忍者ブログ
アジア連帯講座のBLOGです
×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

  鳩山政権は、3月28日に朝鮮の無償化に関する結論を参院選後に先送りし、文部科学省が設置する「第三者機関」に結論をゆだねることを決定した。

b
▲鳩山政権による朝鮮学校無償化除外に抗議して800人が結集(3.27 東京) 

 4月実施予定の「高校無償化」をめぐり、中井洽・拉致担当相は2月23日午前の閣議後記者会見で、在日朝鮮人の生徒らが通う各地の朝鮮学校を対象とするかどうかについて、川端達夫文部科学相に対して「(経済)制裁をしている国の国民ですから、十分考えてほしい」と要請していたことをあきらかにした。また、それをうけて首相の鳩山は「必ずしも(朝鮮学校の)教科内容が見えない」などと語り、「(無償化から)除外する方向だ」などと語った。

  この一連の発言は、「在特会」らの主張する「朝鮮学校はスパイ・テロリスト養成所」などの悪罵を政府閣僚が裏書きするものであり、一つの「ヘイトスピーチ」ですらある。そもそも、「拉致問題」と在日コリアンそして朝鮮学校は何らの関係もない。朝鮮学校の無償化除外は、「拉致」を理由にした在日コリアン全体への攻撃であり、これはナチの行った「ユダヤ人一人の犯罪はユダヤ人全体に償わせる」とした「集団的懲罰」と何が違うというのだろうか。

 鳩山政権の言う「第三者機関」の設置そのものが問題は多いと言わざるを得ない。一つは、文科省がどのような基準で、「第三者機関」のメンバーを選任するのかあきらかではない。そして、「第三者機関」が、朝鮮学校の教育内容やカリキュラムに介入するということは、あらゆる教育現場に国家が介入して注文をつけ、従わなければ無償化対象から外すということに直結することになりかねないだろう。たとえば、キリスト教系の学校や入学式や卒業式で日の丸・君が代の掲揚・斉唱を拒否している学校へと「政府介入」が拡大しない保障はどこにもない。

  また、本国のカリキュラムで授業をしている日本政府未認可のブラジル人学校やペルー人学校の多くも、朝鮮学校同様に、現在のところ無償化除外対象とされている。このように鳩山政権の「無償化除外論議」は、社会的少数者たちの民族的・宗教的アイデンティティーを培う教育を否定しながら、一律的な「日本民族教育」を強制していくという事態に道を切り拓くものだ。断じて許すことはできない。

  一方、橋下徹・大阪府知事は3月12日、大阪府東大阪市と大阪市生野区の朝鮮学校2カ所を視察した際の記者会見で「金総書記の肖像画を外す」、「使用する教科書の記述で"敬愛なる金総書記"などと個人崇拝の表記をやめる」挙句に「竹島や日本海の呼称について、日本側の主張も併記するなどの配慮をする」などを無償化の条件に挙げている。まったく傲慢極まりない教育現場への介入として、この橋下の発言を糾弾する。

 そもそも、日本政府・文科省が強制してきた日の丸・君が代を使った「日本民族教育」が、「個人崇拝教育」と比べて何が違うと言うのだろうか。右派の常套句である「日本に住むなら日本を愛せ」などと言うのは、特定の価値観に過ぎず、橋下は「民族教育」を否定してその特定の価値観を社会的少数者である人々に押し付けているのである。しかし、橋下のような態度・言説こそが、在日コリアンの人々を反発させて金独裁体制の側に追いやることになるし、追いやってきたのだ、と指摘しておこう。

 「個人崇拝」の問題は、在日コリアン自身によって乗り越えられるべき事柄であり、公権力が介入するべきものではない。また、日韓併合とその後の朝鮮植民地支配への先鞭をつけた独島(竹島)支配に関する「侵略史観」を在日コリアンに押し付けようなどという許しがたい攻撃である点も看過できない。橋下ら右派は、次には「捏造された『慰安婦』問題を教えるな」、「強制連行問題は少なくとも両論併記にしろ」などと、要求をエスカレートさせてしてくるのは想像に難くない。

