以下、資料として「裁判員制度「凍結」求める法案提出へ」（ＴＢＳニュース）、社民党から保坂展人議員のどこどこ日記を掲載する。
[0回]
4月21日、裁判員制度はいらない！大運動は、日比谷野外音楽堂で「裁判員制度実施をみんなで阻止しよう！」全国集会と銀座デモを行い、1850人が参加した。
5月21日の裁判員制度の実施強行を阻止するために参加者は、あらためて裁判員制度が思想・信条・良心の自由を侵害し、明らかに憲法に違反していること、さらに被告人の人権を侵害し、防御権の行使をする余地もなく、えん罪がますます増えることなどを厳しく批判し、会場は残された一カ月間を全力で反対運動を展開しいこうとする緊迫感に満ちていた。国会、法務省、最高裁、日弁連にむけて抗議のアピールが次々と行われた。
●制度実施強行を全国の力で阻止しよう
開会宣言を今井亮一さん（ジャーナリスト）が行い、「この制度は、裁判をよくするため、えん罪をなくすためのものではない。国民に司法の信頼を求めるというなら、過去のえん罪事件を徹底検証することだ。八割の国民が制度をいやだと言っている。ところが国民を罰則付きで強制参加させようとしている。どこまでもでたらめな制度だ。廃止しかない」と宣言した。
[0回]
裁判員制度はいらない！大運動から４月７日、全国会議員に対して「裁判員制度廃止の立法措置申し入れ」の報告が届きましたので掲載します。
４月１日、裁判員制度に批判的な与野党国会議員が「裁判員制度を問い直す議員連盟」を結成しました。代表は、国民新党の亀井久興幹事長。設立総会には自民党の野田毅元自治相など自民党、民主党、社民党、国民新党議員２０人が参加。
なんと野田議員は、「私は法案審議の当時から反対していたが、熱病的に改革を求める当時の空気の中で、多勢に無勢だった」などと小泉新自由主義改革の一環である司法改革に対して批判しながら１００％無責任な発言を行い、巧妙な世渡りパフォーマンスを展開した。
いずれにしても与党議員から裁判員制度実施強行に対するの動揺が始まっている。与党議員の無責任姿勢に抗議しつつ、制度実施阻止にむけて、さらに「動揺」から「破綻」状況を拡大させていこう。
ちなみに法務省は、裁判員制度を問い直す議員連盟の動きに対して、「実際には社民党や国民新党以外に大きく広がらないのではないか」などと強がっている。だけど、明らかに動揺していることはミエミエだ。小泉改革の破綻に対して最後的な結論を打ち固めるためにも裁判員制度の欠陥、凍結、廃止を実現していこう。
なお裁判員制度は、新たな「国の形」を作る制度だった。すなわちグローバル派兵国家建設の一環としての治安弾圧体制を構築していくための重要な制度であった。ところがこの初歩的なところで「動揺」状況が与党から浮上してしまい、司法官僚は真っ青だ。
裁判員制度の欠陥をさらに広げていこう。凍結・廃止を実現していこう。４・２１日比谷野音へ
●裁判員制度はいらない！ ４．２１日比谷全国集会・銀座デモ
裁判員制度実施をみんなで阻止しよう！
４．２１ 日比谷全国集会と銀座デモ
＜日時＞２００９年４月２１日（火）午後６時半（８時デモ出発）
＜場所＞日比谷野外音楽堂（東京メトロ・霞ヶ関駅）
[0回]
4.21「裁判員制度実施をみんなで阻止しよう！ 日比谷全国集会と銀座デモ」へ
3月21日、救援連絡センターは、豊島区勤労福祉会館で「設立40周年 記念イベント＆総会」を行い、約100人が参加した。
センターは、1969年3月29日、ベトナム戦争や安保反対闘争、全共闘運動の高揚に恐怖した国家権力の暴力的な不当弾圧に抗して各地各団体・グループの救援組織の相互連絡として発足した。センターは、「一、国家権力による、ただ一人の人民に対する基本的人権の侵害をも、全人民への弾圧であると見なす。一、国家権力による弾圧に対しては、犠牲者の思想的信条、政治的見解のいかんを問わず、これを救援する」の二大原則に立って救援運動の先頭で闘ってきた。発足から40年を一つの節目にして、新たな救援の取り組みにむけて総会が行われ、活動報告・運動方針が提案され、参加者全体で採択した。
とりわけ5月21日、裁判員制度の実施強行を前に、「改憲攻撃の一環として、簡易、迅速、重罰という軍事裁判を先取りした戦時司法の現代版ともいうべき裁判員制度」であることを確認し、制度の欠陥、問題点を浮き彫りにした。そして、4月21日に開催される「裁判員制度実施をみんなで阻止しよう！ 日比谷全国集会と銀座デモ」への取り組みを強めていくことを確認した。
記念イベントでは、水族館劇場の芝居、さらに「裁判員制度はいらない！大運動」事務局の川村理弁護士から（１）刑事弁護と救援運動の立場から見た裁判員制度の問題点（２）裁判員制度のねらい（３）大運動の闘いをテーマに講演が行われた。4・21日比谷集会への参加、5・21制度実施強行に反対していくために川村講演要旨を以下掲載する。
講演 つぶせ！裁判員制度
「裁判員制度はいらない！大運動」事務局 川村 理
（１）刑事弁護と救援運動の立場から見た裁判員制度の問題点
裁判員制度は、今日からちょうど二カ月後の5月21日に実施を強行されようとしている。しかし、国民の大半は、この制度に消極的であります。いろんな世論調査では、概ね八割が消極的です。
