11.13-14 民衆の連帯でのべ千人が「ＡＰＥＣいらない！」-実行委から「静穏保持法」適用に抗議声明

国境を越えた団結を築き上げ資本の「成長戦略」打ち破ろう

　十一月十三、十四日の両日、横浜で開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議は、「横浜ビジョン」と題した首脳宣言を採択して閉幕した。

　「横浜宣言」がうたっているのは次の三つの課題である。第一に「より強固で深化した地域経済統合を促進する共同体」をめざし「アジア太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡＡＰ）をＡＳＥＡＮ＋３（日、中、韓）、ＡＳＥＡＮプラス６（日中韓とオーストラリア、ニュージーランド、インド）、そしてＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）を基礎に発展させる。第二に構造改革、人材・起業家精神の育成、環境関連分野の雇用・技術・産業の創出、情報通信技術利用の高度化などの成長戦略で「強い共同体」を目指す。第三に「深刻な脅威」を最小化するために、食料安全保障や防災、感染症対策に取り組み「安全な共同体」を目指す。



　こうしてＡＰＥＣ横浜首脳会議は、各国ごとの根深い対立を抱えながら、今日の深刻な資本主義システムの危機を、「包括的な自由貿易協定」の締結という形で法的拘束力を持たせ、新自由主義の純化で切り抜ける資本のグローバルな「成長戦略」を改めて確認するものとなった。同時に横浜宣言は、資本にとっての「安全な共同体」のために、「テロ」や「災害」などのあらゆる「脅威」に治安対策の観点から対処する各国支配者の「協力」を掲げた。もちろん経済的・軍事的に急速に拡大する中国と、その影響力を抑え込もうとする米日などの国家的意思の対立も深まっている。しかしＡＰＥＣ首脳宣言は、表面的にはそうした対立を抑制しつつ、労働者民衆を「底辺への競争」に駆り立て、いっそうの格差・貧困と権利の破壊を押し付ける支配者の「共同利害」を表明したのである。



　「いらない！ＡＰＥＣ」横浜民衆フォーラムは、こうした資本の攻撃と二万一千人の警察、さらには自衛隊をも動員した厳戒態勢に抗議しつつ、十三日には首脳会議が開催されたパシフィコ横浜の間近に迫るデモを、韓国、台湾、香港、フィリピンの仲間もふくめて五百人の参加で意気高く勝ち取った。「静穏保持法」を適用して、拡声機の使用を禁止する不当な規制に対してもデモ参加者はひるむことなく「ＡＰＥＣ　ＮＯ！」の訴えを響かせた。

　翌十四日には、パキスタンの仲間も加わって、午前・午後にわたり「多国籍企業の『成長』か労働者の『国際連帯』か」、「私たちにとって『安全保障』とは何か？」、「食と農は売り物じゃない！貿易自由化を考える」、「女性の視点からのＡＰＥＣ」、「『開発』を考える」の五つの分科会を行い、資本家の「共同体」に対する国境を越える労働者民衆の連帯の立場を鮮明に提起したのである。　（Ｋ） 

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この11月13日の"APECいらない！"デモのコースの一部（APEC会場付近）に対して、前原外相名で「静穏保持法」が適用された件について、実行委から抗議声明が出されました。




【抗議声明】
11月13日の「APECいらない！」デモに対する「静穏保持法」の適用と警察のデモ規制に抗議します

　　　　　　　　　　　　　　　2010年11月23日

　いらない！APEC 神奈川の会
　いらない！APEC横浜民衆フォーラム実行委員会

11月13日に行われた、「"いらない！APEC"横浜民衆フォーラム」主催のデモ行進において、前原外相の命令で私たちのデモコースの一部を含めて「静穏保持法」（国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律）を適用したことと、そしてそれに伴う警察のデモ規制の過剰警備に抗議します。

そもそも、「静穏保持法」には、各都道府県で定められているような「騒音」に関する一定の基準（概ね85デシベル）など定められておらず、ただ「当該地域の静穏を害するような方法で拡声機を使用してはならない」とされているだけです。すなわち、現場の警察官の恣意的な判断で規制したり、状況によっては逮捕できるというとんでもない悪法だと言わざるを得ません。

デモ申請時も当日も、現場の警察官は私たちの「そんな法律を適用するならば、音量などの基準を示してほしい」という再三の要請に対して、まったく答えることはありませんでした。デモ行進中に「スピーカーを下せ」と言った警察官に「基準があるのか」と尋ねた仲間に帰ってきた言葉はただ一言「ウルセーコノヤロー」でした。

また、デモ中に音量を測る警察官は、よく右翼の街宣車に対して行っている椅子に座って地面に置いた機械で測るのではなく、長い棒の先につけたマイクをデモの列の真ん中にあるスピーカーの口にくっつけて測るというものでした。

そして、この「静穏保持法」に付記されている、

（適用上の注意等）第８条　この法律の適用に当たつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

２　この法律の規定は、法令の規定に従つて行われる請願のための集団行進について何らの影響を及ぼすものではない。

という条文は、13日当日の警察警備にかかっては、まったく意味をなしていませんでした。

「外国公館等周辺地域」の「静穏」を「保持」するというならば、何よりAPEC会場で音量が測られるべきであり、ましてや基準も示さないままにマイクをスピーカーにくっつけて音量を測って「逮捕するぞ」と恫喝する。言わば、法定速度の定められていない道路でスピード違反の取り締まりをやるような暴挙であり、この「静穏保持法」の適用と一連のデモ規制のやり方は法治と民主主義を根本から破壊するものだと指摘せざるを得ません。国が憲法21条が保証している表現の自由を侵すことは、国家権力の濫用に他なりません。


私たちは、言論と表現の自由を破壊する「静穏保持法」の私たちのデモへの適用に抗議し、二度とデモ行進に対してこの法律を適用しないこと、そしてこの言論・表現の自由を破壊する悪法の廃止を求めるものです。

最後に、私たちのデモは、スピーカーを奪われたAPEC会場パシフィコに最も近い地点でこそ最も盛り上がり、最前列から最後尾まで絶え間ない「APECいらない！」の声が鳴り響き、この付近の「静穏」を民衆の声で打ち破ったことを付記しておきます。

権力をふりかざして、警察の暴力を駆使しても、闘う民衆の声を止めることなど誰にもできないということを私たちのデモは証明しました。