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12.4「黒い彗星」救援会ブログ
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12.4排外主義デモに抗議した「黒い彗星」の不当逮捕にかんする声明【6日に釈放】
《追記： 以下の声明の発表日である6日の夜に、「黒い彗星」さんは釈放され、友人たちと再会することができました。釈放後の詳細などについては、あらためてお知らせします。》
京都の朝鮮初級学校を排外主義団体「在日特権を許さない市民の会」が襲撃した日から、12月4日で一年になります。ちょうどこの日に「排害社」なる団体が、在日朝鮮人への差別と排斥をあおるデモを渋谷でおこない、またそれにたいして、差別・排外主義に抗議する個人やグループも渋谷に集まりました。ところが、その抗議者のひとりが不当にも逮捕されるという事態が起こりました。
わたしたち救援会は、経緯を次のように確認しています。この日の午後に逮捕された「黒い彗星」は、排外デモにたいして単身で抗議の横断幕を正面から示すという、非暴力直接抗議をおこないました。それにたいして、排外デモ参加者のひとりがすぐさま飛びかかり、かれと接触するやいなや、ほかの排外デモ参加者たちもいっせいにかれを囲み、袋叩きにしました。しばらくして、渋谷警察はかれを排外デモから引き剥がし、「保護」と称してかれを渋谷署に連行します。しかし、取調室に到着するや、前言をくつがえして「暴行による現行犯逮捕だ」とかれに告げ、そのまま署に勾留したのです。しかも、かれは排外デモの暴行により顔などをケガしていましたが、警察は同日の深夜までそれを放置し、病院に連れて行きませんでした。
これがどういう事態かは誰にもあきらかでしょう。排外デモへのひとりの抗議者を、排外デモ参加者はよってたかって暴行したのです。しかも、あろうことか渋谷警察はその集団暴行をとがめることもなく、逆に暴行をたったひとりで受けた抗議者のほうを逮捕したのです。
在日朝鮮人への差別を扇動し、朝鮮学校を襲撃したレイシストをまつりあげるような、とんでもない排外デモに抗議することは、100パーセント正当なことであって、そのような抗議への弾圧をわたしたちは許せません。そのうえで、暴行をおこなった排外デモは事情聴取だけで放免し、逆に集団暴行の被害者であるかれを「暴行」罪で逮捕した渋谷警察は、二重にも三重にも不当であると訴えます。そして、かれを袋叩きにし、自分たちはピンピンしていながら、被害づらをしている排外デモ参加者たちは、どこまでも徹底的に糾弾されねばなりません。
したがって、わたしたちはこの不当逮捕を断固として糾弾します。
2010年12月6日 12.4黒い彗星★救援会
【救援カンパをお願いします】
弁護士費用や「黒い彗星」さんのケガの治療・検査費のために、みなさまからのご支援が必要です。カンパへのご協力をお願いいたします。
ふりこみ先
ゆうちょ振替 口座番号：00180-2-338249 口座名義：カシワザキ マサノリ
※ 通信欄に「12.4救援」とお書きください。
※ 他銀行からのふりこみの場合→ 019（ゼロイチキュウ）店 当座 0338249
※ そのほか、ゆうちょ口座への 振り込み方法についての案内→ http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tukau/sokin/koza/kj_tk_sk_kz_index.html
問い合わせ先（メール） schwarzerkomet<@>gmail.com ※< > は外してください。
[1回]
警察は「調査中」といい謝罪せず
対テロ戦争型弾圧機関である警視庁公安部外事３課の人権侵害に満ちたデッチ上げ「書類」「報告書」等が何者かによってインターネット上に流出（10月28日）されてから1カ月以上たった。流出データは、2007年～09年にかけて作成された報告書など114点にも及んでいる。11カ国からアクセスがあり、毎日データが拡散し続 けている。
▲民衆弾圧の「暴力装置」公安警察（11.13 反APECデモ）
横浜ＡＰＥＣを前に警察庁、公安警察は、2002年に外事三課を設置して以降、オウム危機に次いで上から下への大混乱に陥っている。流出犯捜しは、青木五郎公安部長も含めて外事第三課第1係（課内庶務）、第2係（国際テロ情報）第3・4係（外国人テロ情報）の150人の構成員をかたっぱしから取り調べるまでに至っている。だが超機密データにタッチできるのは、警察庁幹部、公安幹部に限られる性格のものだ。幹部間の不信は増幅され、所轄の公安警察官も含めて個人所有のコンピュータの捜査へと拡大していったが未だに流出犯を摘発できずにいる。
安藤隆春警察庁長官は、11月24日、全国警察本部・警備・公安会議で「情報管理に万全を期す」ように指示しているにもかかわらず、流出データは「警察で作成・保管されたものかを含め現在調査中」などと繰り返すのみだ。こんなドタバタを演じつつ時間稼ぎをしているうちに第三書館が『流出「公安テロ情報」全データ イスラム教徒＝「テロリスト」なのか？ 』と題して、流出データを無修正で完全収 録した本を出版してしまった。流出本の初版2000部は、ほぼ完売したが、個人情報を掲載されたイスラム教徒数人が出版・販売の差し止めを求める仮処分を東京地裁に提訴し認められた（11月29日）。第三書館は、申し立人の個人情報を削除して再出版するという。
公安は、流出データによって被害者が発生しているにもかかわらず公式な謝罪、安全のための財政措置、でっち上げ書類データの完全消去さえもまともに行っていない。朝日新聞でさえ「警視庁はなぜ謝らない」（12・1）と批判するほどだ。社会的な公安批判が高まっているにもかかわらず、沈黙を貫き通す公安を許してはならない。膨大な流出データの分析と批判は、民衆運動に敵対する公安の立ち振る舞いを許さないために重要な取り組みであり、共有化していく必要がある。
流出本の概要と公安警察の実体
流出本の概要は、こうだ。「第１章 国際テロ対策の陣容」では「テロ対策１４２名の氏名・任務」「テロ対策員リストに人質交渉官５名の名前」「テロ対策刑事の素顔」が写真付きで流出されている。
