アジア連帯講座のBLOGです
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●申込み先：日本共産青年同盟「青年戦線」編集委員会
東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社気付
電話 03-3372-9401 FAX 03-3372-9402
定価：400円
●掲載記事／ＪＣＹアピール／討論―4.25沖縄県民大会報告会／平和の灯を！ヤスクニの闇へ キャンドル行動／ 8.15反「靖国」行動／5.23全国植樹祭抗議デモ／4.11三里塚・東峰現地行動／千葉法相による2人の死刑執行許すな／7.10「安全・安心」を問う集会／生活・人権破壊するＡＰＥＣ警備／読書案内「『権力』に操られる検察」 ／ＩＴ業界のケースからサービス残業について検証する／「名ばかり管理職」の実態を告発する／中国―ホンダのストライキに関する2つの評価／闘う音楽 ＣＯＣＣＯから見えるシーンとは
ＪＣＹアピール
貧困・格差・社会的排除・人権侵害、環境破壊を許さない社会を！
菅政権の資本応援戦略に楔を叩きつけよう。
辺野古・米軍新基地建設をやめろ！ 安保ＮＯ
菅政権の民衆敵対政策を葬り去ろう
普天間基地の「国外・県内移設」を実現できず、わずか８ヶ月で政権を投げ出した鳩山前首相に代わって登場した菅首相は、就任早々、普天間基地を名護市辺野古に移すとした日米共同声明の実現に真剣に取り組むとオバマ大統領に約束し、自公政権なみの対米追随路線を示した。さらに、経団連や自民党の要求する消費税増税を容認した。消費税発言は、昨年民主党を押し上げた人々の離反をまねき、７月参議院選挙では敗北し過半数を得ることができなかった。
昨年８月の政権交代は、新自由主義に基づく政策で疲弊した人々の期待が押し上げたものだ。この30年間、世界を席巻した新自由主義は、国家が規制をやめて企業を自由にし、公共部門を民営化して企業の手にゆだねれば、経済はうまく回転していくとうものである。だが、現実は多くの人々が貧困に陥り、出口のない不安感が増大した。日本では、不安定雇用労働者が増え、平均所得も減少している。中小企業や農業者も同じ状況だ。
規制のない市場はうまくゆくはずだった。ところが、危機に陥れば市場は制御することはできず、国家（政府）の介入や支援を要請した。実は資本も国家に依存していることを人々は知ることになった。
金融危機で、資本は真っ先に派遣労働者を切りすて路上に放りだした。これに対し、市民や労働者は、年越し派遣村を開設し自ら行動することで未来を切り開けることを示した。こうした状況のなかで「暮らし第一」の「マニフェスト２００９」を掲げた民主党が社民党や国民新党ととも政権の座についた。
しかし、鳩山政権が２０１０年度予算編成と同時期に行なったのは、「暮らしの将来ビジョン」ではなくて、「日本経済の将来ビジョン」とも言うべき「新成長戦略」の策定であった。そして、あとを継いだ菅政権が今年六月「新成長戦略」を閣議決定した。
「新成長戦略」は「官民を上げて『強い経済』の実現を図り、２０２０年度までの年平均で、名目３％、実質２％を上回る経済成長を目指す」というもので、そのために何をするのかを記述している。
民主党は予算編成で、マニフェストに掲げた子ども手当や個別所得保障の財源確保に苦労した。事業仕分けによるカットでは足りず、財源を生み出すには成長が必要であり、そのためには、企業減税を行い消費税増税も必要だというのである。政権交代から一年もたたないで、「暮らし第一」が消え「成長第一」の政策が登場してきた。「政権交代」はその成果をほとんど上げないまま、旧政権化しつつある。
９月民主党代表選挙で、菅首相は「雇用」を掲げたものの、その中身は「強い経済」であり、具体的には原発や新幹線の売り込みをはじめとしたアジアへの投資拡大戦略だ。いま求められているのは、社会的に公正な雇用ための「規制」の強化であり、労働権・生存権の実現ある。マスコミや財界に嫌われ代表選で敗れた小沢一郎も、財源問題では一括交付金など地方に犠牲を押し付けるだけで、けっして資本家の懐に手を突っ込むようなことはしていないことを忘れてはならない。
菅政権は、「ねじれ国会」のもと不安定な政権運営をせまられる。社民党や共産党が議席を減らした国会では、自民党やみんなの党に引きずられていくだろう。グローバル資本主義の危機の深まりのなかで、改憲合意や強権的で排外主義的な治安管理がすすむ可能性もある。
