１０・２８緊急集会「ビルマ（ミャンマー）軍政と日本」

１０月２８日、東京・永田町の星陵会館で緊急集会「ビルマ（ミャンマー）軍政と日本－日本外交を動かそう」が開かれました。会場には日本での亡命生活を続けるビルマの人、日本の市民、マスコミ関係者など４００人ほどが集まりました。 集会の冒頭、９月２７日にラングーン（ヤンゴン）市内でのデモを取材中に軍政当局に殺害されたフリージャーナリスト・長井健司さんの所属していたＡＰＦ通信社の山路社長のメッセージも紹介されました。

亡命している民主化活動家や僧侶なども発言し、軍政による市民に対する尋問、拷問のようすや、独立以来ビルマ軍によって続く少数民族に対する迫害や民族浄化の実態が語られました。また、日本の入管当局に拘束された経験を持つ男性は重病にも関わらず入管施設に収容され出所後すぐに死亡した仲間のことをあげ、日本政府の政治難民にたいする政策を厳しく批判しました。 

　
“ボンザン”とよばれる「懲罰」の様子。この状態で殴る蹴るの暴行が行われる


ビルマで１９年間、自宅軟禁下にある民主化指導者アウンサン・スーチーさんのビデオメッセージや現地で活動している活動家の肉声も紹介され、この中でラングーンの学生は「軍政の暴力を野放しにしないために日本の皆さんにも支援を訴えたい。軍政の援助国である中国政府にも抗議の意志を示すために北京オリンピックのボイコットをして欲しい」とアピールしました。 


福島みずほ議員

集会に参加していた国会議員、福島みずほさん（社民党党首）は軍政を助けるＯＤＡ、ガス田開発援助の停止、そして軍政非難のための国会決議をあげることを当面の目標として行きたいと発言。超党派の議員でつくる「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」、川田龍平参議院議員などのメッセージも紹介されました。

 つづいて発言に立った上智大教授の根本敬さんは今回の民主化デモについて、ビルマの人々が８８年の民主会運動挫折後も変わらずに民主主義と軍政への怒りを持ち続けていたということだと指摘しました。
「上座部仏教では信徒と僧侶のつながりは強く、僧侶達は信徒達の窮状を良く知っている。今回僧侶が立ち上がったのは、市民や学生が思うように動けない状況で、もう自分たちしかいないという強い使命感に動かされた結果だ。制裁はすぐに軍政に効果がある訳ではないが、ビルマの人たちに世界が見捨てていないという明確なメッセージになるということが重要だ。私は人道援助すべてが必要ないという立場ではないが、ビルマは決して国家体制が崩壊しているわけではなく、いびつな資源分配の仕組みさえ変えればビルマ自身が行うことのできるものも多いと思う。国家予算の５０％から６０％を軍事費にまわしている軍政当局に対してまず１％でも軍事費を削らせ、民主化を促す“説得”をまずしなければならない」 

集会では最後に日本政府に対して、①軍政への働きかけ　②対ビルマＯＤＡの見直し　③ビルマ国内の難民への援助、の３点を要求する声明を採択しました。 長井さんの殺害で日本でもビルマの状況に注目が集まってきています。ビルマ軍政と日本の間には開発援助と独裁の問題や日本の難民政策、外国人政策の問題など私たち自身にとっても重要な問題が横たわっています。私たちの税金がＯＤＡの形でビルマの軍政を支えているのだとしたら、これは私たちの民主主義の「質」が問われているのではないでしょうか？どんな社会をアジアの人々とともにつくり共有していくのが良いか・・・ビルマの人々の闘いに連帯しつつ、そのことを考えていきたいと思います。

 （Ｈ）

●日本での行動の情報

・ビルマ市民フォーラム

・ビルマ情報ネットワーク