「第２章 事情聴取されたイスラム関係者たち」では、イスラム教徒をテロ犯予備軍として捜査、訊問を繰り返していることがわかる。国籍、氏名、電話番号、旅券番号、職業、家族構成、交友関係などを一人一人調べ上げ、人権侵害、差別・排外主義丸出しの報告書だ。同時に「協力者」「情報線」の獲得工作の報告書も流出し、その実態が明らかとなっている。トータルで六百人以上にも膨れ上がった。「モロッコ大使館コックから情報収集」「ハマスに好意をもつパレスチナ人の事情聴取」「テロリストへ流出可能性ある資金の情報持っている可能性あり」などと断定するのだ。この延長でイラク大使館関係者、モスクの監視と捜査。「元アルジェリア人の妻」であることが理由で日本女性が「要監視対象」になっていた。
「要警戒対象の視察行確」作業は、イスラム教徒が集うモスクを監視するために拠点としてマンションを借り上げ、218人の公安を24時間ローテーション配置、14台の車両配備するほどの無駄遣いを繰り返している実態も明らかになっている。しかし、どこにもテロ犯人などは潜んでおらず、テロ情報のほとんどがニセ、インチキなものであることが結果報告で書いているのが大半だ。要するに公安の延命のために「仕事」を作り出すという単純な取り組みとなっている。
第３章は、「国内のイスラム・コミュニティを監視せよ」は、モスクだけではなく各団体、食料店等の個別調査まで広げている。「特異動向」などと位置づけて出入り総数、リスト、追跡調査までやり、事後報告リストを積み上げているのだ。予断と偏見に満ちた公安の手口は、例えば、イスラム、アフリカ料理店をピックアップし、テロ犯の「集合場所」「インフラ機能を果たすおそれがあり」などと決め付け監視を続けている。
第４章は、在日イラン人を中心にした監視、尾行、調査報告書だ。とりわけ「イラン大使館の給料支払いを東京三菱銀行の協力で調査」「イラン大使館員50名の全給料明細」「イラン大使館からの振込口座・金額明細」まで報告書作りをやってのけている。当然、銀行側は、公安の資料提出要求に対して無条件に提出してきた。さらにレンタカー会社、ホテル業、化学・薬品会社なども顧客リスト、利用者情報を公安に言われるままにホイホイと提供している始末だ。
さらに「第５章 テロ対策の全体像」、「第６章 ＦＢＩ等への情報交換データ」も流出した。在日米軍の爆発物処理研修、米空軍特別捜査局の機密情報まで流出してしまったために警察庁幹部が、横浜ＡＰＥＣで来日していたオバマ大統領に極秘で面会し謝罪していたことが複数のメディアに流れている。
逃げ切りを計るみえみえの魂胆
このような流出データだけでも総括的に見ると、かつて警察庁公安課長だった松本光弘（現在、福島県警本部長）がまとめた『グローバル・ジハード』（講談社、２００８年）で対テロ陣形についての骨格を明らかにしていたが、同書の第3部で「テロ・グループの組織形態／テロを防ぐための手法／グローバル・ジハードと闘うために」の実践結果として一致する点が多々存在していることがわかる。つまり公安流出データは、対テロ陣形作りの中味を「見事」に提供してしまったのである。
とりわけ流出データの「平成21 年1 月14 日 国際テロリズム対策課 関東地域国テロ担当補佐等会議概要」では、「インターネット上の不審情報の収集では、インターネットが過激化対策上、必要不可欠なツールとなっている現状に鑑み、限定的なチャットルームに対する情報収集」を強調している。その手法は、「対象者特定の経緯は情報線を当該チャットルームに参加させ、半年以上の期間をかけて対象者と信頼関係を構築の上、対象者の自宅や携帯電話番号等を把握し、特定しました」とスパイ運営の手引きさえも披露している。
「コミュニティ対策」では、差別主義に貫かれた主張が繰り返されている。ムスリム・コミュニティは、「日本人が入り込む 余地のない外国人だけで生活できる日本の中の外国のような地域が犯罪の温床になったり、テロリストの隠匿場所になったりするおそれが大きいため、共生による取組みで地域にとけ込ませるようにすることでその動きを把握しようとするものである」などと潜入捜査、スパイ獲得のための手法を具体化している。
さらに「ムスリム第２世代の把握」を行えと言っている。その理由として「15歳以上のムスリムについては就職適齢年齢であり、ホームグローンテロリストの脅威になりうる存在であります」と断定する。その把握方策として、「・子供のためのコーラン教室参加者から把握 ・自転車の防犯登録のデータベースにより把握 ・スクールサポーター等を通じた把握（イスラム教を起因とする学校における相談事案等の取扱い）」などをあげている。
第二世代は、「ムスリム特有の行動や外見上の違い等に起因するいじめや差別」「イスラムの教えを実践させようとする親の意向とそれを望まない本人との対立」があるから、「 これらの問題は将来、日本社会に対する不満へと発展し、その不満が第二世代の過激化の要因となる可能性もあります」などと手前勝手な解釈でテロリスト予備軍だと断定し、不審情報の収集を行えと号令をかけている。こんな調子で差別・排外主義、人権侵害のオンパレードで国際テロリズム対策課の会議が行われているのである。
このような公安の捜査姿勢は、戦前の特高警察の腐敗・堕落・反動化体質を継承したものだ。最近の事案でも国松孝次警察庁長官銃撃事件時効に対する態度は、典型的な居直りだった。デタラメ捜査を直視することもなく、「警察庁長官狙撃事件 捜査結果概要」を公表しオウムの組織的犯行だと決めつける公安部長の「恥の上塗り」会見を行った。
公安にとって流出データは、公安が作成したものであり、流出犯とその共犯者が公安警察官であることだけは絶対に避けなければならないのだ。たとえ犯人を特定していても公安幹部、構成員であれば公安政治警察の崩壊へと直結してしまうからなんとしてでももみ消しで逃げ切ろうとする魂胆がみえみえだ。警察庁、公安政治警察は、自らの犯罪を棚上げし、自己保身にひた走ることで必死なだけなのだ。公安警察のすべての犯罪を暴き出し、解体していかなければならない。
（Ｙ）
[6回]
国土交通省、千葉県知事、空港周辺自治体首長、空港会社による「４者協議会」は、年間発着30万回合意をでっち上げた（10月13日）。騒音の被害を受ける成田、芝山の住民からは対策の不充分性、性急な合意への不安、不満が多く出されているにもかかわらず羽田空港Ｄ滑走路供用、国際化によって成田空港の地位低下の危機感から排除してしまった。東峰、天神峰地区の住民追い出しをもねらって騒音、排気ガスを撒き散らしている。
連絡会は、空港会社、推進派による暴挙を糾弾し、「成田空港30万回発着を中止せよ！航空機騒音拡大・環境破壊を許さない！東峰住民の追い出しをやめろ！一坪共有地・団結小屋強奪裁判の勝利を！」を掲げて集会、Ｂ滑走路に対する抗議デモを行った。