いま必要なのは、労働者や民衆を犠牲にした資本の強化ではない。資本を規制し、貧困・格差・社会的排除・人権侵害、環境破壊と闘うことであり、平和・民主主義、人権・社会的環境的公正の実現である。そのために、わたしたちは国境をこえ、連帯し闘おう。
沖縄辺野古新米軍基地 ＮＯ！日米安保破棄せよ
９月12日に名護市議選が行われ、辺野古基地建設に反対する候補が、定数27に対して、16人が当選し、過半数を占めた。名護市民は１月の市長選に続いて、基地建設反対の意思を示した。
民主党政権は昨年の総選挙で「最低でも県外」と公約しながら、鳩山首相は日米共同声明によって、辺野古へ新基地を作ることを決めた。後を継いだ菅首相は、その実現に向けて基地建設を推進している。朝鮮半島情勢の緊張や中国の脅威などを理由に、海兵隊のどの米軍を「抑止力」として必要だと基地を押し付けている。
しかし沖縄の米軍基地は、「抑止力」でも「安全保障」でもなく、アメリカの帝国主義を遂行する、侵略戦争のためのものである。ヤマト=本土は沖縄差別として安保・基地の負担を強いている。本土の青年・労働者は沖縄の闘いと正面から向き合い、答えを見つけ、行動しなければならないだろう。沖縄の人々とともに、「どこにも基地はいらない！安保もいらない！」と訴えていこう。
戦争・カネ儲けのためのＡＰＥＣ会議に反対！
横浜で11月13、14日に首脳会議が開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）はいかなるイベントであろうか。よく警察のパトカーなどがＡＰＥＣ警戒中のステッカーを貼って巡回したりするなど、警察によるキャンペーンの突出はすさまじい。新聞記事で見かけるのが、ＡＰＥＣ対策と銘打った訓練で各自治体、交通機関、海上保安庁、税関などありとあらゆる組み合わせで海上訓練、「暴徒」制圧訓練を行い、ＡＰＥＣと言えば厳戒態勢であるというような宣伝を繰り返している。
私たちは、街頭デモによる表現など当然の権利を踏みにじり、周辺で生活する野宿生活者の写真を撮り、排除しようとする治安管理に抗議するとともに、ＡＰＥＣをてこに予算を確保しようとする警察の荒唐無稽さを暴いていかなければならない。
ＡＰＥＣはＥＵなど経済統合が進む中で、日本、オーストラリアの両国が進展著しい東アジア、東南アジアの市場を自分たちの貿易圏に取り込もうとしたことから始まる。やがてアメリカが日本、韓国などの保護主義を非難し、規制緩和、関税撤廃などの介入を図るなかで、このＡＰＥＣを大きく位置づけるようになった。加盟メンバーを21の地域と呼んで、国でないのは、香港、台湾を中国と区別して一つの単位として扱おうとしたためである。また、アジアばかりでなく、チリ、ペルーなどの南米の一部の国、ロシアが加盟していることも忘れられがちである。
ＡＰＥＣは基本理念として貿易・投資の自由化、ビジネスの円滑化、経済・技術協力ということをうたってきた。私たちはこの「先進国」が設定した土俵の上での投資・貿易の自由化に対し、農業の没落、天然資源の搾取、都市労働者の失業を誘うものだと批判してきた。とりわけ80年代から増えた第３世界の国家累積債務、外国製品の流入という形で経済構造の変化に翻弄された民衆が貧困に追いやられてきたことは、貿易・投資の自由化という旗印によるところが大きかった。そしてＷＴＯ閣僚会議などが破綻に追い込まれる中で、「自由化」イデオロギーを礼賛するセレモニーとしてＡＰＥＣは重要国際行事として存続してきた。
こうしてご都合主義的に経済のことばかりを取り上げるはずだったＡＰＥＣが、２００１年９月11日のNYテロを契機に軍事面での合意を図る場所にもなってきたということは忘れてはならない。横浜ＡＰＥＣが横須賀の原子力軍艦の拠点化を追認し、日米安保50年を祝う場と混同させられる可能性は高い。松沢神奈川県知事が50年式典の空母上での開催に言及したことはその風潮のあらわれである。経済を話し合う場だと言っている間に、たとえば辺野古新基地建設に向けた既成事実作りがおこなわれることも予想されるのだ。
