【中国・四川省大地震】民衆自身による被災地救援活動の活性化こそが重要である

5月12日に発生した中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州〔シ文〕川県を震源とするマグニチュード7.9の大地震で、15日午後2時（現地時間）の時点で、四川省の震災区では1万9509人の死亡が確認され、まだ2万人以上が瓦礫の下敷きになっているという。 

中国の温家宝首相は、、「震災の状況から、新中国成立以降、その破壊性は最も強く、被害が及んだ範囲も最大のものとなった」と談話を発表した。人民解放軍空挺部隊も、落下傘部隊を投入して被災地支援に入りだした。全国各地からの義捐金も集まりはじめている。
 
  

一方、「デマを撒き散らし、政府を攻撃した」として、中国政府はインターネットで情報を発信していた17人に警告・処分を発表した。混乱した状況の中、噂やデマが飛び交うことは何ら驚くべきことではない。むしろ、中国政府による情報を統制・隠蔽しようとする姿勢こそが、そのようなデマを招いているのである。この警告・処分は、有益な情報を含んだ庶民の情報発信を萎縮させる効果しかない。中国政府は警告や処分ではなく、民衆自身による自発的な情報発信や救援活動を支持する姿勢を明確に打ち出さなければならない。

四川省は全国各地に出稼ぎ労働者を送り出してきた地域でもあり、中国、そして世界の経済発展にとっても重要な地域である。グローバリゼーションの恩恵を受けてきた内外の企業や資産家は率先して義捐金を出すべきである。

日本政府は消防、警察、海上保安庁の31人からなる国際緊急援助隊を派遣した。中国国内の対日感情は決して良好というわけではない。日本政府は、在日中国人への情報提供や支援協力を含む、あらゆる手段を通じた被災地救援の方策を提示、実践すべきである。

被害は地域全体に広がっているが、それはすべての階級に平等に襲いかかったわけではない。貧しく交通の不便な地域は交通が遮断された。庶民の住む安いレンガ造りの建物は跡形もなく全壊した。四川省綿竹市にある炭鉱とリン鉱の地中深くでは労働者約6000人の安否が分からなくなっている。

中国国内の左派（毛沢東派、新左派、自立的左派）も、救援隊の組織化や、義捐金の呼びかけなど、可能なかぎりの取り組みを行っている。あらゆる回路を通じた被災地支援が必要である。

以下は、中国国内の自立的左派の学生が、震災後に自身のBLOGに書いたエッセイの抄訳である。（ Ｉ ）

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災難、祈り。私たちに翼があったなら．．．
2005年5月13日夜10時

もしも私たちに翼があり、建物と電線電柱を避けるために、10メートルほど飛翔さえしていれば、すでに発生した、そしてこれから起こるであろう地震で死傷することもないだろう。

だけど、それは夢物語に過ぎない。

昨日、これまでにない大混乱を経験した。なかなか落ち着くことはができなかったので、インターネットカフェで夜を明かし、被災地の状況をみることにした。インターネットの「5・12」地震を語るサイトでは情報が次々に飛び交い、緊張した書き込みが参加者を巻き込み、お互いが情報を交換し、討論し、お見舞いの言葉を発し、無事を祈り．．．．

ここでは昨日の午後の地震以降、余震はなく静かなのだが、被災地の画像や報道、BBSでのチャットなど、被災地の緊張と焦りが、ここにも伝染している。被災地の状況をみると心が痛み、何度も泣きそうになった。

救援物資は極度の不足しているが、個人ではいかんともし難い。大規模な災害に際して、最も重要なことは、まず市民の草の根の相互互助と集団的団結の精神だろう。インターネット上で相互に連絡を取り合い連携を模索し、互いに励ましあいこの社会的危機を乗り越えようとしている。だがそれと同じく大切なことは、警戒を怠らず、社会の敵に抵抗する度胸と認識、災害で金儲けをたくらんでいる火事場泥棒ブルジョアジーへの反対をを放棄しないということだろう。

2003年のSARS（Severe Acute Respiratory Syndrome：重症急性呼吸器症候群）では、権力者たちは、組織的に、計画的に、大規模に救援活動において階級差別を行った。たとえば、最初にエリートたちにはしっかりとした医療が提供されたが、出稼ぎ労働者は故郷に追い返してしまいそれでおしまい、だった。今回の地震でそのような階級差別が行われたというニュースにはいまだ接していないし、主流メディアでそのような情報が流れることは100％ないだろうが、こうした警戒心を堅持することは大切だと思う。

すでに高度に階級分化が進んだこの国では、「同舟共済」（同じ立場のものが助け合う）「患難與共」（災難をともにする）「衆志成城」（団結して強くなる）というスローガンは、偽善の政治的幻想、しかもデマゴギーで危険な政治的幻想でしかない。

「私たち」という代名詞には、無数の民衆――労働者、農民、その他、働いて賃金を得る市民、学生、商店主、下級公務員などを指しているのであって、その範疇には権力者や金持ちは入らない。一部のウェブ仲間の言う、中南海か不動産会社がもっている巨大ビル群で地震が起こればよかったのに、という意見にもシンパシーを感じないではない。それは一種の善意の表れだから．．．

私たちに翼があったなら．．．。もちろんそんなことはあり得ないのだが。だが、もし私たち民衆が自発的に団結し、組織し、支援活動を行うことができるのであれば、大規模な常備軍やエキスパート部隊だけが災害救援を行うよりももっと効果的に、そして力強い支援ができるだろう。

今現在は、義捐金の呼びかけが行われているだけだが、草の根レベルでの救援組織の組織化を認めて、民衆自身による救援活動を強調すべきではないだろうか。被災の時期は、普段のときよりも、広範な結社の自由、報道の自由、インターネット上での民主的自律と最大限の寛容さが必要である。民衆は、可能な限り、自分自身の声を伝える手段をかちとり、相互に状況を共有し、救援に必要な情報を伝える必要があるだろう。

もしそれが実現できたなら、それは具体的で力強い翼になり、私たちの未来――民衆自身による助け合いと社会解放にむけた未来へ飛翔することができるだろう。