  また、橋下は、この機会を最大限に利用して、府がこれまで朝鮮学校に対し支給してきた生徒一人当たり年間約7万円の振興補助金を留保するとしている。日本政府は、歴史的に国からの朝鮮学校への公的な助成を一切拒否して国連の委員会から繰り返し是正勧告を受けてきたが、在日コリアンが闘いとってきた権利をも奪おうというのである。一連の「無償化除外」の動きに関して、国連の人種差別撤廃委員会があらためて「子どもたちの教育に差別的な影響を及ぼす行為」と勧告しているにもかかわらず、橋下は民族差別をさらに扇動しているのだ。

  このように、多様な価値観による教育を否定し、政府による教育現場への介入にあらたな道を拓くのが高校無償化除外問題だ。しかし、社会的少数者の民族的・宗教的アイデンティティーの集団的維持を政府と社会全体が保証するなどというのは、いまや世界の趨勢といっても過言ではない。鳩山は「東アジア共同体構想」を口にし、「日本列島は日本人だけのものじゃない」などと語って右翼から攻撃されたが、それが実は新自由主義的な意図からのものでしかないことが、このかんの「無償化除外論議」によって問わずあきらかになった、と言えるだろう。「そうではない」と言うのなら、鳩山政権は朝鮮学校の無償化除外を断念しろ!
  
  3月27日には、朝鮮学校無償化除外に反対する緊急行動が東京・代々木公園で行われ、一週間の呼びかけで朝鮮学校生徒を中心とした在日コリアンと支援者ら800人が結集した。今後、全国で同様の動きがうねりとなる様相だ。連帯の輪をさらに広げて、朝鮮学校とすべての高校の即時無償化を勝ち取ろう。

 (F)

拍手[2回]

PR


3月27日、東京・代々木公園で開催された"3・27 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する緊急行動"は、短い準備期間で60団体以上が実行委に結集した。

集会には、朝鮮学校の生徒たちが大挙して参加し、生徒たちの父母、朝鮮学校教員、支援者たち800人以上の結集で成功した。

高校生が登壇して「インターネットの差別書き込みに友人が心を痛めていた。私も悲しみと怒りが湧き上がった。しかし、私は朝鮮人として堂々と生きていく。そして、朝鮮と日本の架け橋になりたいのです。私たちの学ぶ権利を奪わないでください」と訴えた。

デモは、渋谷の街を「朝鮮学校無償化除外反対!」「政府は民族差別やめろ!」と訴え、沿道から大きな注目を集めた。

(後日、詳細な報告を掲載します)

↓当日の集会決議

「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する緊急行動集会決議

○ 朝鮮学校の子ども達の未来をつぶしてはならない! 

全国に10校ある朝鮮高校には、約2000人の子ども達が通っています。この春、首都圏からは、東京朝鮮高級学校(東京北区十条)と神奈川朝鮮高級学校(横浜市神奈川区沢渡)に250人の生徒が入学します。「高校無償化」の本来の目的は、すべての学ぶ意志のある者に対して教育の機会を保障することでした。にもかかわらず、朝鮮高校だけを「高校無償化」から排除する事は、政府による差別・人権侵害です。

○ あたりまえに朝鮮高校を「高校無償化」の対象に!

朝鮮高校では、朝鮮語による授業をはじめとした民族教育が行われています。そして、日本の高校と共通の教科も含めて、カリキュラムが組まれています。それは日本の高校のカリキュラムと比ぺて遜色ないものです。朝鮮高校が、日本の高校課程に準じたものであることは、すでに多くの大学が朝鮮高校卒業生の受験資格を諦めていることからも明らかです朝鮮学校の教育内容と、日本と朝鮮民主主義人民共和国の国交の有無はまったく関係のないことです。合理的な理由もなく「当面除外」することは法の下の平等に反します。4月の「高校無償化」スタート時から、朝鮮高校も対象とすべきです。

○ 差別をやめ、朝鮮学校への公的助成を!