石井紀子さん「不死身でやっていきたい」
集会の司会は、湯村一美さん（東水労青年女性部）。
石井紀子さん（東峰地区）の発言から集会は始まり、空港会社による30万回発着の強行を糾弾し、闘う農業を行っていくことを表明した（発言別掲）。
渡辺充春さん（東峰団結小屋維持会）は、空港会社による一坪共有地強奪にむけた裁判について「東峰団結小屋の横に共有地があり、島村昭治さんの土地も存在しています。小泉英政さんの畑もあります。裁判では、東峰の団結によって共有地を生きた畑として守っていくことができると主張しています」と報告。さらに1月30日、加瀬勉さん（三里塚大地共有委員会代表）を関西・三里塚闘争に連帯する会の旗開きに招き、一坪共有地運動の取り組みを強化していくことをアピールした。
釜ヶ崎日雇労働組合は、「昨日、在特会という排外主義勢力との闘いを行いました。また、越冬闘争の準備を進めています。とりわけＴＰＰという資本の自由化、農業破壊が強化されようとしているなかにあって、農業を守る闘いは労働者全体の問題として捉え返していく必要がある。三里塚闘争は、新しい時代の出発点を提起している」と力強く訴えた。
山崎宏さん（労活評現闘・横堀地区）は、30万回発着が東峰住民に追い出し攻撃であることを明らかにし、一坪共有地裁判闘争の勝利、空港会社の野望を打ち砕いていこうと呼びかけた。
前半の集会後、開拓道路に向けてデモに移った。Ｂ滑走路にむけて抗議のシュプレヒコールを行った。
成田プロジェクトが国交省申し入れ
後半の集会では、木の根ペンションのプール再建の取り組みをしている大森武徳さんが作業状況について報告し、2011年7月にプール開きを行う予定であることを表明した。
続いて、日米安保終了を通告する会、横堀農業研修センターでしいたけ運動を取り組む東水労青年女性部、田んぼくらぶのじゃがいも収穫を報告する横堀団結小屋維持会、労働運動と三里塚について高見圭司さんから連帯発言が行われた。
成田プロジェクトは、東峰地区に対するジェット機の轟音、排気ガスまき散らしに抗議して「声明 人権・生存権を侵害する航空機騒音をただちに止めるべきです」を全国の仲間に発し、多くの賛同者が集まっていることや十二月に国交省に対して申し入れ行動を行うことを報告した。
最後に参加者全体で「団結頑張ろう」を行った。
（Ｙ）
●２０１１年反対同盟旗開き
主催：三里塚芝山連合空港反対同盟
日時：２０１１年１月16日（日）、正午
場所：横堀農業研修センター（０４７９―７８―０１００）
参加費：１０００円
・午後２時～横堀大鉄塔へ
連絡先：〒２８９―１６０１ 千葉県山武郡芝山町香山新田１３１―４
電話＆ＦＡＸ０４７９―７８―００３９
【参加の仕方】京成東成田駅地上午前11時結集
上野 09:28発(特急) →成田 10:35着→10：46発 芝山千代田行→10：52着 東成田
石井紀子さんの発言
東峰共同出荷場は健在です。11月末に東峰部落で東峰神社の定期清掃後、出荷場横にある桜並木で昼食会も行いました。ここは皆さんもおわかりのように22万回の発着になってから、今までよりも増して騒音が激しくなっています。昼時は、2分もたたないうちにどんどん着陸通過していきます。島村さん宅は、ほんとうに大変だと思います。私たちは、今、ここで出荷作業をやっていないけれど作業ができないほどです。
そういう状況に追い込んでいるにもかかわらず空港会社は、地元と合意したとして30万回に増やしていくと発表しています。
しかし、実際に地元住民は、誰も合意なんかしていません。この状態になってから、どのように空港会社がやってこようとしてくるかみんなわかっているのです。それなのに30万回を出してきたのは、羽田空港との対抗策でしかないのです。だけど村を潰してまで、無理矢理に増やしていってそれで採算が合うのだろうか。空港として運営していけるのだろうか。それは自滅の道を辿っているのだと思います。
私たち農民は農業をやっていくなかで、この夏の異常気象は、ものすごいものがありました。今まで随分、暑い夏はありましたけど、今年桁外れにすごかった。9月、10月まで暑かった。その後、突風、大雨、雷雨によって農作物が流されたりしてしまいました。さらに新しい虫、病気など今まで存在していなかった大きな難問もどんどん増えてきています。農業がとても難しい状態になっています。有機農業はもちろんですが、薬を使って栽培している農家も新しい虫でかなりやられています。サツマイモの葉っぱがボロボロになっています。これは今年だけではなく、これかも続いていくのではないかと思っています。この現象は地球の警告なんじゃないでしょうか。私たち人間の暮らしによって、飛行機を飛ばしすぎたり、いろんな文明の悪を撒き散らしている結果としてあるのではないかと思います。本当に怖いです。
だからなおさら有機農業のように、周りに悪い物を撒き散らさない、自然と共生していく農業が、これから本当に必要です。三里塚の畑は、何10年もかけて有機農業のための畑を作ってきたんです。存在価値は大きいのです。どんどん飛行機が飛んでくる中で人は住み辛くなるけど、なんとか畑を生かしたい。畑を潰してはいけないと思います。皆さんができる支援の一つとして野菜をたくさん食べてください。味をよく見極めてください。闘っている人は、食生活をなおざりにしてはいけません。いいものを見極めて、畑を守っていくところで考えてください。さらにいろんな重圧がくるけど、負けてはいられないという想いがひしひしと出てきています。飛行機にめげず、虫にもめげず、不死身でやっていきたいと思います。
私にとって嬉しいことは、息子のイタリアン店が酒々井にオープンしました。うちの野菜を使いながらやっています。立派な野菜を作るのも励みになっています。三里塚の野菜を料理してもらいたいと思ってきました。闘う野菜のレストランと言ってるんです。息子たちがまた戻ってきてお店を開いてつながっているのです。これからも皆さんと一緒にやっていきましょう。
[7回]
シンポジウムの前に、「一九六八年五月から二〇一〇年年金改悪反対闘争まで」のビデオが上映された。ＬＣＲからＮＰＡに発展していったフランス革命的左翼の運動がよく分かる内容であった。開会のあいさつを呼びかけ人の高英男さんが行い、司会を国富建治さん（新時代社）と生田あいさん（コモンズ政策研究機構）が務めた。国富さんは「日本の政治危機は進み、資本主義システムも行き詰っているのに、左翼は有効に対処できず危機に陥っている。左翼の再生のためにＮＰＡから学んでいきたい」と述べた。生田さんは「どうすれば新しい左翼の再生ができるか悩んでいた時に、ＮＰＡの結成を知り、大きく励まされた。潮流を超えて今回のシンポジウムが開催されたことに希望がある。現場に根ざし、青年が参加するようなこれからの新資本主義左翼になっていくように願っている」
