神奈川県警の裏金作りと不正使用犯罪を糾弾する！

警察庁と一体となった神奈川県警の裏金作りと不正使用犯罪糾弾！
県警の隠蔽工作、逃げ切りを許さない！
反ＡＰＥＣ運動の一環として警察糾弾・公安警察解体を掲げていこう

　11月横浜ＡＰＥＣ警備を利用して、対テロ・治安弾圧体制強化でハリキッテている神奈川県警に激震が起きている。県官僚組織をめぐる裏金作りの発覚を契機に県警に「飛び火」してしまったのだ。県警は2月5日、長年、巧妙に隠蔽しながら不正経理（裏金作り）を繰り返してきたが、逃げ切ることができないと判断し、03年～08年度にわたった本部54部署と54警察署での総額14億318万円の裏金作り犯罪を認めざるをえなかった。業者に公金をプールする「預け」で7億4970万円、納品を翌年度に回す「翌年度納入」の操作で3億1430万円、契約せずに物品を納入させる「契約前納入」で1億8419万円などである。最低170業者と共謀のうえ犯行を続けていた。


▲神奈川県警のAPEC弾圧訓練（09年6月）

　県警幹部は、「署の会計課長や経理担当職員など117人が不正経理への関与を認めている」と公表した。しかし、なんと県警幹部に調査聴取していないにもかかわらず「幹部の関与はない」とか、「主に会計担当者がそれぞれやったことで、組織的なものではない」などと下部に責任に押しつけ、「トカゲの尻尾切り」で強行突破していくというあいかわらずの居直りを前面に押し出してきた。犯罪者が自己の犯罪を調査することはできない。たとえ調査してもそれは隠蔽するための取り組みでしかない。

　渡辺巧本部長よ！「県民の信頼を裏切り誠に申し訳ない。再発防止に努める」と謝罪したが、税金を泥棒した総額返金はいったいどうするのだ。公文書偽造、公金横領罪が完璧に成立しているが、誰が罪人を逮捕し、捜査するというのだ。犯罪者集団が捜査するというのか？　ふざけるな！ただちに第三者機関による調査を行い犯罪実態を社会的に公開せよ。とりわけ人権弾圧を繰り返してきた公安警察は、「捜査の秘密」などと理由にもならない言い訳をして、必死に抵抗してくるに違いない。

　過日、霊感詐欺商法「神世界」の重要幹部として関与した公安外事警察の吉田澄雄警視を地方公務員法違反（08年７月）で懲戒免職処分、上司も処分したが、「県警崩壊」につながるとして吉田と上司の処分だけで逃げ切った。いまだに「神世界」事件は未解明であり、吉田は逮捕もされず生き延びている。公安警察の犯罪全貌を明らかにし、厳しく取り締まれ。県警の犯罪を過去に遡って全て明らかにし、泥棒した国民の金を全額返還しろ！公文書偽造・公金横領罪・詐欺罪を適用し、断罪しろ！

　「県警崩壊」は、長年の犯罪の報いである。現実を直視し社会的に謝罪せよ。即刻、県警幹部は退職金支給ぬきで立ち去れ。

県警の居直りを許すな

　県警を含む県官僚組織の裏金作り発覚の経過は、こうだ。会計検査院は、08年10月に北海道、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、京都、和歌山、大分の道府県において、国から交付された補助金を本来の事業目的以外の用途に使用する不正経理が行われていたことを明らかにした。その手口は、領収書を改ざんし、業者に公金を渡してプールさせる、出張旅費を補助事業から回す、などだ。02年から06年だけで総額5億5000万円にも膨らんでいた。

　この行政官僚機構の不正経理問題が社会的に指弾されるなか、神奈川県も調査を実施せざるを得なくなった。その結果、県は03年～07年度にわたり環境農政、県土整備両部の国庫補助事業で約6400件、約2億5000万円の不正経理が判明したことを発表した（09年４月20日）。

　なかでも県政策部税務課では約1億2000万円の「預け」による裏金があり、職員4人（うち1人が発覚を恐れて自殺）が約3500万円以上を使い込んでいた。職員らは、業者から図書券を貰い金券ショップで換金して、私物購入、パチンコ代、飲食代などに私的流用していた。県は、三人を公金詐欺罪で県警に告訴した（09年12月22日）。

　ところが松沢成文知事は、県の裏金作り事件の記者会見で「県警でも職員122人が『預け金があった』と調査アンケート で回答している」と述べ、県警にも裏金疑惑が存在していることを明らかにしてしまった（12月22日）。松沢は、県組織全体にわたる裏金作りと使い込みの責任を少しでも軽くしたいという願望、および県警の巨額な裏金作りが発覚する前に明らかにしておくという自己保身を目的とした「事前対策」として振る舞わざるをえなかったのである。

　県警は、松沢が暴露してしまったため逃げ切ることができず、急きょ記者会見したが、冨岡昭彦会計課長は、「詳細はまだ分からない」「こちらに『火だね』があっては、県職員に対する捜査にも支障が出かねない」など意味不明な弁解をするしかなかった。

