YOUTH FRONT - 青年戦線 第175号

アジア連帯講座ブログの読者の皆さん

　青年戦線第175号ができましたのでご報告します。表紙は、4.29デモで掲げたアジ連横断幕をメインにした写真を使っております。なおＪＣＹアピールも載せておきます。ぜひ注文してください。（注文先：新時代社へ）　

青年戦線編集委員会

■ＹＯＵＴＨ　Ｆｒｏｎｔ　青年戦線　第175号　09.6.15

　目次
表紙　「天皇在位20年」も「昭和の日」も祝わない！4.29デモ
表紙2～3　09.1月～5月のフォト報告
裏表紙　4.12平行滑走路供用にＮＯ！三里塚・東峰現地行動

・ＪＣＹアピール　私たちは危機のツケを払わない 支配者たちが支払わなければならない！2
・「年越し派遣村」とわれわれの課題 派遣法抜本改正を勝ち取ろう 西村博之 5
・成田空港　3.23フェデックス機事故は人災だ！　 　　　 遠山裕樹　 7
・3.28「反貧困フェスタ2009　労働×貧困」が成功　 佐藤　隆 9
・座談会─貧困の現場から語り合う　 「派遣村」の成功を今後の運動に生かすために　18　　　　　　　　　　　　
・寄稿　ＷＳＦ2009ブラジル・ベレンに参加して　 石塚宏明　28
・ストップ！遺伝子組み換え食品　沢田泰司　 32
・ＬＣＲからＮＰＡへ　フランス社会労働運動の新たな可能性　編集部 36
・報告─東京高裁　微罪逮捕国賠　第1回裁判
　10.24免状等不実記載弾圧を許さない！国賠裁判に勝利する会 38
・「〈天皇即位20年奉祝〉に異議あり！
え～かげんにせーよ共同行動」参加・賛同を 40
・シリーズ講座〈帝国〉３ 浜本清志 42
・コラム「晴耕雨読」 「反貧困」の思想 44

■ＪＣＹアピール

私たちは危機のツケを払わない 支配者たちが支払わなければならない！
資本主義システムはゴミ箱へ！社会主義的オルタナティブの創造へ

　民衆に犠牲を転化する支配者たちよ去れ！

　今年１月に公開された映画「チェ」はキューバ革命を指導した一人である、チェ・ゲバラの半生を描いた映画であった。しかしここでのゲバラの描かれ方では、彼の内面・心情といったものが見えず、また、なぜ「武力闘争」をしなければならなかったのか、なぜ「社会主義」を目指すのかが分からなかった。この映画のキャッチコピー「かつて、本気で世界で変えようとした男がいた。」は、このような社会変革は過去のものであり、今現在では通用しないと言っているかのようだ。

　またカンヌ映画祭で上映された際には、休憩時間に「キットカット」（これを製造しているネスレはゲバラが批判するような多国籍企業である）を配ったというのは、悪い冗談だろう。世界を変えようとした青年の一生を描いた映画を見た青年たちがたくさんいた。じつはその青年たちも同じ厳しい状況だろう。

　青年をとりまく雇用・生活環境は、ゲバラの時代から何も変わっていないどころか、昨年９月に爆発した金融危機から世界不況へと突き進むなかで一層の厳しさを増している。一切の社会的責任を放棄した大企業、金融資本は、マネーゲームのツケを、人々の生活を掘り崩し地球環境を破壊することで、現在と未来の世代の青年に押し付けようとしている。

　生存権を守り抜く闘い

　小泉構造改革という新自由主義路線の５年間に１００兆円もの内部留保を溜め込んだ企業は、派遣労働者や日系移住労働者などを中心とする不安定雇用労働者をまるで「部品」を扱うかのように必要なときに「調達」し、その一方で、不況で不要になったら「調整」し、工場から街頭へ放り捨てている。青年たちは雇用だけでなく、住む家から追い出され、空腹をがまんし、希望や尊厳、いや「つつましく生きる」と考えることすらできなくさせられている。

　大資本の代理人である自公連立政権は、ずっと前からこのような不安定な状況に置かれてきた女性たち、移住労働者たち、野宿労働者たちの境遇を改善するどころか、その状況をすべての労働者に拡大してきた。

