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パキスタンでは、ムシャラフ大統領によって全土に戒厳令(非常事態宣言)が布告され、憲法の停止が宣言されました。現在、パキスタンでは政権に批判的な政党や市民にたいする逮捕、拘束がつづいています。

パキスタンはアメリカの「テロとの闘い」(とりわけ隣国アフガニスタンに対する作戦)に最も大きな協力をしてきており、そのためにアメリカや日本はパキスタン・ムシャラフ政権の民主主義の破壊を黙認し続けています。

パキスタンの事態は現在も続くイラク・アフガニスタンへの占領、空爆と表裏の関係にあり、私たちは大国の戦争によって民主主義が破壊される状況を止めていかなければなりません。(H)

(以下、インターナショナル・ビューポイント誌から翻訳)

▽関連記事

【パキスタン】パキスタン軍政当局が不当逮捕!

【パキスタン】政府軍と神学生の衝突に関するパキスタン労働党の声明 



 声明:LPPは、苛酷な非常事態宣言への抵抗を誓う

LPP(パキスタン労働党)のニザール・シャー議長とファルーク・タリク書記長は、ラホールで十一月三日に共同声明を発表し、市民社会の諸組織、労働組合、野党と協力し非常事態宣言の発令に対して抵抗することを誓った。LPPの指導者たちは、ムシャラフの大統領就任に抵抗している最高裁判事やイフティカル・チョードリ最高裁長官を全面的に支持した……。

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10月28日、東京・永田町の星陵会館で緊急集会「ビルマ(ミャンマー)軍政と日本-日本外交を動かそう」が開かれました。会場には日本での亡命生活を続けるビルマの人、日本の市民、マスコミ関係者など400人ほどが集まりました。 集会の冒頭、9月27日にラングーン(ヤンゴン)市内でのデモを取材中に軍政当局に殺害されたフリージャーナリスト・長井健司さんの所属していたAPF通信社の山路社長のメッセージも紹介されました。
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10月6日ロンドンでのビルマ連帯アクション


10月24日、ビルマの民主化運動の指導者の一人であるアウン・サン・スーチーさんがミャンマー軍政に拘束されてから12年目になるこの日、アムネスティ・インターナショナルなどの呼びかけによるビルマの民主化を求める世界12都市同時行動がフランス、オランダ、アメリカなどで行われた。

 ●Amnesty Internationalの報告記事 

ビルマでの民主化を求める大規模デモが武力鎮圧されてから、ほぼ一ヶ月が経過する。朝日新聞10月25日付によると一連のデモで三千人が拘束され、いまも400人以上が囚われている。死者の正確な数は依然不明だが、軍政の発表よりは、はるかに多いとみられる。 「民主化デモの再燃はとてもありえない」という見方が支配的とされるが、一方で一連の民主化要求の圧力は、軍政にポーズとはいえアウン・サン・スーチーさんと「対話」させ、あるいは僧侶の代表と会談させるなど、ガソリン値上げなどの生活の圧迫をきっかけに開始された民主化運動の「鎮圧後」の軍政の運営もまた容易ならざるものであることを示している。

 軍政がインターネットを遮断しても、燃え盛る民主化への息吹が世界に伝わったように、世界のビルマの人々につながろうとする行動は、確実にビルマの人々に届いている。そして、「民主化支援」を口にしながら影で軍政を支援し、多国籍企業のビルマへの浸透を黙認する大国よりも、インターナショナルな民衆の連帯こそが真にビルマの人々を勇気付ける。日本においても、「左派の課題」として、ビルマの人々との継続したつながりの構築と連帯のアクションを模索していかなければならないだろう。(F)

 10月6日世界ビルマ連帯アクションのニュース報道(ドイツZDF)

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7f88b45fjpeg 32a183dcjpeg(写真をクリックすると大きくなります)

「民主化運動は勝利する!」
冷たい雨が降る東京の街に祖国の民主化を願うビルマ(ミャンマー)の人々の渾身の叫びが響いた。

9月27日以来続いているビルマ(ミャンマー)軍事政権による民主化デモ弾圧に抗議する集会とデモが9月30日、東京で行われ約700人もの日本に暮らすビルマの人々、そしてビルマの民主化を支持する日本の市民と労働者が集まった。

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ムシャラフ将軍による軍事独裁がつづくパキスタンで、左派政党パキスタン労働党(LPP)の書記長ファルーク・タリクと党員10名が警察によって拘束された。

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 米日政府は「インド洋での自衛隊の給油活動が"イスラム国家"パキスタンを『テロとの戦い』につなぎとめている」などとしているが、実際はパキスタン政府が「テロとの戦い」という名の「悪党同士のケンカ」を最大限に利用して国内の民主主義を求める民衆を抑圧している実態が、今回の弾圧であらためてあきらかになったといえる。

以下、パキスタン労働党の声明を転載する。

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世界の注目を集めたパキスタンでの政府軍とモスクに立て篭もったイスラム主義者の衝突に関して、パキスタンの社会主義政党であるパキスタン労働党(LPP)の声明を転載する。



この衝突によって、政府発表でも102人の死者(イスラム主義者側は350人以上の死者と主張)を出す凄惨なものとなった。パキスタン政府は、武装した神学生たちとの交渉による「停戦協定」を反故にしてモスクに突入・制圧したことがあきらかになっている。どんなテロ組織もテロリズムも国家権力の悪辣さと狡猾さの前では色あせる。
そして、このことこそが「テロ」を正当化させる根拠である。現在、パキスタンでは連日の報復テロが実行されている。

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