【報告】9月13日、松沢知事のAPEC時の「安保50年式典」開催要請に抗議の申し入れ行動

　松沢成文神奈川県知事は、現日米安保条約が発効してから五十年を迎えた今年六月二十三日、今年十一月にＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議でオバマ米大統領が来日するのに合わせて「日米安保五十年記念式典」を横浜か横須賀で開催するよう、仙谷官房長官とルース駐日米大使を訪問して申し入れた。




松沢知事は「日米同盟の象徴である原子力空母ジョージ・ワシントンの甲板の上や、横浜で行う場合は大さん橋ホールがセキュリティー面でもいい」と語り、さらに横浜港大さん橋ホールで行う場合は、海上自衛隊と米軍の艦船を置けば強力なセキュリティーになる」と主張した。松沢知事は「式典で日米安保の役割や日米同盟のメッセージを発信することが両国の国益につながる」とその意義を訴えた、という。これに対して、さすがに横須賀市の吉田市長も「ジョージ・ワシントンの甲板上で開催するという話は聞いていない」と不快感を示した、と報じられている（６月２９日、神奈川新聞）。

沖縄の人びとの米軍基地、米軍による事故・犯罪に対する怒りにつばを吐きかけ、さらに「第二の基地県」として横須賀、厚木、座間、相模原などの米軍基地を抱え、騒音、事故、犯罪の被害を受けている神奈川県民の現実に背を向ける、こうした松沢神奈川県知事に対して、「いらない！ＡＰＥＣ」神奈川の会は、抗議と申し入れを全国の仲間に呼びかけ、九月十三日に横浜市役所と神奈川県庁への申し入れ行動を行った。

「いらない！ＡＰＥＣ」神奈川の会の申し入れは、次の五項目。

「一、知事による日米両政府への『日米安全保障条約50周年記念式典』の要請を取り下げること。たとえ政府が企画しても、県内から会場を提供する等、協力は一切しないこと」。

　「一、厚木基地の騒音被害の除去と核事故の危機が懸念される原子力空母ジョージ・ワシントンの即時撤去、池子の森の米軍住宅拡張計画の即時中止のために努力すること。そして厚木、相模原、横須賀、座間、池子などの神奈川県内の米軍基地・施設の縮小と撤去のための具体的な取り組みを開始すること」。

　「一、ＡＰＥＣ開催に関する『対テロ訓練』に民間人及び民間企業、そして自衛隊、米軍を動員させないこと。とりわけ、ＡＰＥＣ開催期間中の米軍艦や自衛艦の出動を巨化しないこと」。

　「一、市民を『監視対象』とした警察などによる過剰警備をやめさせること。とりわけ、野宿を余儀なくされている人々へのＡＰＥＣ開催を口実にした集中的な『職務質問』および公園や地下道などからの強制排除をさせないこと」。

　「一、昨年11月の『事業仕分け』においてＡＰＥＣ開催費用は『施設費、宿泊費、食費が市価に比べ、あまりに高額だ』と指摘され、20％の削減（約20億円）を判定されました。ＡＰＥＣの抱える深刻な諸問題を考えるなら、いっそＡＰＥＣを丸ごと『仕分け』して中止することを政府に要請したいところです。神奈川県としても、ＡＰＥＣ開催に際して市民感覚からかけ離れた税金の無駄遣いが生じていないかを厳重にチェックすること」。

　この日、神奈川県庁舎の各入口や周辺交差点などで、例によって数十人の公安警察がたむろし、申し入れ行動参加者のチェックに余念がない。午後三時半から横浜市役所への申し入れ行動を行った「いらない！ＡＰＥＣ」神奈川の会の仲間たちは、この日の行動に独自の申し入れ書を持って参加した新しい反安保行動をつくる実行委員会（反安保実）の仲間たちとともに県庁舎内で知事秘書課長と面談し、申し入れの趣旨を説明し、「日米安保五十年記念式典」開催要求取り下げを要求するとともに、住民を威嚇する異様なまでのＡＰＥＣ警備に抗議した。秘書課長は「警備の問題は県庁・県知事の管轄ではなく、県警の問題」と逃げたが、「申し入れについては知事、担当部局に伝えて回答する」と約束した。

　申し入れ行動参加者たちは、「横浜が世界の中心になるＡＰＥＣ」「開催まであと××日」の看板がそびえるＪＲ関内駅前で、勤め帰りの人たちに「ＡＰＥＣはいらない！」のアピール行動を行った。（Ｋ）