日本政府はこれまで、民族学校を杏定する政策をとってきました。朝鮮学校は、義務教育段階を含めた学校教育を担っているにもかかわらず、法律上「各種学校」とされ、国からの公的な助成は一切ありません。それどころか、学校への寄付金に対する税制上の差別すらあります。これらの差別については、日本弁護士連合会や国連の委員会から、繰り返し是正勧告が出されています。本来なされるべきは、朝鮮学校に対する差別的な処遇を改め日本に暮らすすべての子どもに学ぶ権利を保障することです。

拍手[7回]

 人権侵害・治安弾圧のためのネットカフェ規制条例反対

 3月13日、東京都安全安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明は、新宿・柏木公園で「ネットカフェ規制反対!!警察主導の不穏で不安な治安対策に異議あり!新宿繁華街デモ」を行い、80人が参加した。

v



 警視庁は、ネットカフェ規制条例をこの都議会で提出し、制定強行を狙っている。17日の都議会・警察消防委員会で審議を開始し、短時間で制定裁決を狙っている。条例は、ネットカフェ利用者に対して身分証提示を強要する究極のプライバシーの侵害を行い、個人情報を集めようとしている。明らかに利用者を犯罪者扱いし、排除攻撃である。警察の職権乱用だ。治安弾圧体制の強化を許してはならない。共同声明は、条例制定を阻止するために緊急の新宿繁華街デモを呼びかけた。

 前段集会の冒頭、主催者は、ネットカフェ規制の問題点や危険性(共同声明参照)を取り上げ厳しく批判し、声明に対して多くの団体・個人の賛同が集まっていることを報告した。

 続いて、フリーター全般労働組合、首都圏なかまユニオン、渋谷・野宿者の生活と居住権をかちとる自由連合、在日アジア労働者と共に闘う会、連帯労働組合からネットカフェ規制条例に対して次々と批判が行われた。仲間たちは、ネットカフェ利用者に対する排除攻撃、すなわち石原都政の安全安心まちづくり条例と治安管理の強化であることを明らかにしていった。

新宿のど真ん中でシュプレヒコール

 集会終了後、デモに移り、「身分証を求めるのはプライバシーの侵害だ!ネットカフェ利用者を犯罪者扱いするな!ネットカフェで寝泊まりする人を排除するな!警察の職権乱用はもういらない!全ての生存を保障しろ!全ての街頭に自由を!」のシュプレヒコールを新宿街一帯にわたって響かせた。デモは、柏木公園~小滝橋通り~新宿西口大ガード下~歌舞伎町一番街~コマ劇場前広場1周~セントラルロード~靖国通り渡る~新宿通り(紀伊国屋書店前)~明治通り~中央通り(ディスクユニオンの通り)~新宿駅前~新宿駅東南口折り返す~新宿通り~アルタ前広場というコース。新宿繁華街のど真ん中のデモを実現させ、ネットカフェ店の近くでは応援の声が飛び交った。

(Y)

インターネットカフェ(漫画喫茶)規制に反対する共同声明

 昨年11月下旬、警視庁はインターネットカフェ(パソコンを置いている漫画喫茶)における、ハイテク犯罪防止を柱とする全国初の規制条例案を、今年春の東京都議会に提出する予定であると発表しました。

 新聞報道によると、その内容は「店側に、利用者の本人確認を行うことや利用記録の3年間保存などを義務付け、違反した場合は罰則を科す。利用者が名前や住所を偽る行為も罰則の対象にする」というものです。

 警視庁はこの件に関する「有識者会議」(警察の意見に同調する学者等で構成)を開き「インターネットカフェ等を利用した犯罪等の防止対策の在り方に関する報告書」 を作成していますが、それを見る限り、今回の規制には以下に指摘する通り多くの問題点があります。