と語った。
湯川順夫さんがＮＰＡ形成の背景について説明した。
「一九六八年五月の闘いによって、社共の左に急進的左翼が大衆的基盤を持った。一九七三・七四年に資本の攻勢が起こり転換点を迎えた。八〇年代は困難な攻防戦だった。共産党系のＣＧＴは後退し、社会党系のＣＦＤＴは右傾化して民営化を認め、左派組合員を排除した。新自由主義の攻勢がますます強まった。九〇年代、自分たちで闘わなければならないと自立した新しい社会運動が始まった。電信・電話、郵便、鉄道、病院などで独立左派組合ＳＵＤが作られた。反失業運動ＡＣ！が数万人の全国行進を行った。移民の闘いも起こった。一九九五年に公務員の全国ストが起こり、闘えば新自由主義を阻止できると自信を獲得した。さらに、反グローバリゼーションの世界的運動の中心を担っていった」。
[7回]
米韓合同軍事演習をやめろ
平和・人権・民主主義の東アジアを
十一月二十三日午後、朝鮮戦争休戦後に国連軍（実際は米軍）が設定した黄海上の南北境界線である北方限界線（ＮＬＬ）に接した韓国側にある大延坪（テヨンピョン）島に対して、対岸に配置された朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）軍が数十発の砲弾を、韓国軍陣地や民家に撃ちこんだ。二人の韓国軍兵士、ならびに海兵隊官舎建築工事に従事していた二人の作業員が死亡したのをはじめ数十人が負傷、多くの民家も破壊されるという大惨事となった。「韓国領土」へのこうした直接砲撃によって死者が出たのは朝鮮戦争休戦後初めてのことだ。
▲米韓合同演習の中止を訴える韓国の平和運動（11.28）
韓国軍は十一月二十二日から現場海域で軍事演習を行っていた。北朝鮮側は、「北方限界線」そのものを認めておらず、テヨンピョン島も北朝鮮の領土だとしている。そして韓国軍の軍事演習を「領土侵犯」として批判しており、北朝鮮軍最高司令部はこの砲撃を「韓国軍への対抗措置」だと主張している。
われわれは、今回の北朝鮮軍によるテヨンピョン島砲撃を明確な北朝鮮軍による冒険的軍事挑発のエスカレートだと捉え、強く糾弾するものである。金正日軍事独裁体制によるこうした新たな挑発がどのような背景に基づくものであるかの分析はもちろん必要である。
しかしわれわれが何よりも確認しなければならないのは、こうした軍事的冒険主義が北朝鮮の労働者市民に塗炭の苦しみをいっそう強制するものであり、韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権と日米両政府による軍事同盟強化に絶好の口実を与え、好戦的ナショナリズム、排外主義の言論・運動を煽りたてている、ということである。
北朝鮮は反民衆的軍事挑発をただちにやめなければならない。
同時にわれわれは、北朝鮮のテヨンピョン島砲撃事件を背景に、米国が韓国政府を全面的に支持して中国と韓国を切り離すことを目的に、オバマ大統領がイ・ミョンバクとの電話会談で「十一月二十八日から始まる黄海上での米韓合同軍演習に原子力空母ジョージ・ワシントンを派遣する」と自ら言明したことに注意する必要がある。
韓国政府は、中国が非難する黄海上での米韓合同軍事演習に「ジョージ・ワシントン」を参加させることに中韓関係を配慮し、難色を示していた。米オバマ政権は、イ・ミョンバク政権が北朝鮮の砲撃によって受けた衝撃につけこんで、北朝鮮の「国際的支え」となっている中国への韓国政府の不信感を促進させ、原子力空母ジョージ・ワシントンの演習参加を認めさせたのである。
米国にとって、問題は「対北朝鮮」であるとともに「対中国」でもある。オバマ政権は、黄海上での米韓合同軍事演習によって北朝鮮に軍事的脅しをかけながら、同時に中国の「海洋進出」を封じ込め、東アジアでの米国の対中軍事的覇権の枠組みに韓国と日本を組み入れる体制を強めているのだ。
「尖閣」問題、メドベージェフ・ロシア大統領のクナシリ訪問に続く北朝鮮による砲撃事件は、菅民主党政権の外交・軍事政策における米国への従属的一体化のコースをさらに強める結果となっている。自民党などの野党は、菅政権の「危機管理における不備」を論難し、その「弱腰」を非難することによって、菅政権への「倒閣」攻勢を強めている。安倍元首相は、政府が統合幕僚長をはじめとした陸海空自衛隊の制服組トップをふくめた「安全保障会議」を開催しなかったことを批判した。「有事」に対応した措置を取れというのだ。政権運営能力のマヒの中で窮地に追い込められた菅政権は、野党の追及をかわすためにも「日米同盟の深化」を絶対的な前提にする強硬方針にすがりつくことで延命をはかっている。
「武器輸出三原則」見直しなどをふくむ新防衛大綱に向けた民主党外交防衛調査会の「提言」には、民主党議員の中からさえ多くの批判が噴出し、菅首相も「見直し」論には慎重とされていた。ところがこの間の東アジアにおける緊張の高まりを背景に、「武器輸出三原則見直し」を了承したとも報じられている。
それだけではない。仙石官房長官、高木文科相らは十一月二十四日、朝鮮学校への高校無償化制度適用審査プロセスを停止する立場を明らかにした。高木は「今回の事態は正常な教育、平和を揺るがす根底に関わる問題」と語り、無償化適用過程の停止を正当化したのである。こうした排外主義感情の噴出におもねり、それを促進・正当化していく菅内閣の姿勢にわれわれは強く抗議する。
東アジアをめぐる情勢は軍事的衝突のエスカレートを含む緊張した局面に入っている。今こそ東北アジアの平和の枠組みの構築が急務である。
われわれは訴える。北朝鮮は軍事的挑発をただちに停止し、砲撃事件の被害者・遺族に謝罪・補償せよ。核開発計画をただちに放棄せよ。
米韓合同軍事演習を中止せよ。北朝鮮への軍事的圧力の強化をやめろ。米国はただちに米朝平和条約締結への交渉を開始せよ。南北の自由往来を。
対北朝鮮「制裁」を撤回せよ。日朝国交交渉の再開を。交渉の中で「拉致」問題を解決しよう。
朝鮮学校への即時無償化適用を。あらゆる排外主義キャンペーンに反対しよう。日本軍「慰安婦」への謝罪と補償の法制化を。
沖縄から、アジアからすべての米軍基地を撤去せよ。日米安保破棄。
