アジア連帯講座は4.26聖火リレー抗議アクションに決起するぞ！

Free TIBET!　Democracy Now for CHINA!
  No OLYMPIC!
　中国政府の人権侵害と武力弾圧を許さない！
　国家主義オリンピックはいらない！

3月14日のチベットにおける反乱に対する中国政府の血の鎮圧以降、中国政府の武力弾圧に抗議するアクションが世界に広がっている。それは、この夏に開催される北京オリンピックのデモンストレーションである聖火リレーへの抗議アクションとして世界で展開されている。

4月7日-PARIS

まず、3月24日、ギリシャでの「聖火式」に国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」の３人が「手錠の五輪」のプラカードを掲げて突入して中国政府のチベット反乱弾圧と人権侵害政策に抗議。聖火リレーの沿道でも亡命チベット人が"Free TIBET!"を連呼したアクションが一連の「反聖火国際共同リレー」の口火を切った。

そして、4月6日のロンドンでのアクションが、この闘争を大きく注目されるものとした。亡命チベット人と亡命民主派中国人、チベットでの人権侵害の心を痛める支援者たち千人が抗議集会を行い、実力で「聖火」を消すアクションが次々と実行され、沿道で"Free TIBET!"のコールがとどろく中、37人が逮捕された。

4月6日-LONDON

翌7日のパリでのアクションは、一連の「反聖火リレー闘争」の一つのピークとなった。実力行動によって四回に渡って「聖火」は消され、亡命チベット人と支援する市民のアクションによって、最後には「聖火ランナー」がバスで移動するという事態に追い込んだ。緑の党の地方議員も実力行動に参加し議員も含めて２８人が拘束されたが、聖火リレーの記念式典も中止を余儀なくされた。

9日のサンフランシスコでの聖火リレーでは、まず7日に金門橋に「自由チベット学生組織」のメンバーたちが、「夢は一つ、世界は一つ-チベットに自由を」と書かれた横断幕を掲げて逮捕された。8日には亡命チベット人ら千人が抗議集会を開催。「自由のトーチ」を掲げて中国総領事館までデモ行進した。9日当日は、抗議アクションの高揚を恐れた当局によって、抗議行動で埋め尽くされた沿道を避けて急きょルートが変更されて、倉庫を抜けバスで運ばれるという醜態を演じた。

17日には、十万人の亡命チベット人が在住するインドのニューデリーで聖火リレーが行われた。抗議行動によって連日数十人が逮捕され、リレー当日は沿道から市民すら排除し、ルートをフェンスで覆って、かつ大幅にコースを短縮しての実施だった。インド政府は「聖火リレーは平穏に終わった」などとしているが、ニューデリーの各所では大規模な抗議行動が展開され、17日だけで170人の亡命チベット人たちが拘束されるという「弾圧による平穏」であり、この事態を成功などというのはインド政府だけだろう。

4月16日-NEW DELHI


このように一連の「反聖火国際共同リレー」は、「聖火リレー」と「平和の祭典」などと称してきたオリンピックの威信をズタズタにし、「聖火リレー」そのものの存続すら疑問視される事態を生み出している。すでに26日に実施される予定の長野でも、「聖火リレー記念式典」は中止され、18日にはリレー出発地点だった善光寺が世界的な抗議の広がりにとうとう「出発地点」として使用されることを拒否するという事態となった。

この国際共同闘争に対して中国外務省の姜瑜副報道局長は8日、「チベット独立勢力が五輪精神と英仏両国の法律を顧みず、意図的に妨害した」などと非難し「この卑劣な行為は崇高な五輪精神を冒涜し、五輪を愛する全世界の人々を挑発するもの」、「五輪の聖火に込められている平和、友情、進歩という理念はいかなる者も 阻むことはできないと信じている」などと語った。

