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裁判員制度はいらない!大運動から4月7日、全国会議員に対して「裁判員制度廃止の立法措置申し入れ」の報告が届きましたので掲載します。

 4月1日、裁判員制度に批判的な与野党国会議員が「裁判員制度を問い直す議員連盟」を結成しました。代表は、国民新党の亀井久興幹事長。設立総会には自民党の野田毅元自治相など自民党、民主党、社民党、国民新党議員20人が参加。

 なんと野田議員は、「私は法案審議の当時から反対していたが、熱病的に改革を求める当時の空気の中で、多勢に無勢だった」などと小泉新自由主義改革の一環である司法改革に対して批判しながら100%無責任な発言を行い、巧妙な世渡りパフォーマンスを展開した。

 いずれにしても与党議員から裁判員制度実施強行に対するの動揺が始まっている。与党議員の無責任姿勢に抗議しつつ、制度実施阻止にむけて、さらに「動揺」から「破綻」状況を拡大させていこう。

 ちなみに法務省は、裁判員制度を問い直す議員連盟の動きに対して、「実際には社民党や国民新党以外に大きく広がらないのではないか」などと強がっている。だけど、明らかに動揺していることはミエミエだ。小泉改革の破綻に対して最後的な結論を打ち固めるためにも裁判員制度の欠陥、凍結、廃止を実現していこう。

 なお裁判員制度は、新たな「国の形」を作る制度だった。すなわちグローバル派兵国家建設の一環としての治安弾圧体制を構築していくための重要な制度であった。ところがこの初歩的なところで「動揺」状況が与党から浮上してしまい、司法官僚は真っ青だ。

 裁判員制度の欠陥をさらに広げていこう。凍結・廃止を実現していこう。4・21日比谷野音へ

●裁判員制度はいらない! 4.21日比谷全国集会・銀座デモ
  裁判員制度実施をみんなで阻止しよう!

4.21 日比谷全国集会と銀座デモ
<日時>2009年4月21日(火)午後6時半(8時デモ出発)
<場所>日比谷野外音楽堂(東京メトロ・霞ヶ関駅)


●「裁判員制度廃止の立法措置申し入れ」 2009年4月7日

衆議院議員各位
参議院議員各位
呼びかけ人 足立 昌勝(関東学院大教授)
嵐山光三郎(作家)
今井 亮一(交通ジャーナリスト)
                  蛭子 能収(漫画家)
                  織田 信夫(弁護士)
                  崔  洋一(映画監督)
                  斎藤 貴男(ジャーナリスト)
                  新藤 宗幸(千葉大教授)
                  高山 俊吉(弁護士)
                  西野留美子(ルポライター)
                  山口  孝(明治大教授)

裁判員制度はいらない!大運動
事務局長 弁護士 佐  藤  和  利  
(事務局)東京都新宿区西新宿3-2-9
新宿ワシントンホテルビル本館2406号
                    新 都 心 法 律 事 務 所
TEL03(3348)5162 FAX03(3348)5153

裁判員制度廃止の立法措置申し入れ

 私たちは、裁判員制度に反対する弁護士及び市民で構成する団体です。
私たちは、2009年5月21日実施が予定されている裁判員制度について、下記の申し入れをいたします。


申 し 入 れ の 趣 旨

 「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」(平成16年5月28日公布法律第63号)の廃止を内容とする法案を国会に提出していただきたい。


理        由

1 裁判員制度は、政府に設置された司法制度改革審議会が2001年6月に提出した意見書で提言され、その後2004年5月に「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」(平成16年5月28日公布法律第63号、以下「裁判員法」という)として立法化されました。同法は、衆議院では約3ヵ月、参議院では約1ヶ月と、驚くほど
の短期間の審議で成立しており、十分な審理が行われたとはとても言えません。

  そのことを指摘する識者は既に少なくなかったものの、同法の制定を最高裁判所、法務省のみならず日本弁護士連合会も積極的に推進していたことが、問題点が見え難くしたことが考えられます。
 
2 しかし、裁判員制度には、以下に述べるように、到底看過し得ない重大な問題点があります。

□ 裁判員に指名されたら原則として辞退できない。
□ 「人を裁きたくない」との思想・信条を無視する。
□ 損失を補償しない。
□ 裁判員選任手続でプライバシーを侵害する。
□ 多数決で判決を言い渡す。
□ 評議の内容を生涯秘密にすることを強制する。
□ 被告人には裁判員裁判を受けることを強制する。
□ 被告人の防御件・弁護権を大きく制約する。
□ 裁判官主導の判決にお墨付きを与えるだけの裁判になる。
□ 「区分審理」は裁判を破壊する。

3 裁判員制度は、市民にとって大変な負担であり、理不尽な迷惑です。最高裁判所が昨春行った世論調査の結果でも、回答者の82%超が、裁判員になることに消極的な姿勢を示しており、制度の周知が進めば進むほど、市民の反発が強まっていると言えます。

昨年6月に私たちが東京・日比谷公会堂で開催した「裁判員制度反対全国集会」には、全国各地で反対運動に取り組んでいる市民が多数参加しました。

最高裁判所は、11月末に約30万人の市民に、裁判員候補者名簿記載通知書を送付しましたが、一斉に全国の主要都市約20箇所で、裁判員制度反対の催しが開催され、12月20日には、名簿に記載された市民3名が実名を公表して拒絶の意思と理由を表明する共同記者会見を行い、社会的に大きな影響を与えました。

4 このような状況下、昨年8月には、日本共産党と社民党が裁判員制度の実施延期を求める見解を発表し、民主党も鳩山幹事長、小沢代表が相次いで見直しを考えるべきとするコメントを発しました。全会派が一致して成立させた法律にもかかわらず、制度は実施を待たずに破綻の様相を見せています。
  
5 裁判員制度に関して指摘されている問題点は、「制度実施のための条件整備が十分でなかったことによる」ものでも、「制度設計が具体化して生じた」ものでもありません。裁判員制度は、もともと市民参加の美名の下、裁判員に理不尽極まる重い負担を課し、被告人の防御権を根底から侵すものとして設計されているものであり、延期や改善・修正では問題は何も解決しません。求められるのは廃止だけです。

6 圧倒的多数の市民は、「人を裁く」という権力作用に市民を動員し、市民をして市民を裁かせるという国のもくろみを、「現代の赤紙」と受け止め、強い拒絶反応を示しています。

 私たちは、裁判員制度の実施を中止し、制度そのものの廃止を訴えるために、4月21日午後6時30分より、東京日比谷公園内の野外大音楽堂において、裁判員制度反対の全国集会を開催し、集会後には都心でデモを行うことを予定しております。 

7 司法制度は国の基本の仕組みに関します。禍根を永く将来に残す拙速な改変は現に慎むべきであることはあらためて言うまでもありません。衆参両院議員の皆様におかれましては、制度が実施され、多くの問題が現実化し、厳しい批判や猛反発が巻き起こる前に、本制度を廃止する行動を起こしていただきたく、本申し入れに及ぶものです。

  必要があればご説明にうかがいます。事務局までご連絡をいただければ幸甚に存じます。

以上

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