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制度廃止の日まで私たちの怒りを叩きつけよう

 10月2日、裁判員制度はいらない!大運動は、四谷区民ホールで「裁判員制度はやっぱりいらない!10・2全国集会」を行い、450人が参加した。集会は、8月3日以降、東京地裁から全国の地裁で強行された裁判員裁判の実施と実
態の検証、反対運動の集約と今後の方向性を提起した。

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 開会挨拶が呼びかけ人の今井亮一さん(交通ジャーナリスト)から行われ、東京地裁の裁判員裁判を傍聴したことに触れながら「検察は、モニター、CG画像などを使って『わかりやすく』やっていた。しかし、それはプレゼンテーション合戦でしかなく、裁判員にわかりやすい気分にさせているだけだ。新自由主義統治機構に国民を組み入れていくのが目的だ。拙速裁判、公判前整理手続きなどえん罪が増えていくだろう。裁判員制度は廃止しかない」と批判した。

 藤田正人弁護士は、「はじまった裁判員裁判 その実態」と題してレポート報告が行われ、「その実態は、『市民参加』という名の刑事裁判ショー そして、簡易・迅速・重罰の『お白州』だった」と結論づけた。「お白州」とは江戸時代の奉行所の法廷のことだが強行された裁判員裁判は、似たような実態であることを批判した。具体
的には密室で公判前整理手続が行われ、新たな証人・証拠の削減となり、裁判員の参加によって糾問的質問の連発、裁判官による裁判員に強引に質問させたり、被告人の防御権保障と真実究明のための当事者主義の原則が完全に捨てられ、重罰化の傾向が強まったことなどを取り上げ、被告人の権利が踏みにじられたことを取り上げた。

 さらに「市民参加の偽装に徹底的に利用される裁判員」であることが「選任過程」、「審理過程」で明らかとなったことを強調し、とりわけ性犯罪事件では「ご都合主義的な秘密主義の徹底」「真実に基づく処罰とはほど遠い、極端な『ラフ司法』」であり、外国人事件裁判では法廷通訳人の問題について取り上げた。

 今後の裁判に対して藤田さんは、「裁判員裁判が始まったばかりだけでこれだけの問題が列挙できる。これから審理が続々と全国で開始される。裁判員の負担は極限的になる。3日~4日で終わらなければならない裁判員裁判によってえん罪が増えることは必至だ」と警鐘乱打した。

 呼びかけ人の斉藤貴男さん(ジャーナリスト)は、「裁判員裁判は、『わかりやすかった』というが、つまりビジュアル化、ワイドショーというのが実態だ。裁判、報道も含めてリンチではないか。鳩山政権に対して制度見直しを言っていかなければならない」と訴えた。

「権力翼賛の日弁連執行部」も厳しく批判

 パネルディスカッションでは秋田光治さん(愛知県・弁護士)、藤原隆里さん(台東区町内会)、今川和子さん(松戸市民)、ス労自主の棚橋竹三郎副委員長が各運動現場の報告と制度廃止にむけて今後も粘り強く取り組んでいこうと決意表明した。

 続いて福岡、岡山、大阪、東海、神奈川、埼玉、千葉から報告。

 集会のまとめとして呼びかけ人の高山俊吉弁護士は、「各地で学習会を行い、その参加者がさらに周辺の人たちに呼びかけ運動を広げていこう。そこを拠点とし、横に結びつけていこう」とアピール。

 最後に事務局次長の川村理弁護士が「集会宣言」を読み上げ、「制度廃止の日まで、国会に、政府に、最高裁に、そして権力翼賛の日弁連執行部に、私たちの怒りを叩きつけましょう」と訴え、参加者全体で確認した。

(Y)

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