平和・人権・民主主義の東アジアのために民衆の連帯を発展させよう。
（11月28日、K）
[4回]
▲「戦争会議」NATOに反対してダイインで街路を封鎖（11月19日）
韓国の社会運動サイト：チャムセサンから翻訳
http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&category2=159&nid=59364
“NATOは戦争を意味するだけだ”
ポルトガル、リスボンで3万人余りがNATOに反対するデモを繰り広げる
ジョンウンフイ(客員記者) 2010.11.22 11:01
冷戦時代の遺産は冷戦と共に消えることなく、過去の敵を引き込んだ。 戦争は‘復興支援’という名目で包装されて新しい時代の変化に追いつくための武装は続く。
11月19,20日両日間、ポルトガル首都リスボンで北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開催された。今回のリスボン会議で、NATOは時代の変化に符合する新戦略構想とアフガニスタンでの軍撤収計画などを発表した。NATO事務総長アネルス・フォグ・ラスムセンは“歴史上初めてNATO同盟国とロシアが防衛のための協力を開始した”と強調した。
ドイツ左派言論<ノイエ・ドイチェラント>などによればまず28のNATO参加国は、ヨーロッパ圏のミサイル防衛(MD)網構築に合意したし、2020年までの北大西洋全体にミサイル防御網を拡大することを決めた。ロシアはこれに協力する計画だ。 メドベージェフ・ロシア大統領はリスボン会議に部分的に参加し、ミサイル防衛と海賊対策および国際麻薬取り引きとの戦いに協力するとした。
また、ロシア領土におけるNATO軍の物資の通過（補給）もより容易になる予定だ。今までは非武装の軍人または、生活用品または民間物資だけが許可されたが、以後NATO軍は武装車両を鉄道で輸送することができる。戦車、大砲と弾薬は引き続き許されない。NATOはロシアに高い輸送費を支払わなければならないが、この費用はまだ航空会社を通した運搬や、タリバンによってしばしば攻撃されるカイバール峠を越えての運搬よりはまだ安価だ。
一方、“テロとの戦争”、気候変動、飲料水不足などにともなう対策準備、そしてハッカー攻撃などの“新しい種類の威嚇”が貿易航路とエネルギー供給安全と並ぶ次期の課題と説明された。
アフガニスタンにおける軍の撤収は、来年に開始して2014年までに終わらせる計画だ。 米国は2011年上半期に約十万の兵力を撤収させる方向だと決めた状態だ。 オバマ米国大統領は2012年大統領選挙運動開始前までに大部分の兵力を撤収させる計画だ。
しかしNATOは軍撤収計画を強調してはいるけれど、完全な軍撤収にはクエスチョンマークを残している。まずNATO軍の撤収は、単にアフガニスタン国軍の兵力が責任を引き継ぎができた地域だけで進行される計画だ。 また、NATO事務総長は記者会見で、2014年の後、アフガニスタンで‘私たちは支援者の役割で’留まるということも明らかにした。 ライナーループ(Rainer Rupp-ドイツの平和活動家)も“NATO代表は米国の操り人形の役割を果たすアフガニスタン大統領ハミド・カルザイと長期間にかけた‘保安契約’に署名した”として完全な軍撤収でない“トリック”であると批判した。
またそれに沿えば、ニューヨークタイムズ21日付は名前を明らかにしなかったNATO関係者を引用して“確かに数十万の軍人は2014年以後にヒンドゥークシュのアフガニスタン軍人を支援する役割をして留まることになるだろう”と報道した。それだけでなく米国政府の高官は“リスボンは戦争の終結を意味するのではない。実際には依然として重い戦いを控えている”と明らかにした。ニューヨークタイムズは、アフガニスタンにおける警察と軍隊の再建に関する新しい強調は、戦争継続のためにヨーロッパ世論からより多い時間を稼ぐためのものだと評価した。
一方、気候変動の議題は、国際機関などの軍事戦略的な災害管理と脈絡を共にする。 11月9日付のドイツ紙でマリオ・タル(Mario Tal)は軍事主義は災害管理を新たに発見したとして“前米国務長官だったマドリン・オルブライトはNATOの会議に行ったり、スローガンが書かれた飲料タンクを訪問する”と批判したことがある。
このようなNATO首脳会議に対して、世界の平和活動家らは「NATOとは戦争それ自体を意味する」として、即刻アフガニスタンでの軍撤収と新戦略に反対の立場を明らかにして、20日リスボンに集まって戦った。3万人のデモ参加者らは“今こそ自由を、NATOには反対を”と叫んで週末の街路を行進した。今回のデモは数百の平和主義グループ組織、労働組合、そしてポルトガルの共産主義政党が組織した。これらは“NATOは21世紀にはこれ以上必要のない20世紀の恐竜だ。NATOは冷戦が産んだ時代錯誤の残存物だ”と批判した。
ポルトガル史上、最も多数の万単位の警察力が平和デモを統制するために投入され、ヘリコプターとともにデモを統制した。デモコースの高級商店らは、午前中のうちに店を閉めた。商店のなかには、木材でショーケースを防護したりもした。 警察は早々に街路の周囲のすべての石を拾って集めた。
20日午前、集会場所でデモ参加者らは平和的にデモを行ったが、多くの人々が連行された。警察は20人を連行したと明らかにしたが、NATO反対組織の弁護士によれば42人のデモ参加者が“暴力的に振る舞った”などとして連行された。
ヨーロッパ各国の出入国管理に関する協定条約によって、水曜日から土曜日真夜中までポルトガル国境は統制された。警察によれば150人の旅行客が国境で入国拒否され、17人の容疑者が「“ブラック・ブロック”に対する事前統制」という理由で連行された。報道によればこのうちの何人かは、単に荷物のなかに黒い服を持っているという理由で連行された。また、21人のスペインの活動家らが乗ったバスも土曜日入国が拒否され、3時間の待ち時間ののち強制送還された。
集会中、警察によって連行されたあるデモ参加者は“NATOは抑圧と戦争制度によって、資本主義的な需要を保障するために機能するものだ”と批判した。
一方デモ前の19日には、反NATO会議が開催された。21ヶ国で250人が参加し、新NATO戦略と市民の平和のための代案（オルタナティヴ）について討論した。入国規制によって“反NATO会議”への出席が予定された活動家のうち、3分の1だけが到着することができた。参加者らは全員一致でNATOの新戦略は戦争の危険を助長する計画であると評価して、戦争と核のないオルタナティヴを要求した。