このＡＰＥＣが、アメリカのオバマ政権、日本の民主党政権の発足後、うたってきた「エコ」、「チェンジ」といった一見清新なイメージで資本主義エリートの汚い内実をおおっていることも特徴である。その具体例が海外への原発売込みである。首脳会合に先立って日本の各地で大臣級の会合が続いているが、大分での中小企業大臣会合においては東芝の経営者が基調講演をし、大分の工場での業績を披露し、当然様々な機会を利用して原発などの売込みをしていることが伺われるのである。民主党も直島経産相を筆頭に、原発はクリーンエネルギーだといってはばからない。ＡＰＥＣは民衆生活・人権を破壊する会議だ。こんなセレモニー談合はやめてしまえ！
情熱の真っ赤な薔薇を胸にＪＣＹに結集しよう！
「見てきた物や聞いた事／今まで覚えた全部／でたらめだったら面白い／そんな気持ち わかるでしょう」。かつて一世を風靡したロックバンド「THE BLUEHEARTS」が１９９０年に発表した『情熱の薔薇』のワンフレーズだ。ごく最近ではアパレルブランドのearth music & ecologyのテレビCMで宮崎あおいがナチュラルな歌声で歌っていることで知られている。
学園や社会生活において自覚した短い政治的人生のなかで、見てきた物や聞いたこと、そして今まで覚えた全部、つまり資本主義社会における「常識」が全くのでたらめであることは多言を要しない。いや、すでにこの「常識」は危機のあえぐ資本主義みずからによって覆されているといえるだろう。『情熱の薔薇』が一世を風靡した時代は、東欧・ソ連邦という「社会主義」諸国において民主化闘争が激化し、官僚支配体制が打倒された一方、その地域の政治的に自覚した青年・労働者の運動は労働者民
主主義は実現できず、資本主義への道へと屈伏していった歴史的な転換期であった。そして世界中で「資本主義の歴史的勝利」が永遠に続くかのように喧騒された時代でもあった。
『情熱の薔薇』のフレーズは次のようにはじまる。「永遠なのか本当か／時の流れは続くのか／いつまで経っても 変わらない／そんな物あるだろうか」。
弁証法的唯物論の立場から言えば、そんな物は存在しない。実際、「資本主義の歴史的勝利」はわずか20年ほどで、その腐朽の度合いを深めつつ歴史的な危機を迎えている。未曾有の金融危機は、資本主義固有の法則と堕落し尽くした金融資本によって引き起こされた。青年から雇用と希望を奪い、地球環境を後戻りできないほどにまで破滅的な危機の淵に追いやり、女性やセクシャルマイノリティたちの権利を食いつぶし、富める者はより豊かに、貧しいものはより貧しくという格差を固定・拡大し、国境と民族による分断で人々を憎しみへと組織している。
政治は、経済は、社会は、そして歴史は常に変化の過程にある。しかしそれは変革を求める人々の思い、そして変革を実現しようとする青年・労働者などの強固な意志がなければ、決定的な変革を遂げることはできないだろう。いま資本主義は何度目かの歴史的な危機の中にある。政治や経済の歯車がギシギシと音を立ててきしみながらその方向性を模索している。
「見てきた物や聞いた事／今まで覚えた全部／でたらめだったら面白い」。そのとおりだ！ そして見たことも聞いた事もない社会、すなわち貧困も戦争もない人権と環境に調和し、国境も階級もない社会、そんな社会が実現できればこの上なく面白い。
「そんな気持ちわかるでしょう」と語りあい、そして共に闘う日本共産青年同盟に、「情熱の真っ赤な薔薇」を胸に抱いて結集しよう！
規制のない市場はうまくゆくはずだった。ところが、危機に陥れば市場は制御することはできず、国家（政府）の介入や支援を要請した。実は資本も国家に依存していることを人々は知ることになった。
金融危機で、資本は真っ先に派遣労働者を切りすて路上に放りだした。これに対し、市民や労働者は、年越し派遣村を開設し自ら行動することで未来を切り開けることを示した。こうした状況のなかで「暮らし第一」の「マニフェスト２００９」を掲げた民主党が社民党や国民新党ととも政権の座についた。
しかし、鳩山政権が２０１０年度予算編成と同時期に行なったのは、「暮らしの将来ビジョン」ではなくて、「日本経済の将来ビジョン」とも言うべき「新成長戦略」の策定であった。そして、あとを継いだ菅政権が今年六月「新成長戦略」を閣議決定した。
「新成長戦略」は「官民を上げて『強い経済』の実現を図り、２０２０年度までの年平均で、名目３％、実質２％を上回る経済成長を目指す」というもので、そのために何をするのかを記述している。