1.利用者への配慮がなく、プライバシー侵害の危険性が高まる。

 「本人確認」が運転免許証など顔写真付きの身分証に限定されれば、利用者は大幅に限られ、そもそも身分証を持たない人は利用できなくなる。

 店側に3年間も利用記録を保存させる方法も明示されず、情報流出の危険性もある。本人の同意のない利用記録の開示はプライバシーの侵害になり、店側にも過剰な負担を強いることになる。

2.「ネットカフェは犯罪の温床」とする警視庁・有識者会議の意見は作為的である。

  「今回の条例はネットカフェでのハイテク犯罪防止が目的」とされるが、ネットカフェでのハイテク犯罪の件数は明らかにされていない。

 警視庁のデータによれば、都内のネットカフェでの犯罪認知件数は半年に1件程度なのに、他の24時間営業の業種との比較データもなく、条例制定の根拠に乏しい。

 「犯罪」というなら最も多いはずの「置き引き」等に対してはロッカーの整備などで対応できるはず。

3.ネットカフェを利用せざるを得ない人たちの排除が目的ではないか。

 身分証提示の義務付けにより、野宿労働者や派遣切りにあった労働者が一時的に体を休めたり宿泊に利用してきたネットカフェ(都の資料によれば「官製派遣村」を利用した人860名中、30%、259名が主な宿泊場所としていた)から事実上締め出されることになり、本来なら福祉の問題として考えるべきことが治安・管理の問題にすりかえられていく。

4.警察の職権乱用を増やすだけ。

 「ネットカフェ規制条例」により、監視カメラの増加、情報提供の強要、警官の立ち入り、従業員の監視など、ネットカフェ利用者や店で働く労働者の人権を無視した警察の職権乱用がひどくなることが予想される。

 「営業の開始・変更・廃止」についての「公安委員会への届出義務」は、これらの危険を増幅する。

 私たちは今回の「ネットカフェ規制」が警視庁主導により昨年改悪・施行された「東京都安全安心まちづくり条例」の一環であり、ますます警察による市民生活の監視・管理体制を強めるものとして、条例制定に強く反対します。

 都議会では慎重審議のうえ、否決されるよう求めます。

  2010年2月1日

呼びかけ:「東京都安全安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明」

拍手[4回]

 3月3日、選択的夫婦別姓制度導入や婚外子相続差別撤廃などの民法正実現を目指して憲政記念館で「民法改正を求める!3・3決起集会」(主催・実行委)が行われ、400人が参加した。

d

 選択的夫婦別姓制度導入や婚外子相続差別撤廃などの民法改正は、1996年に法務省法制審議会の答申として提起されていたにもかかわらず、自民党政権と右翼ら反対勢力の妨害によって制定が阻まれてきた。すでに国連女性差別撤廃委員会などの人権委員会から繰り返し法改正勧告が行われきたが、ついに日本政府に対して法改正実施のためにとった措置の報告を2011年までに行えと通告されるまでになっている。夫婦同姓を法律で強制したり、婚外子への相続差別を規定する国は日本だけだと言える。

 しかし鳩山内閣には長年、民法改正運動を取り組んできた千葉景子参院議員(民主党)、福島みずほ参院議員(社民党)が法相、男女共同参画担当相として入閣し、今国会で改正案を提出することを表明。改正運動とともに両大臣のイニシアチブによって法案制定の実現が可能な局面が生まれている。ところが連立政権を組む亀井静香金融相をはじめ国民新党が反対の立場のため閣内不一致状態にあり、法案提出にむけてデッドロック局面も発生している。運動強化によって法案提出をかちとっていこう。

 ジェンダー平等社会への前進するための踏みだしの一つとして選択的夫婦別姓制度導入や婚外子相続差別撤廃の実現が必要だ。亀井ら国民新党の敵対を許さず、鳩山政権は改正法案を国会提出せよ。

拍手[2回]