ここで平和活動家ビター・リマ(Vitor Lima)は“私たちの問題はグローバル資本主義にある。NATOはこのような問題のパーツだ。資本主義経済は絶えず成長しなければならない。NATOはこのようなスパイラルで資源輸送路を安全にしたり、彼らの資源を私たちが願う方式で使用できないように政府を押し倒す役割をする”と話した。
米国の平和と経済安全プログラムの責任者:ジョセフ・ゲルソン(Joseph Gerson)は、核兵器が将来NATOの新しい戦略の核心要素という点が致命的だと考察した。チェコ軍事基地反対ネットワークのヤン・マイルセク(Jan Majlcek)は、NATOのミサイル防御システムをチェコ国民に対する威嚇と見なした。“ヨーロッパとチェコでのNATO軍の駐留は劇的に増加した。これは破壊的な信号だ。”
アフガニスタンの野党のアフガニスタン連帯(Hambastagi)のサムス・アルヤ(Shams Arya)は公式にタリバンが支配するヒンズークシで、NATO軍によって殺害された民間人の数が増加していると訴えた。“NATO軍軍撤収計画はとても遅れている。私たちはすべてのNATO軍の即時の軍撤収を要求する この戦争がより長く持続するほど、より多くの人々が死ぬだろう”と話した。
一方、20日英国、ロンドンでも数千人がアフガニスタン戦争に反対してデモした。 ここでもリスボンでの軍撤収計画もとても悠長であると批判した。
集会には、2004年アフガニスタンでイギリス軍の兵士として7ヶ月の間戦闘に服務して、以後追加的な参戦を拒否して6ヶ月間拘束されたジョー・グレントン(Joe Glenton)も参加した。彼は“私たちにとってなぜ戦争が必要なのかという扇動は完全にたわごとだ。 女性たちの権利、麻薬との戦闘、発展支援、復興、安全を保障しなければならないということは嘘だ。我々はただちに、アフガニスタンから出なければならない”と訴えた。
[4回]
国境を越えた団結を築き上げ資本の「成長戦略」打ち破ろう
十一月十三、十四日の両日、横浜で開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議は、「横浜ビジョン」と題した首脳宣言を採択して閉幕した。
「横浜宣言」がうたっているのは次の三つの課題である。第一に「より強固で深化した地域経済統合を促進する共同体」をめざし「アジア太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡＡＰ）をＡＳＥＡＮ＋３（日、中、韓）、ＡＳＥＡＮプラス６（日中韓とオーストラリア、ニュージーランド、インド）、そしてＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）を基礎に発展させる。第二に構造改革、人材・起業家精神の育成、環境関連分野の雇用・技術・産業の創出、情報通信技術利用の高度化などの成長戦略で「強い共同体」を目指す。第三に「深刻な脅威」を最小化するために、食料安全保障や防災、感染症対策に取り組み「安全な共同体」を目指す。
こうしてＡＰＥＣ横浜首脳会議は、各国ごとの根深い対立を抱えながら、今日の深刻な資本主義システムの危機を、「包括的な自由貿易協定」の締結という形で法的拘束力を持たせ、新自由主義の純化で切り抜ける資本のグローバルな「成長戦略」を改めて確認するものとなった。同時に横浜宣言は、資本にとっての「安全な共同体」のために、「テロ」や「災害」などのあらゆる「脅威」に治安対策の観点から対処する各国支配者の「協力」を掲げた。もちろん経済的・軍事的に急速に拡大する中国と、その影響力を抑え込もうとする米日などの国家的意思の対立も深まっている。しかしＡＰＥＣ首脳宣言は、表面的にはそうした対立を抑制しつつ、労働者民衆を「底辺への競争」に駆り立て、いっそうの格差・貧困と権利の破壊を押し付ける支配者の「共同利害」を表明したのである。
「いらない！ＡＰＥＣ」横浜民衆フォーラムは、こうした資本の攻撃と二万一千人の警察、さらには自衛隊をも動員した厳戒態勢に抗議しつつ、十三日には首脳会議が開催されたパシフィコ横浜の間近に迫るデモを、韓国、台湾、香港、フィリピンの仲間もふくめて五百人の参加で意気高く勝ち取った。「静穏保持法」を適用して、拡声機の使用を禁止する不当な規制に対してもデモ参加者はひるむことなく「ＡＰＥＣ ＮＯ！」の訴えを響かせた。
翌十四日には、パキスタンの仲間も加わって、午前・午後にわたり「多国籍企業の『成長』か労働者の『国際連帯』か」、「私たちにとって『安全保障』とは何か？」、「食と農は売り物じゃない！貿易自由化を考える」、「女性の視点からのＡＰＥＣ」、「『開発』を考える」の五つの分科会を行い、資本家の「共同体」に対する国境を越える労働者民衆の連帯の立場を鮮明に提起したのである。 （Ｋ）
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この11月13日の"APECいらない！"デモのコースの一部（APEC会場付近）に対して、前原外相名で「静穏保持法」が適用された件について、実行委から抗議声明が出されました。
【抗議声明】
11月13日の「APECいらない！」デモに対する「静穏保持法」の適用と警察のデモ規制に抗議します
2010年11月23日
いらない！APEC 神奈川の会
いらない！APEC横浜民衆フォーラム実行委員会
11月13日に行われた、「"いらない！APEC"横浜民衆フォーラム」主催のデモ行進において、前原外相の命令で私たちのデモコースの一部を含めて「静穏保持法」（国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律）を適用したことと、そしてそれに伴う警察のデモ規制の過剰警備に抗議します。
そもそも、「静穏保持法」には、各都道府県で定められているような「騒音」に関する一定の基準（概ね85デシベル）など定められておらず、ただ「当該地域の静穏を害するような方法で拡声機を使用してはならない」とされているだけです。すなわち、現場の警察官の恣意的な判断で規制したり、状況によっては逮捕できるというとんでもない悪法だと言わざるを得ません。
デモ申請時も当日も、現場の警察官は私たちの「そんな法律を適用するならば、音量などの基準を示してほしい」という再三の要請に対して、まったく答えることはありませんでした。デモ行進中に「スピーカーを下せ」と言った警察官に「基準があるのか」と尋ねた仲間に帰ってきた言葉はただ一言「ウルセーコノヤロー」でした。