今日は、救援センターの集まりなので、被告人、弁護人の防御権との関係で、この制度はどうなのかについて主に論じていきたい。
■闘う弁護士の排除
第一は、裁判員裁判の実施によって、これまでの被告人の立場にたって闘う弁護士のあり方が否定されるのではないかと指摘しておきたい。裁判員法の五一条の条文では、裁判員裁判における望ましい弁護士像について次のように規定しています。「弁護人は、裁判員の負担が加重なものにならないようにしつつ、裁判員がその職責を十分果たすことができるよう審理を迅速でわかりやすいものにすることに努めなければならない」。
つまり、裁判員法において弁護人の役割として、被告人の利益の擁護に加えて、裁判員に対するサービス活動を義務づけているわけです。弁護士は、これまでのように被告人の利益だけに熱中していてはならない。弁護士は、裁判員がわかりやすく審理に努めるサービスを同時にしなければならないということになっています。
[3回]
■東京都「安全・安心まちづくり条例」改定＝改悪の委員会採決を弾劾する山谷の運動からの声明が届きましたので配信します。
■自警団・隣組の復活？ 街頭行動・表現が規制され、街の自由が奪われてゆく！
■東京都「安全・安心まちづくり条例」改定＝改悪の委員会採決を弾劾する！
■３・２７都議会本会議採決に「否！」の声を上げよう！都庁へ！
３月１８日、東京都議会総務委員会で、「安全・安心まちづくり条例」の改定＝改悪が自民・公明・民主の賛成多数で採決されました。審議といえば、１７日のみ、形だけのわずかな質疑で、都議会最終日の２７日の本会議で成立する運びです。
私たちは、この間、この条例改悪の危険性を、繰り返し訴えてきました。
１７日には、都庁前で抗議の情宣や、リレートークが呼びかけられ、私たちも参加しました。１３日には、東京都青少年・治安対策部安全・安心まちづくり課の担当課長らに問い質しました。今回の「改定」とは何なのでしょうか？ そして今なぜ、ろくに論議もせず（有識者会議が突如提出した報告書が２月、翌日には都議会提出、パブリックコメント期間は、たったの１週間！）成立しさせなければならないのでしょうか？
[0回]
東京都「安全・安心まちづくり条例」改悪反対！
憲法違反、人権侵害、外国人差別・排外主義に貫かれた条例改悪を許さない！
石原都政に抗議のシュプレヒコールをたたきつけていこう！
東京都は、グローバル派兵大国建設と連動した治安弾圧体制の強化にむけて三月の都議会で現在の「安全・安心まちづくり条例」改悪を強行しようとしている。十七日の総務委員会で審議を開始し、早期成立をねらっている。ただちに「安全・安心まちづくり条例」改悪案の憲法違反、人権侵害、外国人差別・排外主義に貫かれた内容を暴露しきり、改悪反対の取り組みを強化することを訴える。
▲暴力的にビラ撒きを粉砕する警察（1月16日）
都は、現行の治安弾圧に満ちた「安全・安心まちづくり条例」の第十八条に「繁華街等における安全・安心の確保」の改悪条文を加えろというのだ。条文は、「繁華街その他の店舗が集積し、多数の来訪者を抱える地域において、店舗、駐車場その他の施設若しくは土地を所有し、若しくは管理する者又は事業者を営む者、地域住民、ボランティア及び来訪者は、次条に規定する繁華街等に関する指針に基づき、当該繁華街等の安全・安心を確保するために必要な措置を講ずるように努めるものとする」という文言だ。しかし、「指針」なるものは、具体的に書かれていない。条例成立後、「指針」を正式に提示するのだというが、すでに条例改悪を審議してきた「東京都安全・安心まちづくり有識者会議」の報告書と「繁華街における安全・安心の確保に関する考え方」において、予想される反動的「指針」内容を明らかにしている。
[1回]
性暴力被害者よりも神奈川県警を防衛する東京高裁を糾弾する
１２月１０日、 東京高裁は、神奈川県警の『セカンドレイプ』（性暴力被害者の尊厳を傷つける警察捜査）を許さない！国家賠償請求裁判（原告・在日オーストラリア人女性ジェーンさん<仮名>）に対して控訴棄却の不当判決を出した。
3.23 米兵犯罪に抗議する沖縄県民大会で発言するジェーンさん
高裁は、「警察官の取り調べ等が合理性を欠けるものではない」と断定したうえで、「加害者が被害者と合意があったということで犯罪事実を否定している状況下では、早期に客観的事実の証拠を保全する必要があった。だから被害者が記憶が鮮明のうちに具体的な被害状況を聴取する必要があった。警察官の捜査は、警察官職務執行法の保護義務違反ではない」と主張した。取り調べによってジェーンさんが心的苦痛を受けたことなどをことごとく否定したのだ。高裁は、性暴力被害者よりも神奈川県警を防衛するという許しがたい判断をしたのである。「セカンドレイプ」を強行した神奈川県警を擁護する東京高裁を徹底的に糾弾する。
判決後の記者会見でジェーンさんは、「判決は残念です。でも私は、あきらめない。裁判を通して神奈川県警のウソの壁が崩されていった。日本には多くのレイプ被害者がいるにもかかわらず、24時間のレイプクライシスセンターが存在していない。私の取り組みは、私一人のためだけではなく、多くのレイプ被害者を救うことでもあるのです。継続して神奈川県警を許さず、レイプクライシスセンターを実現していきたい」と怒りをこめて訴えた。
[2回]