　結局、1月21日、渡辺県警本部長は、発覚した裏金作り問題について「各部署の会計担当者の個人の判断で行われたもの」などと下部に責任を押しつけ、歴代の会計担当者の間で引き継がれてきたことが明白であるにもかかわらず、県警組織として公金横領と文書偽造を繰り返してきたことを否定した。裏金作りの理由を「急な備品購入などの経費をつくるためだった」「予算を組む際の見通しに甘さがあった」などと無責任な言い訳をする始末だ。しかも「精密に仕事をすれば今の会計制度でも対応できる」と居直った。ここまでくると犯罪者集団として今後も犯行を続行するという決意表明に過ぎない。

　さらに県の裏金作りの公表と同時期に県警が発表しなかったことについては、「詳細が把握できていないので、まだ公表できる段階でない。隠すつもりは全くなかった」と言うのだった。

　松沢は、県警の隠蔽演技も「もうだめだ」とかばいきれず「預け金が私的流用につながっていないか、県警でしっかり調べて県民に説明してほしい」などとぼやき、長年にわたる県警の犯罪を黙認してきた無責任な行政指導を棚上げにするしかなかった。

新聞にすっぱ抜かれた神奈川県警の犯罪隠蔽マニュアル

　それでは県警の裏金犯罪の性格をはっきりさせようではないか。

　発覚した県警の裏金作りと不正使用の時期は、03年～08年度だ。もちろんそれ以前から現在に至るまで犯罪を繰り返してきた。この時期は、2003年の北海道警察の裏金問題発覚を契機に、全国の警察組織で裏金問題が連鎖的に発覚するという事態に直面し、関係警察幹部を切り捨てることによって必死に封殺してきた時期と重なるのである。04年に入ってからは、警察裏金問題が大きく連続的に報道され、国会でも野党が追及するという事態に入っていた。しかし、警察庁は、文書管理規則が五年間の保存期間であるにもかかわらず、関東、中部、九州の各管区警察局、全国38の都道府県警察など326の課や署で犯罪証拠書類の破棄を秘密裏に指令していたのだ。全国警察組織において、ほぼ一斉に文書廃棄しているのだから、警察庁の強力な指導があったことは明白だ。

　神奈川県警も忠実に証拠隠しを強行した。ところが朝日新聞（04年４月29日）に「文書を廃棄したのは神奈川県警本部の刑事総務、薬物対策、装備、教養、試験課と、瀬谷、多摩、座間署、第一交通機動隊の九部署。港南署」にわたって「廃棄処分していた」とすっぱ抜かれてしまった。県警幹部は、「間違って処分してしまった」などと白々しいウソをついていたが、それらの書類は県警裏金作りを証明する裏帳簿など重要証拠であった。結局、県警は警察庁と一体となって裏金作りと不正使用犯罪を圧殺し、その構造を温存することに「成功」したのである。

　同様に隠蔽システムも防衛しぬいてきた。神奈川県警は、当時、連続的な不祥事発生の事態に直面し、1991年3月に「組織防衛マニュアル」を極秘裏に県警本部長の課長以上に配布していたのだ。マニュアルは県警監察官室が作成し、「事案の真相の早期把握」「適切な処理方針の樹立」、「適切な報道対策」などを指令している。とりわけ「不祥事は、社会への影響の大きい場合を除き、積極的には公表すべきでない」と強調。その理由として「一般市民の警察への信頼感と警察職員の士気を低下させるだけ」だからだというのだ。「マスコミとの摩擦を恐れるというだけの安易な考えで公表することがあってはならない」とまで言い切っている。

　これだけではない。「関係職員に対する適切な措置」として、「職員が自暴自棄にならないよう細かい配慮をし、できる範囲での再就職斡旋に努め、その後、警察の目の中にいれておくことが必要」など提示し、監視体制を維持せよとしている。　監察官室は「誤解を招く表現があるのは確か」など述べていたが、「この文書は執務資料として作られたもの。県警の内規では、執務資料の効力は一年しかなく、現在はこうした姿勢で不祥事対策をしていることはない」と対応したが、現在も引き継がれていることは、このかんの対応を見ても間違いない。今回の裏金作り発覚のプロセスを検証すれば、「組織防衛マニュアル」を実践していることはあきらかではないか。いいかげんに嘘をつきまくることをやめろ！

反ＡＰＥＣ運動に敵対する警察権力、公安警察を解体しよう

　警察庁は、「～来年開催のＡＰＥＣ、洞爺湖サミット以上の厳しい警備に～」と題する09年の「治安の回顧と展望」を発表した。「ＡＰＥＣは、北海道洞爺湖サミット以上に厳しい警備となることから、組織の総力を挙げた取組みを推進する」などと煽動しているが、当然そこには、裏金作りと不正使用の「反省文」は全くない。さらに警察庁は、10年度の警察庁予算案として2705億4300万円を提示した。〇九年度予算額と比べると32億9000万円増加した。「ＡＰＥＣ警戒警備などテロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化」などを理由としている。すでに神奈川県警は、ＡＰＥＣ対策課を立ち上げ、横浜市と市民、マスコミを動員して「要人警護」「テロ対処」「暴徒鎮圧」訓練を繰り返している。公安警察は反ＡＰＥＣ運動を取り組む市民運動、活動家に対する監視、いやがらせを強行している。裏金作りと不正使用を居直る一方での対テロ・治安弾圧体制作りを許してはならない。

反ＡＰＥＣ運動の取り組みの一環として警察庁・神奈川県警など警察権力の犯罪を糾弾し、公安警察解体を掲げていこう。

（Ｙ）