また、デモ中に音量を測る警察官は、よく右翼の街宣車に対して行っている椅子に座って地面に置いた機械で測るのではなく、長い棒の先につけたマイクをデモの列の真ん中にあるスピーカーの口にくっつけて測るというものでした。
そして、この「静穏保持法」に付記されている、
（適用上の注意等）第８条 この法律の適用に当たつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
２ この法律の規定は、法令の規定に従つて行われる請願のための集団行進について何らの影響を及ぼすものではない。
という条文は、13日当日の警察警備にかかっては、まったく意味をなしていませんでした。
「外国公館等周辺地域」の「静穏」を「保持」するというならば、何よりAPEC会場で音量が測られるべきであり、ましてや基準も示さないままにマイクをスピーカーにくっつけて音量を測って「逮捕するぞ」と恫喝する。言わば、法定速度の定められていない道路でスピード違反の取り締まりをやるような暴挙であり、この「静穏保持法」の適用と一連のデモ規制のやり方は法治と民主主義を根本から破壊するものだと指摘せざるを得ません。国が憲法21条が保証している表現の自由を侵すことは、国家権力の濫用に他なりません。
私たちは、言論と表現の自由を破壊する「静穏保持法」の私たちのデモへの適用に抗議し、二度とデモ行進に対してこの法律を適用しないこと、そしてこの言論・表現の自由を破壊する悪法の廃止を求めるものです。
最後に、私たちのデモは、スピーカーを奪われたAPEC会場パシフィコに最も近い地点でこそ最も盛り上がり、最前列から最後尾まで絶え間ない「APECいらない！」の声が鳴り響き、この付近の「静穏」を民衆の声で打ち破ったことを付記しておきます。
権力をふりかざして、警察の暴力を駆使しても、闘う民衆の声を止めることなど誰にもできないということを私たちのデモは証明しました。
[2回]
★☆★☆★☆★☆★☆★転送・転載大歓迎★☆★☆★☆★☆★☆★
沖縄への基地押しつけはおしまい！ 新宿ど真ん中デモ
～「中国が攻めてくる」なんてありえないよ～
12月5日（日）
13時：トーク＆アピール 14時：デモ出発 ともに新宿東口アルタ前広場にて
※デモをお手伝いしてくれる方を募集します、12時半にアルタ前に集合して下さい。
トーク：『中国が攻めてくる？沖縄は「防衛の最前線」？デマ言ってんじゃないよぉ～！』解説／11月28日沖縄県知事選挙の現地レポート／コール練習＆デモ道具について…その他企画中★
新宿繁華街を縦断！のデモコース：アルタ前～紀伊国屋書店前～明治通り～アルタ前～西口大ガード下～西口商店街～西口大ガード下～靖国通り～アルタ前
地図： http://maps.google.com/maps/ms?ie=UTF&msa=0&msid=114353376584405757976.0004912956356f908cd31
主催：沖縄を踏みにじるな！緊急アクション実行委員会
ブログ：http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/
twitter：http://twitter.com/domannakademo
連絡先：no.base.okinawa@gmail.com 090－5344－8373（茂木）
（呼びかけ）
中国が攻めてくる？ 沖縄は「防衛の最前線」？デマ言ってんじゃないよぉ～！
無人島の近くで船がぶつかった。それだけで日本中が大騒ぎ。「領土を守れ」と叫びながら軍隊を増強して国境に配置する。歴史上なんども繰り返された戦争への道だ。危機をあおり緊張を高めているのは、日本のほうじゃないか！
そもそも基地を押しつけられる沖縄住民の生活はどうなる？米軍基地周辺で一日じゅう鳴り響く銃声や戦闘機の爆音。「防衛」ではなく侵略のための殺人訓練。県外移設の約束を裏切り、県知事選挙後の「辺野古」移設具体化をねらっている日本政府。圧力をかけ続けるアメリカ政府。こうしたすべてにたいする沖縄住民の怒りは少しも変わっていない。
沖縄差別としての米軍基地押し付けも、日本の侵略主義のなごりである「尖閣」問題も、すべて「本土」にくらす私たちが変えていくべきことだ。
いまの日本の戦争ムードは絶対おかしい！ むずかしく考える必要はない、まずはそれを訴えよう。友達を誘い、道具を持ち寄り、音楽を鳴らして、新宿を埋めつくそう。脅威論に踊らされるな、平和を作りだそう。「新宿ど真ん中デモ」へ！
★デモに向けたこれからの予定：沖縄県知事選の当日、東京でもマイクアピール＆デモ宣伝！
11月28日（日）14時半～16時 場所：新宿東口アルタ前広場に集まって下さいね！
★団体賛同を募集します。上記メールに団体名をお送りください。（デモ準備で個人賛同を集約する時間がないため、申しわけありませんが団体・グループに絞ります。デモはぜひどなたでも気軽にご参加ください。）
●賛同団体（11／20時点）：明日も晴れー大木晴子のページ／「沖縄～東京 ピースカーニバル2010」実行委員会／9条改憲阻止の会／三多摩野宿者人権ネットワーク／静岡反戦共同闘争会議／反天皇制運動連絡会／ＰＥＡＣＥ ＮＯＴ ＷＡＲ ＪＡＰＡＮ／ヘイトスピーチに反対する会／辺野古への基地建設を許さない実行委員会／RAGE&FOOTBALL COLLTIVE
★沖縄への無関心。高まる東アジアへの「脅威論」。それらによる基地押し つけの何が問題なのか、『「沖縄を踏みにじるな！」――緊急アクション実行委員会による歴史年表とQ&A』を作りました！ ぜひごらんください。http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20101028
★今回のデモタイトルと告知文は今までよりテーマが増えました。私たちも悩んだ末に決めました。どんな話し合いをしたか、今の状況をどう見て何をすべきか－－http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20101205 に掲載しました。今後もみなさん、議論していきましょう！