そうだ、「北京オリンピックを平和裏に成功させる」ということは、中国におけるチベット、ウイグルなどにおける民族抑圧、急激な「資本主義化」で踏みにじられている労働者・農民・失業者たち、民主化を求める民衆を抑圧する秘密警察国家・監視密告社会をそのままにして国際社会が独裁国家を認知する、ということなのだ。私たちは、抑圧され抵抗するチベット・ウイグル・中国の人々を孤立させてはならない。ギリシャ、ロンドン、パリ、サンフランシスコ、ニューデリーに続いて「日本からも連帯する」というメッセージを行動によってチベットと中国、そして世界の民衆に発信することは、やはり重要な意味を持つだろう。

私たちは、中国政府による「植民地化」と人権侵害に抵抗するチベット・ウイグルの人々との連帯、労働者・農民・失業者・民主派中国民衆との連帯、中国の人権侵害に心を痛める世界の人々との連帯をかけて4.26聖火リレー抗議現地アクションに決起する。

それはまた、チベット問題を「反共・反中国キャンペーン」に利用するだけの右派の言うような「北京オリンピックのボイコット」を求めるものではない。私たちが求めるのは「国家主義と国威発揚装置のオリンピックはそもそもいらない！」ということだ。

「オリンピックの政治利用」など今に始まったことではない。むしろ、オリンピックはつねに「国家主義と国威発揚の手段」として、極めて政治的な存在だった。ナチス・ドイツによる1936年のベルリン・オリンピックは、ユダヤ人差別と迫害、そして周辺国への侵略の意図を覆い隠しながら「平和裏に」成功した。また、聖火リレーは、このベルリン・オリンピックで初めて実施され、それは侵略のための地理の把握などに利用された。

「オリンピックの国威発揚」の例は、最近では2001年9.11テロの翌年にアメリカで開催されたソルトレーク・オリンピックが記憶に新しいだろう。崩壊した世界貿易センタービルから掘り出されたとする巨大な星条旗を入場行進に持ち込み、電光掲示板にはテロの犠牲者の名前が流された。組織委員会は、「ソルトレークからアメリカの正義と偉大さを世界に発信する」という愛国主義の意図を堂々と語り、まさに「反テロ戦争オリンピック」の様相を呈した。

また、オリンピックは日本においても、「天皇の時代は小石が岩になるまで」という天皇制賛美と領土拡張・侵略思想を鼓舞する君が代と、大日本帝国への忠誠を日本民衆とアジア民衆に強要した日の丸を認知させる「国家主義のプロパガンダ」として利用され続けている。スポーツ界は極右思想と自民党政治につねに結びつき、著名なオリンピック出場選手は自民党のタレント議員の大きな供給源とされ続けている。最近の内閣府が実施した「社会意識に関する世論調査」で、「強い愛国心を持っている」と答えた人が過去最高の57％に達したのも、オリンピックやサッカー・ワールドカップの大きな「功績」だろう。

そして、「メダルを取るために」とスポーツエリートの養成に億単位の助成金を出しながら、市民がスポーツを楽しむための施設には金を出し渋る政府のスポーツ政策も批判しなければならないだろう。日々の労働で疲れ果てた労働者はスポーツで汗を流す気力体力すら奪われ、その代償としてテレビやスタジアムでスポーツ・エリートたちの競技に拍手を送る「観客」としてだけスポーツを楽しむ「権利」を与えられる、という社会のあり方そのものを変革しなければならない。

アメリカや日本のオリンピックの政治利用は看過して中国のそれだけは非難する、などという道理は成り立たない。アジア連帯講座は1998年長野オリンピックに反対する長野現地の人々らとともに開会式当日に「No OLYMPIC!」の声を上げたのに続いて、4月26日にも「国家主義と国威発揚の扇動装置・オリンピックはいらない！」と叫ぶだろう。

　Free TIBET!　Democracy Now for CHINA!
  No OLYMPIC!
　中国政府の人権侵害と武力弾圧を許さない！
　中国に民主主義を！チベット・ウイグルでの人権侵害を許すな！
　国家主義オリンピックはいらない！

を掲げて、4.26聖火リレー抗議アクションにともに起ち上がろう！

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