民主党は予算編成で、マニフェストに掲げた子ども手当や個別所得保障の財源確保に苦労した。事業仕分けによるカットでは足りず、財源を生み出すには成長が必要であり、そのためには、企業減税を行い消費税増税も必要だというのである。政権交代から一年もたたないで、「暮らし第一」が消え「成長第一」の政策が登場してきた。「政権交代」はその成果をほとんど上げないまま、旧政権化しつつある。
９月民主党代表選挙で、菅首相は「雇用」を掲げたものの、その中身は「強い経済」であり、具体的には原発や新幹線の売り込みをはじめとしたアジアへの投資拡大戦略だ。いま求められているのは、社会的に公正な雇用ための「規制」の強化であり、労働権・生存権の実現ある。マスコミや財界に嫌われ代表選で敗れた小沢一郎も、財源問題では一括交付金など地方に犠牲を押し付けるだけで、けっして資本家の懐に手を突っ込むようなことはしていないことを忘れてはならない。
菅政権は、「ねじれ国会」のもと不安定な政権運営をせまられる。社民党や共産党が議席を減らした国会では、自民党やみんなの党に引きずられていくだろう。グローバル資本主義の危機の深まりのなかで、改憲合意や強権的で排外主義的な治安管理がすすむ可能性もある。
いま必要なのは、労働者や民衆を犠牲にした資本の強化ではない。資本を規制し、貧困・格差・社会的排除・人権侵害、環境破壊と闘うことであり、平和・民主主義、人権・社会的環境的公正の実現である。そのために、わたしたちは国境をこえ、連帯し闘おう。
沖縄辺野古新米軍基地 ＮＯ！日米安保破棄せよ
９月12日に名護市議選が行われ、辺野古基地建設に反対する候補が、定数27に対して、16人が当選し、過半数を占めた。名護市民は１月の市長選に続いて、基地建設反対の意思を示した。
民主党政権は昨年の総選挙で「最低でも県外」と公約しながら、鳩山首相は日米共同声明によって、辺野古へ新基地を作ることを決めた。後を継いだ菅首相は、その実現に向けて基地建設を推進している。朝鮮半島情勢の緊張や中国の脅威などを理由に、海兵隊のどの米軍を「抑止力」として必要だと基地を押し付けている。
しかし沖縄の米軍基地は、「抑止力」でも「安全保障」でもなく、アメリカの帝国主義を遂行する、侵略戦争のためのものである。ヤマト=本土は沖縄差別として安保・基地の負担を強いている。本土の青年・労働者は沖縄の闘いと正面から向き合い、答えを見つけ、行動しなければならないだろう。沖縄の人々とともに、「どこにも基地はいらない！安保もいらない！」と訴えていこう。
戦争・カネ儲けのためのＡＰＥＣ会議に反対！
横浜で11月13、14日に首脳会議が開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）はいかなるイベントであろうか。よく警察のパトカーなどがＡＰＥＣ警戒中のステッカーを貼って巡回したりするなど、警察によるキャンペーンの突出はすさまじい。新聞記事で見かけるのが、ＡＰＥＣ対策と銘打った訓練で各自治体、交通機関、海上保安庁、税関などありとあらゆる組み合わせで海上訓練、「暴徒」制圧訓練を行い、ＡＰＥＣと言えば厳戒態勢であるというような宣伝を繰り返している。
私たちは、街頭デモによる表現など当然の権利を踏みにじり、周辺で生活する野宿生活者の写真を撮り、排除しようとする治安管理に抗議するとともに、ＡＰＥＣをてこに予算を確保しようとする警察の荒唐無稽さを暴いていかなければならない。
ＡＰＥＣはＥＵなど経済統合が進む中で、日本、オーストラリアの両国が進展著しい東アジア、東南アジアの市場を自分たちの貿易圏に取り込もうとしたことから始まる。やがてアメリカが日本、韓国などの保護主義を非難し、規制緩和、関税撤廃などの介入を図るなかで、このＡＰＥＣを大きく位置づけるようになった。加盟メンバーを21の地域と呼んで、国でないのは、香港、台湾を中国と区別して一つの単位として扱おうとしたためである。また、アジアばかりでなく、チリ、ペルーなどの南米の一部の国、ロシアが加盟していることも忘れられがちである。
ＡＰＥＣは基本理念として貿易・投資の自由化、ビジネスの円滑化、経済・技術協力ということをうたってきた。私たちはこの「先進国」が設定した土俵の上での投資・貿易の自由化に対し、農業の没落、天然資源の搾取、都市労働者の失業を誘うものだと批判してきた。とりわけ80年代から増えた第３世界の国家累積債務、外国製品の流入という形で経済構造の変化に翻弄された民衆が貧困に追いやられてきたことは、貿易・投資の自由化という旗印によるところが大きかった。そしてＷＴＯ閣僚会議などが破綻に追い込まれる中で、「自由化」イデオロギーを礼賛するセレモニーとしてＡＰＥＣは重要国際行事として存続してきた。