 1月15日夜、日本弁護士連合会(日弁連)が主催して、日比谷公会堂で「今こそ、個人通報制度の実現を!大集会」が開かれた。

d


 「個人通報制度」とは、人権条約に規定された権利を侵害された個人が、国連の委員会に通報し、委員会の見解などを得て救済を図る手続きである。個人通報制度が実現すれば、かりに最高裁で敗訴しても条約の委員会による救済を得ることが可能となる。

 日本が批准している人権条約の中で個人通報制度を持っているのは、自由権規約、女性差別撤廃条約、拷問等禁止条約、人種差別撤廃条約の四つである。それぞれで個人通報制度を実現するためには、自由権規約については第一選択議定書の批准、女性差別撤廃条約については選択議定書批准、拷問等禁止条約では同条約二二条の受諾宣言、人種差別撤廃条約については同条約一四条の受諾宣言を、それぞれ国会で決議しなければならない。

 しかし日本は「司法権の独立」を口実に、裁判で敗訴が確定した個人が、その侵害された権利の回復を国連の委員会に通報して是正を求めることを可能にする個人通報制度が、いまだに実現されていない。国連人権理事会、自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会などはかねてから個人通報制度の実現を勧告しているが、実現できていないのである。そのためOECD(経済協力開発機構)加盟の三十カ国、G8サミット参加国の中で個人通報制度あるいはそれに類似した制度を持たない国は日本だけとなっている。

 この日の集会は、政権交代を機にこうした「人権侵害国家」としての現実を変えようとの意思を表明するために開催された。鳩山政権与党の民主党、社民党、野党の公明党がいずれも個人情報制度実現を昨年の総選挙マニフェストの項目に入れ、共産党も積極的に支持し、かつ鳩山政権の千葉景子法相が重点施策の一つに同制度の実現を挙げている今が大きなチャンスである。一月十八日から始まる通常国会で、何としても個人通報制度を実現しよう。

拍手[2回]

(転送・転載歓迎)


先住民族アイヌの権利回復を求める団体・個人署名の要請

     2009年12月17日

各 位

     呼びかけ人・団体
     旭川アイヌ協議会
     アイヌ・ラマット実行委員会
     おんな組いのち
     金  時鐘 (詩 人)
     佐高  信 (週刊金曜日編集委員)
     辛  淑玉 (人材育成コンサルタント)
     田中 優子 (週刊金曜日編集委員)
     中山 千夏 (作 家)
     朴  慶南 (エッセイスト)
     針生 一郎 (丸木美術館館長)
     藤崎 良三 (全労協 議長)
     丸山未来子 (おんな組事務局)


  先住民族アイヌの権利回復を求める団体・個人署名の要請


 貴団体、みなさんの日頃のご活躍に敬意を表します。

 さて、25年に及ぶ世界の先住民族の粘り強い闘いのもと、2007年9月13日に「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会で採択されました。この権利宣言は、支配国家が「先住民族の生得の権利、とりわけ土地と領域、および資源に対する諸権利」を奪って「国境内植民地」化を行い、同化政策を推し進めたことを「歴史的な不正義」と断定しています。

 その上で、この歴史的な植民地支配を正すために謝罪と賠償も含めて「世界の先住民族が生存、尊厳および福利のための最低限の権利」として政治的自由を保障する自決権を承認し、土地・資源と賠償の権利、民族文化の享有と伝承の権利、教育の権利など先住民族の奪われた権利の回復を宣言しています。これらの権利は新たなものではなく、すでに国際法上あらゆる民族に保障されるべき権利として確立しているものですが、これまで先住民族のみがその権利を否定され奪われてきました。

拍手[4回]

制度廃止の日まで私たちの怒りを叩きつけよう

 10月2日、裁判員制度はいらない!大運動は、四谷区民ホールで「裁判員制度はやっぱりいらない!10・2全国集会」を行い、450人が参加した。集会は、8月3日以降、東京地裁から全国の地裁で強行された裁判員裁判の実施と実
態の検証、反対運動の集約と今後の方向性を提起した。

x


 開会挨拶が呼びかけ人の今井亮一さん(交通ジャーナリスト)から行われ、東京地裁の裁判員裁判を傍聴したことに触れながら「検察は、モニター、CG画像などを使って『わかりやすく』やっていた。しかし、それはプレゼンテーション合戦でしかなく、裁判員にわかりやすい気分にさせているだけだ。新自由主義統治機構に国民を組み入れていくのが目的だ。拙速裁判、公判前整理手続きなどえん罪が増えていくだろう。裁判員制度は廃止しかない」と批判した。

