【ギリシャ】大規模な社会的後退をともなう緊縮プランに反対する

ギリシャにおける「財政危機」に際して、ＥＵ（欧州連合）とＩＭＦ（国際通貨基金）が介入した「緊縮政策」によって、最大２５０億ユーロ（約３兆１０００億円）の「支援策」を行おうとしている。以下のＣＡＤＴＭ（第三世界債務帳消し委員会）の声明は、この「支援策」なるものは労働者民衆にさらなる犠牲を強いるものであり、断じて許されるものではない、と指摘している。

ギリシャでは、これらの債務の負担を押し付けようとする政府およびEU、IMFに対して、ゼネストを含めた労働者や市民･青年たちの反撃が開始されている。注目しよう！


▲ゼネストに起ちあがった労働者たち（3月10日 アテネ）

ギリシャ―大規模な社会的後退をともなう緊縮プランに反対する
http://www.cadtm.org/Greece-the-CADTM-condemns-an

ＣＡＤＴＭ（第三世界債務帳消し委員会）

２０１０年３月６日

　ギリシャ政府はＥＵ（欧州連合）とＩＭＦ（国際通貨基金）双方の賛同を得た緊縮政策を実施することを発表した。しかしＣＡＤＴＭ（第三世界債務帳消し委員会）の見解では、この措置は全く受け入れられない内容を含んでいる。危機の解決策としてギリシャ政府が提起しているものは、この危機を悪化させた金融資本の無責任な行為のツケを背負わされたギリシャ民衆からの収奪にほかならない。

　この緊縮プランは、債権者への返済を目的に、ギリシャ民衆を犠牲にして約四十八億ユーロの支出削減をもくろんでいる。削減された支出は、ゴールドマン・サックスの費用を支払うためにも使われるだろう。いまやわれわれが知っていることだが、この銀行は、政府が債務の一部を隠すのに一役かっている。取られる措置には次のようなものがある。

●公務員の採用停止と公務員の給与削減（１月に決定された10％の給与削減につづく13ないし14カ月の大幅削減継続とボーナス削減）。

●退職年金の凍結。

●ＶＡＴ（付加価値税［消費税］）の19％から21％への引き上げ。この税が貧困層により厳しい不公正な税であるにもかかわらずである。

●社会保障予算をふくむ社会的予算の大幅切り下げ。

　ＣＡＤＴＭは、こうした措置が解決策ではなく、むしろ問題を引き起こした要因の一つであると強く主張する。現在の危機は、多大な犠牲をはらって獲得された社会的諸権利を剥奪するために利用されている。主要国とＩＭＦの指導者たちは、この危機から学ぶのではなく、新たな新自由主義的措置を実施し、不平等を拡大し、民衆にいっそうの不安定な状況を強制するために強力な圧力をかけている。同時に、危機の負担をその責任者に負わせ、新たな危機の発生を阻止するためのいかなる実行的な措置もなされてはいない。

　ＣＡＤＴＭは金融危機に見舞われた諸国に対し、根本的に異なった選択が可能な時期において、世界を現在の袋小路に導いた新自由主義的選択を回避するよう呼びかける。ＣＡＤＴＭは、新自由主義的モデルとの決別を求めて大規模な動員を行っているギリシャ民衆を支援する。損失の社会化と利益の私有化という原則は、緊急に拒否されるべきである。

（「ＣＡＤＴＭ電子版ニューズレター」33号、２０１０年３月８日より）