こうしてご都合主義的に経済のことばかりを取り上げるはずだったＡＰＥＣが、２００１年９月11日のNYテロを契機に軍事面での合意を図る場所にもなってきたということは忘れてはならない。横浜ＡＰＥＣが横須賀の原子力軍艦の拠点化を追認し、日米安保50年を祝う場と混同させられる可能性は高い。松沢神奈川県知事が50年式典の空母上での開催に言及したことはその風潮のあらわれである。経済を話し合う場だと言っている間に、たとえば辺野古新基地建設に向けた既成事実作りがおこなわれることも予想されるのだ。
このＡＰＥＣが、アメリカのオバマ政権、日本の民主党政権の発足後、うたってきた「エコ」、「チェンジ」といった一見清新なイメージで資本主義エリートの汚い内実をおおっていることも特徴である。その具体例が海外への原発売込みである。首脳会合に先立って日本の各地で大臣級の会合が続いているが、大分での中小企業大臣会合においては東芝の経営者が基調講演をし、大分の工場での業績を披露し、当然様々な機会を利用して原発などの売込みをしていることが伺われるのである。民主党も直島経産相を筆頭に、原発はクリーンエネルギーだといってはばからない。ＡＰＥＣは民衆生活・人権を破壊する会議だ。こんなセレモニー談合はやめてしまえ！
情熱の真っ赤な薔薇を胸にＪＣＹに結集しよう！
「見てきた物や聞いた事／今まで覚えた全部／でたらめだったら面白い／そんな気持ち わかるでしょう」。かつて一世を風靡したロックバンド「THE BLUEHEARTS」が１９９０年に発表した『情熱の薔薇』のワンフレーズだ。ごく最近ではアパレルブランドのearth music & ecologyのテレビCMで宮崎あおいがナチュラルな歌声で歌っていることで知られている。
学園や社会生活において自覚した短い政治的人生のなかで、見てきた物や聞いたこと、そして今まで覚えた全部、つまり資本主義社会における「常識」が全くのでたらめであることは多言を要しない。いや、すでにこの「常識」は危機のあえぐ資本主義みずからによって覆されているといえるだろう。『情熱の薔薇』が一世を風靡した時代は、東欧・ソ連邦という「社会主義」諸国において民主化闘争が激化し、官僚支配体制が打倒された一方、その地域の政治的に自覚した青年・労働者の運動は労働者民
主主義は実現できず、資本主義への道へと屈伏していった歴史的な転換期であった。そして世界中で「資本主義の歴史的勝利」が永遠に続くかのように喧騒された時代でもあった。
『情熱の薔薇』のフレーズは次のようにはじまる。「永遠なのか本当か／時の流れは続くのか／いつまで経っても 変わらない／そんな物あるだろうか」。
弁証法的唯物論の立場から言えば、そんな物は存在しない。実際、「資本主義の歴史的勝利」はわずか20年ほどで、その腐朽の度合いを深めつつ歴史的な危機を迎えている。未曾有の金融危機は、資本主義固有の法則と堕落し尽くした金融資本によって引き起こされた。青年から雇用と希望を奪い、地球環境を後戻りできないほどにまで破滅的な危機の淵に追いやり、女性やセクシャルマイノリティたちの権利を食いつぶし、富める者はより豊かに、貧しいものはより貧しくという格差を固定・拡大し、国境と民族による分断で人々を憎しみへと組織している。
政治は、経済は、社会は、そして歴史は常に変化の過程にある。しかしそれは変革を求める人々の思い、そして変革を実現しようとする青年・労働者などの強固な意志がなければ、決定的な変革を遂げることはできないだろう。いま資本主義は何度目かの歴史的な危機の中にある。政治や経済の歯車がギシギシと音を立ててきしみながらその方向性を模索している。
「見てきた物や聞いた事／今まで覚えた全部／でたらめだったら面白い」。そのとおりだ！ そして見たことも聞いた事もない社会、すなわち貧困も戦争もない人権と環境に調和し、国境も階級もない社会、そんな社会が実現できればこの上なく面白い。
「そんな気持ちわかるでしょう」と語りあい、そして共に闘う日本共産青年同盟に、「情熱の真っ赤な薔薇」を胸に抱いて結集しよう！
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