【報告】7.15 いらないＡＰＥＣ！神奈川の会結成-「自由貿易」と重なり合う治安管理体制吹き飛ばせ

　【神奈川】7月15日「いらない（じゃん）ＡＰＥＣ！神奈川の会」結成のつどいを横浜で行った。参加者は四十人あまりだ。まず司会の京極紀子さんが「いらないと会の名前をうっているが、わからないことが多いので学習などしていきたい」と切り出した。会の沿革として、「2008年横浜でのＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）対抗アクションを経て交流のあった東京の仲間などが先に立ち上げた『ＡＰＥＣいらない民衆フォーラム実行委員会』と協力しながら神奈川で出来ることを主体的にやっていきたい」と宮崎さんが決意表明した。



真に持続可能な社会のあり方を

　この日の話にたったのは、実行委員会で活動する山浦康明さん（日本消費者連盟）と秋本陽子さん（ＡＴＴＡＣジャパン）である。

　山浦さんは「ＡＰＥＣって何？」という題目で、あｐＥＣの設立経緯、ＷＴＯ、ＦＴＡ、Ｇ８，Ｇ２０との関連を解説した。山浦さんが強調していたのは、ＡＰＥＣが非公式会合であるのに、政治的にはかなり重要な役割を果たして
いることである。

　国家間自由貿易の拡大という名目で、大企業同士のビジネス会議の外観をもちながら、9.11テロ以降は軍事・治安の問題を確認することが前面に出てきているのは最近の傾向であるという。農産物等の「自由貿易」によって膨大な数の社会的弱者が生み出され、エネルギー対策をうたっていても原発の「自由貿易」によって核の危険をかつてなく拡散する装置としてのＡＰＥＣが、人々にとって決してありがたい場所でないということは、参加者も共有できたに違いない。

　秋本さんは、ＡＰＥＣが推進しようとする社会への対抗軸を打ち出しながら、その新経済成長戦略とＡＰＥＣ宣言の類似に見られる民主党・菅直人政権の無能力、軽佻浮薄を批判した。

・雇用においてその企業優遇政策が労働者の福利につながらないのは明らか
・金融を主流産業にするという言及は、2008年「リーマンショック」以降の財政支援投入と投機マネーの肥大、アジア各国の投機規制の実態を全く見ていない
・東アジアの中間層をターゲットにした海外進出という戦略も、中国の人民元決済の浸透、東南アジアの経済自立発展の度合いを見誤ったものである
・三菱商事がマニラで水の管理を請け負うような動きは許さない

と、菅政権がさっそく犯している誤りを指摘した。

　その上で、成長という概念、「お金」による豊かさの見直しを念頭に、「反グローバリゼーション」、「新自由主義反対」という当たり前の言葉を掲げるのではなく、持続可能な社会を作る行動を作ろうと呼びかけた。

　二人の話の間に、神奈川の会の仲間がＡＰＥＣにまつわる治安問題を話した。神奈川県警はＡＰＥＣ警備としてすでに様々な訓練を行い、イギリスから専門家を招いてシンポを開く予定もあるようだが、実際には9.11テロのアルカイダ、サリンをまいたオウム真理教、一昔前の左翼団体の印象を混ぜ合わせて、ＡＰＥＣはテロ対策の場であることを宣伝している。神奈川の会の仲間はその設定のこっけいさに触れながら、桜木町駅前での野宿者排除、地域住民協力体制の形成を考えれば、ＡＰＥＣを利用した監視体制を許さないという何らかの行動が求められると呼びかけた。

　2009年11月の民主党の事業仕分けでもＡＰＥＣに費やす国家予算の20パーセント削減という判定が出たりしたが、税金無駄遣いの実態にも迫りたいという発言もあった。

　この他、ＡＰＥＣ民衆フォーラム実行委員会から十一月の行動概略説明があり、「『ザ・コーブ』上映を支持する会・横浜」、「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」、「沖縄の自立解放闘争に連帯し，反安保を闘う連続講座」のメンバーからアピールを受けた。

　この集会に対しても、多くの公安警察が入り口で監視に励んでいたが、こういった人たちへの批判が、ＡＰＥＣ批判の主軸になることは確かである。同時に世界的規模で進む資本の再編にＡＰＥＣがどう活用されるのかを見極め、横浜、神奈川からもＡＰＥＣの矛盾を感じる人々の存在を発信しなければならない。

（海）