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七月末以後、パキスタンを襲った洪水による被害は、パキスタン全土に拡大し、被災者の数は二千万人という空前の規模に拡大している。

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八月十九日、国連総会は、パキスタンへの支援に関する特別会合を開き、各国に追加支援を促す決議を採択した。その場で米国は六千万ドルの追加支援を発表し、米国の緊急支援額はすでに支出が表明された分と合わせて一億五千万ドル以上に達すると報じられている。

しかしこの対パキスタン国際支援は、アフガニスタンとパキスタンで展開している米国の「対テロ戦争」と緊密な関係があることは明らかだ。パキスタンのクレン外相は同会合で「テロリストと戦っている時に、そうした地域を洪水が襲った」「支援に失敗すれば、政府がテロとの戦いで得たものを損なうかもしれない」と語った。ここに米国政府とパキスタン政府の危機感が端的に表現されている。

こうした米国政府の強い意向を受けて、八月十九日に北澤俊美防衛相は自衛隊のヘリ部隊を国際緊急援助隊の枠組みで派遣することを決め、折木統合幕僚長に準備を指示した。この自衛隊ヘリ部隊のパキスタン派兵は、ハイチへの陸自中央即応連隊の派遣と同様に、「災害救援活動の軍事化」の流れをさらに一歩進めるものである。とりわけ今やアフガニスタンでの「対テロ」戦争の主戦場にもなっているパキスタンへの自衛隊派兵は、明確に米国の戦争に自衛隊を動員する方向をさらに推し進めるものだと言わなければならない。産経新聞は「主張」欄で、「陸自ヘリ部隊 なぜ『丸腰』の派遣なのか」と語り、「国際緊急援助隊派遣法」ではなく「PKO法」に基づく派遣であるべきだ、と煽っている。

被災したパキスタンの人々への支援が国際的に緊急の課題であるのは当然である。緊急の財政支援も必要である。しかし、そのために何よりも求められているのは対外債務と米国主導の「対テロ」戦争によって完全に財政破綻に陥り、住民への必要な支援もままならないパキスタンの対外債務を帳消しにし、外国の債権者への金利支払いと戦争のために使われる予算を住民の支援に充てることではないのか。それは発表された「緊急支援」の総額をはるかに上回る額に達するのである。

以下のパキスタンの仲間たちによる「債務支払い拒否」の呼びかけは、きわめて時宜にかなったものであり、草の根からの緊急支援とともに各国政府に対してパキスタンへの「債務放棄」を求める要求を広げていく必要がある。(K)



……………

インターナショナル・ビューポイント August 2010
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article1910

洪水に直撃された地域の救援と復興に充てるために、パキスタンは対外債務の支払いを拒否しなければならない


ファルーク・タリク

 労働者救援キャンペーンは、全国労組連合、女性労働者ヘルプライン、進歩青年戦線、パキスタン・フォー・パレスタイン(パキスタン・パレスチナ支援グループ)、CADTM(第三世界債務帳消し委員会)パキスタン、労働者教育基金、パキスタン・キッサン・ラビタ委員会などパキスタンの社会的・政治的組織のネットワークである。同組織は八月十三日にラホールのプレスクラブで記者会見を行い、アブドゥル・カリクとファルーク・タリクが、パキスタンは対外債務の支払いを拒否し、その金を洪水被災者救援のために使うべきだと訴えた。

 パキスタンは対外債務の支払いを拒否し、その金額を洪水に直撃された地域の救援と復興に充てなければならない。パキスタンは、救援と復興のために必要な巨額の支援をお願いするかわりに、国際金融機関、支援国やクラブに対して負っている対外債務の支払いを一方的に停止することを断固として宣言しなければならない。現在パキスタンの毎年の対外債務金利支払い額は、約三十億米ドルに達している。現在、五百四十億ドルに上るパキスタンの対外債務総額が増え続けている中で、金利支払いも同じ割合で増えていくだろう。これだけで洪水被災者の当面の救援に緊急に必要な金額のほとんどをまかなうことができる。

 パキスタンは、史上最悪の災害に直面している。激しい洪水が引き起こした最近のすさまじい惨禍によって、約二千万人の住民が被災した。国の多くの地域において、主要なインフラが完全に破壊されている。相次ぐ人的被害以外にも、経済的損失は数十億ドルにのぼる。農業・牧畜部門だけで約二千五百億ルピーの損失をこうむり、洪水被害復旧コストは数十億ドルに達するかもしれない。パキスタンはまさに最悪の人道的・経済的のただなかにある。国際的支援団は救援・復興への関与を発表したが、そんなことは破局の程度とつき合わせればごく僅かにしかならない。

 危機的状況が広がる中で、われわれはこの深刻な債務支配への対処について考えなければならない。とりわけこの全般的状況の中で、今まさにもしパキスタンが債務支配を拒否しても、それを受け入れられるだろう。さまざまな法律や国際的規定は、それを認めている。債務支払いの拒否は新しいことではない。多くの貧困国は、過去においてこの公正で合法的権利を行使してきたのである。

 対外債務支払い拒否の法的正当化を求めることができる余地が、国際法には存在する。こうした正当化の一つは「緊急事態」と呼ばれている。この規定は、経済的・政治的存続を危機に陥らせる情勢、たとえば住民の基本的ニーズ(保健、教育、食糧、水、住居など)そのものの充足が不可能となる要因を作り出す状況、として特徴づけられている。「緊急事態」は、債務支払い拒否を正当化している。それは国家の様々な義務の中で優先順位をつけることを意味しているからである。