 藤田正人弁護士は、「はじまった裁判員裁判 その実態」と題してレポート報告が行われ、「その実態は、『市民参加』という名の刑事裁判ショー そして、簡易・迅速・重罰の『お白州』だった」と結論づけた。「お白州」とは江戸時代の奉行所の法廷のことだが強行された裁判員裁判は、似たような実態であることを批判した。具体
的には密室で公判前整理手続が行われ、新たな証人・証拠の削減となり、裁判員の参加によって糾問的質問の連発、裁判官による裁判員に強引に質問させたり、被告人の防御権保障と真実究明のための当事者主義の原則が完全に捨てられ、重罰化の傾向が強まったことなどを取り上げ、被告人の権利が踏みにじられたことを取り上げた。

 さらに「市民参加の偽装に徹底的に利用される裁判員」であることが「選任過程」、「審理過程」で明らかとなったことを強調し、とりわけ性犯罪事件では「ご都合主義的な秘密主義の徹底」「真実に基づく処罰とはほど遠い、極端な『ラフ司法』」であり、外国人事件裁判では法廷通訳人の問題について取り上げた。

 今後の裁判に対して藤田さんは、「裁判員裁判が始まったばかりだけでこれだけの問題が列挙できる。これから審理が続々と全国で開始される。裁判員の負担は極限的になる。3日~4日で終わらなければならない裁判員裁判によってえん罪が増えることは必至だ」と警鐘乱打した。

 呼びかけ人の斉藤貴男さん(ジャーナリスト)は、「裁判員裁判は、『わかりやすかった』というが、つまりビジュアル化、ワイドショーというのが実態だ。裁判、報道も含めてリンチではないか。鳩山政権に対して制度見直しを言っていかなければならない」と訴えた。

「権力翼賛の日弁連執行部」も厳しく批判

 パネルディスカッションでは秋田光治さん(愛知県・弁護士)、藤原隆里さん(台東区町内会)、今川和子さん(松戸市民)、ス労自主の棚橋竹三郎副委員長が各運動現場の報告と制度廃止にむけて今後も粘り強く取り組んでいこうと決意表明した。

 続いて福岡、岡山、大阪、東海、神奈川、埼玉、千葉から報告。

 集会のまとめとして呼びかけ人の高山俊吉弁護士は、「各地で学習会を行い、その参加者がさらに周辺の人たちに呼びかけ運動を広げていこう。そこを拠点とし、横に結びつけていこう」とアピール。

 最後に事務局次長の川村理弁護士が「集会宣言」を読み上げ、「制度廃止の日まで、国会に、政府に、最高裁に、そして権力翼賛の日弁連執行部に、私たちの怒りを叩きつけましょう」と訴え、参加者全体で確認した。

(Y)

拍手[1回]

c
▲裁判所前で「竹内バッテン」の訴え

違憲のイラク派兵推進した最高裁裁判官を罷免しよう
 
 八月三十日に投開票が行われる総選挙と同時に最高裁判所裁判官の国民審査が行われる。今回の国民審査の対象には、昨年麻生内閣によって最高裁裁判官に任命された竹内行夫元外務事務次官が含まれている。

 昨年四月に名古屋高裁で、自衛隊イラク派兵違憲判決を勝ち取った違憲訴訟弁護団や原告団を中心に「平和のための国民審査実行委員会」が作られた。違憲が確定した自衛隊イラク派兵を外務事務次官当時に中心になって推し進めた竹内を、「憲法の番人」にすることは認められない、「×」を付けようという運動だ。インド洋、ソマリアに自衛隊を派兵するとともに、「集団的自衛権」行使を発動し、米国のグローバル戦争にどこまでもつき従おうとする政府・防衛省の動きを止めるために、違憲のイラク派兵を推進した竹内が最高裁裁判官であることに拒否の意思を発動しよう、というのがこの運動の目標だ。

