【報告】Ｇ２０金融サミットに反対する４・２アクション

　4月2日、おりからロンドンでＧ20サミットが開催されている時、東京でもＷＳＦ　in TOKYO 実行委員会が主催してＧ20に反対するアクションが行われ、40人が参加 した。



　3月28日のグローバルアクションデーにはロンドンで3万5千人の大デモをはじめ、欧州を中心に世界各国で、Ｇ20に抗して「金融危機のツケを労働者・民衆にまわすな」と訴える行動が展開された。さらに4月1日、2日とロンドンでは世界の金融のセンターであるシティーで1万人の直接行動が行われ、警察との激しい攻防の中でデモ参加者の一人が弾圧によって殺された。

　こうしたグローバルな闘いに応えて、東京でもこの日の集会・デモが企画された。

　東京都中央区、日本の金融取り引きのセンターである兜町にほど近い新場橋区民館で開催された集会では、まず日本消費者連盟の山浦康明さんがＧ20サミットのあり方を批判した。

　「今日の世界恐慌状況への解決策はＧ20は何も提起できない。彼らのやろうとしていることは銀行、大企業、多国籍企業を救済するだけで、私たちの生活を救済するものではない」。

　「しかも彼らはグローバルな開かれた経済をあらためて強調している。ＷＴＯ、ＦＴＡで新自由主義的な『自由貿易』体制をいっそう拡大しようとしているのだ。日本政府はアジア諸国にむけたＯＤＡ2兆円を拠出するとしているが、それは日本の企業のためであり、債務国の返済問題をさらに深刻化するだろう、日本政府の政策はすべてまやかしだ。国民に総額2兆円の給付金を出すとしているが、財界には70兆円もバラまいているではないか」。

　次に電通労組の日野さんが、厚労省が発表した全国三千事業所で19万2千人の非正規労働者の雇い止めが起きているという報告を紹介して次のように述べた。

　「いま政府や経営者はセーフティーネットの構築ということをしきりに言い出している。しかし必要なのは切り捨てられた人への対策だけではなく、雇用から落ちてしまうことを避ける対策だ。基本は期限のない雇用だ。そこに向かうために派遣法の抜本改正が必要だが、『期限のない雇用が原則』という基本をあらためて確認すべきだ」。

　ＡＴＴＡＣジャパン（首都圏）の秋本陽子さんは、Ｇ20の宣言草案を批判して「破綻をあらわにした新自由主義的グローバル化の枠組みを作った世界銀行などの代表が各国政府と共にＧ20サミットに参加している。さらに最貧諸国への貸付を増やし、これらの国々をいっそうの借金地獄に突き落とそうとしている」と述べた。

　最後にＡＴＴＡＣジャパン（首都圏）の稲垣豊さんが世界で行われている行動を紹介してデモに出発した。

　集会場前の坂本町公園は「お花見」の真っ最中。花見の人びとにも訴えながら出発したデモは「マネーゲームのつけを押し付けるな」「首切り大企業を救済するな」「政府の温暖化対策はデタラメだ」「税金は金持ちから取れ」「Ｇ20に世界を任せないぞ」などと元気よくコールを繰り返し、日本橋から日銀本店前を通って、神田駅近くの常盤公園まで行進した。

　昨年11月14日に続いて行われたＧ20金融サミットに異議を唱えるデモは、金融恐慌をもたらした張本人たちに抗議する運動の拡大が重要であることを改めて確認させるものだった。（Ｋ）