 したがってパキスタンを襲ったような自然災害は、この「緊急事態」の要因そのものを形成する。国連人権委員会は債務と構造的調整に関して多くの決議を採択した。一九九九年に採択されたこうした決議の一つは、「債務を抱える国の住民の、食糧、住居、衣服、雇用、教育、保健サービス、健康な環境といった基本的人権の行使は、構造調整政策、成長プログラム、経済改革の実施に従属させられてはならない」と確言している。

 パキスタンの情勢は、洪水の被害を受けた二千万人の基本的・人間的ニーズをもはや充足させることができない。人々は最悪の苦難に直面しており、食糧、衣服、避難所、医薬品へのアクセスがない。したがってパキスタンは、債務・金利の支払い責任を全く果たせないのである。国際金融機関と債権者は、民衆の飢餓、シェルターの不在、学校・病院・法廷の閉鎖、公共サービスの放棄を放置したまま、地域社会の混乱と無政府状況を作り出したまま、パキスタンが債務を支払い続けることを期待すべきではない。

 こうした状況において何よりも大事なことは、自然災害と惨害に見舞われた人々の基本的・人間的ニーズの充足である。パキスタンはすでに一度、二〇〇五年にカシミールで破滅的地震が起きて数百万人は悲惨な状況に置かれた時、こうした機会を取り逃がしている。今回はいっそう致命的な惨害であり、われわれはもはや沈黙すべきではない。われわれは「緊急事態」に際して債務国が債務支払いを拒否した多くの歴史的先例を持っている。アルゼンチン、ペルー、メキシコ、パラグアイ、エクアドルなどラテンアメリカ諸国は、過去においてこうした立場を取った。ごく最近の例では、今年ハイチを襲った破滅的な地震の後で、IMFはハイチが負っていた債務のすべて(2億6800万米ドル)を帳消しにしなければならなかった。

 この債務帳消しは、国連が新たに設立した「大災害後の債務救済信託基金」を通じてなされた。この基金は、こうした目的で設立されたものであり、今や災害に見舞われた他の低所得債務国にも利用可能である。もう一つの例はアルゼンチンである。アルゼンチンは二〇〇一年の経済危機の後で、深刻な危機に陥った。アルゼンチンの指導者たちは、IMFが指示した不人気な政策をつねに実施してきたが、二〇〇一年に債務支配に抵抗する道に入るようになったのはアルゼンチンの民衆だった。民衆の行動が歴史を変えることに成功した。その結果、アルゼンチンの大統領は歴史上最も巨額の債務の一方的支払い停止を発表したのである。民間の債権者、国家、パリクラブに負っていた債務総額は八百億米ドル以上だった。こうしてアルゼンチンは、ある国が長期にわたって債務支払いを停止できることを示したのである。

 国際金融機関に立ち向かい、債務支払いを拒否したもう一つの国が西アフリカのブルキナファソである。一九八七年、同国のトーマス・サンカラ大統領は対外債務の一方的支払い停止を宣言した。彼はこう述べた。「債務の返済は不可能だ。第一に、われわれが支払わなくても金を貸した者が死ぬようなことはないのは確かだろうからだ。他方われわれが支払えば、われわれが死ぬだろうことは確かである。われわれを債務の罠に導いた者は、カジノでやっているようにギャンブルを行っている。彼らが勝てば何の議論にもならない。しかし彼らがギャンブルに負ければ、彼らはわれわれに返済を要求する。ノーだ! ゲームのルールにしたがえば、われわれは支払うことはできないし、すべての対外債務への支払いを拒否することもできないのだ」。

 パキスタンの現在の対外債務は五百四十億米ドルに達する。その金利支払いは年間で平均三十億ドルとなる。対外債務の増加にともなって、金利支払いの率もまた増加している。パキスタンの債務総額の対GDP比率は今財政年度で六一%を超え、財政責任・債務制限法の下での限界である六〇%に違反した。世界銀行によれば、債務の対GDP比率が八〇%の限界を超えれば、債務返済不履行(デフォルト)が確実である。

パキスタンの国家予算の大きな部分は二つのDによって消尽されている。債務の金利支払い(デット・サービシング)と国防(ディフェンス)である。われわれは、こうした二つのDに反対し、予算配分を見直さなければならない。このような状況の下では、パキスタンの経済的弱体さの一つの泉が債務危機であるという事実を否定することはできない。われわれがこの経済から抜け出すには、対外債務の支払い拒否という選択以外にはない。

 われわれは、この三日間で首相が幾度も示唆してきた生活開発予算の削減に全面的に反対する。またわれわれは、政府が国民から洪水税を取り立て、全般的販売税率を引き上げることを望んでいるという報道に憂慮している。これは全く受け入れられるものではない。政府は、洪水被災者を救援するために非生活開発的予算を削減し、軍事支出を削減し、対外債務の支払いを拒否しなければならない。

 われわれはさらに、IMF、世界銀行その他の国際金融機関に対して、パキスタンの債務を一方的に支払わないですむように要求する。これらの機関は、当たり前のように行ってきた利潤稼ぎの慣行を変えるべき時である。

われわれの当面の要求

 今やパキスタン国家が、対外債務の一方的支払い停止を発表し、その金を洪水の被害を受けた二千万人の人々の救援と復興にまわすべき時である。政府は、対外債務支払いを帳消しにするために、新たに設立された「大災害後の債務救済信託基金」にアプローチすべきである。政府は、債務の支払いを拒否するために、一九九九年に国連人権委員会が導入した「緊急事態」の国際条項に訴えることもできる。

政府が経済的優先順位と予算配分の見直しを計画しているのならば、軍事予算を削減し、非生活開発的支出や他の不必要な項目をカットする措置に踏み出さなければならない。このようにして節約された金額は、社会的部門に移されるべきである。

(「インターナショナルビューポイント」10年8月号)

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