 八月二十一日、東京地裁・高裁と最高裁前で約三十人の弁護士と市民が集まり、「竹内行夫裁判官に×(バッテン)を!」と書いたチラシを配り、アピールを行った。イラク派兵違憲訴訟弁護団の川口創弁護士、原告団代表の池住義憲さんらが訴えた。

 「平和のための国民審査実行委員会」は、この日をスタートに全国二十六カ所の裁判所前で宣伝活動を行うことになっている。

 政府の違憲行為を正当化する最高裁裁判官を「国民審査」で罷免せよ! (K)

拍手[0回]

憲法違反で欠陥だらけの裁判員制度の破綻は必至!
ただちに凍結し、廃止に追い込んでいこう!

 東京地裁は、8月3日、全国で初めての憲法違反で欠陥だらけの裁判員裁判を強行した。午前10時からの選任手続きによって裁判員6人と補充裁判員3人を選ぶ。6日に裁判員裁判初判決を出す。対象裁判は、5月1日、東京都足立区の殺人罪として問われている路上で起きた女性刺殺事件だ。

x


 この日の東京地裁での裁判員裁判と判決をスタートに全国の裁判所で裁判員裁判を次々と強行していく。法務省・最高裁判所・日本弁護士連合会推進派は、グローバル派兵大国のための新たな司法機構作りのために東京地裁での裁判員裁判を突破口に定着化を狙っている。しかし、「市民が参加する裁判員制度」などとデマを繰り返しながら制度の違憲性と欠陥に満ちていることを居直り続け、隠蔽してきたが、そもそも制度として維持され耐えつづけるのだろうか、シナリオ通り進行するのだろうか、えん罪を生み出す危険性はないか、裁判員の「守秘義務」違反が大量発生などが噴出するのではないかと不安でいっぱいだ。 

 裁判員裁判実施前から「召集令状」を市民に送りつけ憲法18条「意に反する苦役に服させられない」、第19条「思想及び良心の自由」、第13条「国民の幸福追求権を侵害」の違反を居直り、国民総動員を通して制度の定着をねらっていたが、「不服従」を公然と表明する裁判員候補者が続出し、制度が揺らぎ始まっていた。

拍手[0回]

 最近「ベーシック・インカム」という言葉を目にしたり聞いたりすることが多くなった。『インパクション』168号には著者の山森も参加した二十八頁分もの座談会「ベーシック・インカムとジェンダー」が掲載されており、「週刊朝日」の緊急増刊としてこの四月に単発的に復刊された「朝日ジャーナル」でも山森は「ベーシック・インカムの手前で……」という一文を寄せている。大手メディアの書評欄でも本書は好意的に取り上げられている。


 『ベーシック・インカム入門』 山森亮 著 光文社新書 840円+税

「ベーシック・インカム」とは、すべての人間が生きていくために必要な金額を定期的に個人単位で公的に保証するシステムのことである。それが各種の年金・保険給付やそこから外れた人への「生活保護」などの旧来の社会保障と異なるのは、給付の無条件性にある。給付にあたっては、何の「審査」も必要ではない。

拍手[0回]

ブログ内検索
カレンダー
07 2017/08 09
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31
カウンター
プロフィール
HN:
アジア連帯講座
性別:
非公開
自己紹介:
戦争と搾取、貧困と独裁のない世界を民衆の国際連帯でつくりだそう。

Eメールは↓こちら
monsoon@jca.apc.org
アクセス解析

Copyright © [ 虹とモンスーン (だった場所) ] All rights reserved.
Special Template : CSS*TEMP
Special Thanks : 忍者ブログ
Commercial message : [PR]