★今回のデモも、関心を持つみなさんと一緒につくりたいと思っています。プラカードとシュプレヒコールのことばをブログのコメント欄に大募集します。また、前回デモの反省点も載せました。どう改善していけるか、ぜひご意見と実践をお願いします！文言は http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20101204 にお願いします★（またtwitter http://twitter.com/domannakademo にも寄せて下さいね！）
★★★★★★転送・転載ここまで★★★★★★
[2回]
▲衝突直前の「雲」に焦点を合わせればぶつけているのは海保船であることが見て取れる
「尖閣」中国漁船衝突事件と海保ビデオ流出
追跡・逮捕の全過程を公表せよ
逮捕正当化のための編集ビデオではなく全情報の開示が必要だ
あわてふためく菅政権の反動化
菅政権は、グローバル派兵大国建設の一環として横浜ＡＰＥＣ警備と称して警察・自衛隊など24000人以上を配備し「戒厳態勢」を繰り広げた。その一方で釣魚諸島付近での海上保安庁巡視船による中国漁船拿捕事件ビデオが保安官による動画投稿サイト「ユーチューブ」流出問題、公安政治警察外事三課の人権侵害に満ちた対テロ捜査デッチアゲ書類のインターネット流出問題が次々と発生し、ドタバタを繰り返している。しかも大阪地検特捜部による村木えん罪事件でインチキな検察機構の実態が満天下に明らかとなり、証拠ねつ造の実行犯・前田元検事ともみ消しを図った上司らを「トカゲの尻尾きり」逮捕をすることによって、最高検を先頭に組織防衛を貫徹し強引に終息へと着手している真っ最中に起こってしまったのである。
横浜ＡＰＥＣを前にして日本統治機構の脆弱性が世界的に露呈してしまい菅首相は大慌てだ。仙石官房長官にいたっては、拿捕事件ビデオ流出に対して秘密保全法制の検討、国家公務員の守秘義務の罰則強化まで言い出している。日米核持ち込み疑惑、沖縄返還財政密約等々、民衆を欺いてきた自民党政治と同じ手法を繰り返しているのである。民衆への全情報の開示は、民主主義と公正社会の最低条件だ。菅政権による情
報操作と隠蔽工作、強権化を許してはならない。
「44分」ではなく「10時間」検証を
ビデオ流出の第一の問題点は、9月7日、巡視船「よなくに」が釣魚諸島付近で操業していた中国漁船を発見してから領海からの退去警告、漁船の逃走、さらに四隻の巡視船で追跡し追い込み挟み撃ち、巡視船「みずき」が漁船に強制接舷し保安官が乗り込み、エンジン停止させ拿捕、船長逮捕などの全過程の映像約十時間分が明らかになっていないことだ。
そもそも保安官がユーチューブに投稿した映像（11月4日）は、9月下旬、海保内ネットシステムで海上保安大学校（広島県呉市）に保管されていた共有フォルダから研修用に編集された改ざんビデオデータ（44分）だった。何件かのアクセスが確認されており、誰でも入手できる状態だった。
保安官は、中国政府を「刺激」したくない菅内閣が11月1日に衆参両院の予算委員会理事らに限定して六分五十秒に編集したビデオを公開することで逃げ切ろうとした浅はかな意図がみえみえであったため、その策動を破綻させ、「改ざん」した編集ビデオを配信して海保防衛をはかったのである。政府の拿捕事件情報操作に対して保安官は、「この映像は、国民の誰もがみるべきだ」と事前に大阪読売テレビに持ち込み、取材にも応じ、同時に神戸市のネットカフェからユーチューブに投稿し、映像を公開（11月4日）したのであった。しかし、これも編集されたものである。切り取った映像を一人歩きさせるのではなく、10時間にわたる全ビデオ映像の検証を含め、そこに至るまでの全真実を明らかにすべきだ。
さらに、メディアは繰り返し漁船が巡視船に「衝突」するシーンを垂れ流し、ナショナリズムを煽っているのが現状なのである。これでは拿捕事件の全貌を掌握することはできない。中国政府との極度に緊張した事態に発展した中国漁船拿捕事件の真実を民衆が「知る権利」があるのだ。
「操作・統制」の強化を許さない
政府は、拿捕ビデオ流出が国家公務員の守秘義務違反だとして海保に被疑者不詳のまま東京地検と警視庁に刑事告発（11・8）。保安官は、送信したネットカフェが特定された段階で11月10日に自首。国家公務員の守秘義務違反容疑で事実上の「逮捕」監禁状態で事情聴取中だ（神戸・第５管区海上保安本部庁舎内）。
ところが検察内で保安官のビデオ流出が国家公務員違反か否かで割れているそうだ。法務省主流派は、映像が捜査資料として提供を受けたものだから（刑事訴訟法）47条の『訴訟に関する書類』に該当し、訴訟書類を公判前に公開することを禁じている規定に違反。さらに海保の人間でなければ見られない映像で職務上知りえた秘密だと判断している。反主流派は、映像は誰でも見られる状態だったのであり、拿捕事件について誰でも知っている事実だから逮捕せず、起訴猶予なのではないかと吐露している。極め付けが「あまりにも国民の声を考慮しすぎると、国家公務員法が成り立たない」とボヤク法務官僚もいるほどだ。このように菅政権の統治能力の危機が始まっているということなのだ。
菅政権の稚拙な政治能力の現れはこれだけではない。報道によれば、拿捕後、海保が船長逮捕の判断を政府に打診したところ海保所管の前原国交相（当時）が逮捕指示の電話をしたと言う。つまり領土主義ナショナリスト前原の対中国強硬路線の延長のうえで、これまでは中国漁船の違法操業に対して外国人漁業規制違反で対応してきたが、漁船の「接触」「衝突」事態によって船長逮捕に踏み込んでしまったのである。事件発生から12時間もかかって政府は船長逮捕の指示を行ったのたが、逮捕後の中国政府の猛烈な反発を想定していなかったらしい。結局、中国の猛反発に菅政権は耐えきれず、船長を処分保留で釈放し、無責任な後始末で逃げ切ろうというのが実態だ。
これ以上の菅政権の反民衆的政治手法を排し、拿捕事件ビデオ全面開示させ、この事件の全容を解明せよ。都合よく切り取った映像を最大限利用しようとする各勢力の思惑を許さない。
なお今回の事件で権力は、保安官の本人確認をしていなかったネットカフェ店をクローズアップし「犯罪の温床」「ネットカフェ法整備必要」などとキャンペーンも行っている。東京都が七月、ネットカフェ規制条例施行強行を「全国に先駆けて」プライバシー侵害を行っていることに触れず持ち上げている。拿捕ビデオ流出問題に便乗した人権侵害の強化を阻止しよう。（11月14日 Ｙ）
[1回]
日本政府はAPEC会場パシフィ
▲パシフィコ最接近ポイント-闘う声を止めることはできない
[5回]
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