　「国家とは階級支配の道具である」というのはマルクス主義政治学の基本中の基本だ。金融危機下のなかで発動される麻生政権による一連の「経済対策」は、大資本や金持ちを救済する対策だが、その財源を赤字国債の発行や消費税引き上げによって賄おうとしている。それは現在と未来の青年と地球環境からの収奪に他ならない。われわれは現在の支配システムと資本家を救済する一切の提案にＮＯ！を突きつける。

　一方で、そのような資本家の階級的支配の横暴に対して、「年越し派遣村」をはじめ、反貧困、派遣法抜本改正、自由と生存、もうひとつの世界などをキーワードにした労働者や青年たちの連帯と闘争のネットワークが広がりつつあることもまた確かである。ここにこそ青年の未来を賭けた希望がある。

　 派遣法抜本改正と福祉充実を実現しよう

　社会運動の希望にひきかえ、政権党からの転落におびえている自民党は、青年・労働者に何ら未来を指し示すこともできず、権力の汁をしゃぶりつくすためだけに必死に政権の座にしがみついている。

　昨年９月、テロ特措法改正の見通しが立たないなど、追い詰められた福田首相は突如辞任を表明し、わずか１年で政権を投げ出した。安倍晋三に続いて二代続いての政権放棄だった。後を継いだ麻生太郎首相は、解散総選挙用の看板として担ぎだされたが、経済状況の悪化を理由に解散総選挙を引き伸ばし、今日まで政権の座にしがみついている。

　麻生は「百年に一度の経済危機」と表現をしている。しかし、この経済危機の渦中に投げ出され、仕事や住まいを失い苦しんでいる人々への大胆な救済策は、行なっていない。第二次補正予算でも、企業防衛に走り、いち早く労働者を切り捨てた企業再生が優先されている。公共工事の復活や、自動車や電気製品購入を促すエコポイントなどだ。労働者派遣法の抜本的な改正や、切り捨てられた社会福祉の充実などはない。麻生政権の目玉の一つである定額給付金は、切り下げられた賃金と比べてたらほんのわずかな金額でしかない。

　非核・非軍事社会をめざし世界的スクラムを

　アメリカでは、「チェンジ」を掲げたバラク・オバマが、初の黒人系大統領として就任した。イラクからの撤退を表明し、核兵器の廃絶を訴えた。アメリカの大統領もようやく核兵器が人類にもたらす悲劇や非人道性に気がついたようだ。

　だが、他国に軍事的侵攻をすることの不当さを反省しているわけではない。「対テロ戦争」の矛先をアフガニスタンに変えただけである。核廃絶も、アメリカの軍事的な優位性を維持しながらの、核軍縮に過ぎず、アメリカの圧倒的な軍事力で、他国や「テロリスト」を脅すことに変わりはない。世界を変えることができるのは、ホワイトハウスではない。私たち自身のたたかいなのだ。

　東アジアにおいても軍事的緊張は続いている。４月５日、北朝鮮は人工衛星打ち上げをおこなった。これと前後してミサイルの脅威に対抗するという口実で、「破壊命令」国会決議、経済制裁の延長、核保持主張などの「強硬論」が幅を利かせた。中でもイージス艦、ＰＡＣ３迎撃ミサイルの移動配備、飛翔体確認の誤報発表などは今回の「空騒ぎ」を象徴する出来事だった。金正日体制のアメリカ寄り冒険主義的駆け引きを批判しつつ、衛星をミサイルと言い換える日本政府のトリックを打ち破らなければならない。このトリックは麻生政権を「浮揚」させることに一定、貢献したのだ。

　政権低迷期には、民主党の「改憲派」議員勢力を利用する形で、「海賊対処」法案と自衛隊ソマリア派兵が計画された。問題は自衛隊が出動しなければよいという次元ではない。どの国の艦船も「防衛」対象となり、武器使用などを、個別ではなく、永続的法案で処理しようとするものだ。憲法九条の形骸化をさらに加速させるこの派兵を許してはならない。それはアフリカ大陸における帝国主義国間分割の深刻な結果である、ソマリアの無政府状態を名目とした、アフリカ権益の獲得競争だからである。

　保守的言論のよりどころであり、湾岸戦争以来、経済権益を守れる軍事力たろうとする自衛隊は、オバマ政権になっても、米軍との連携をより深めていくだろう。私たちは、横須賀の原子力空母ジョージワシントンを軸とした神奈川県の艦船・艦載機群の撤去をめざし、沖縄における紛争鎮圧ヘリ・都市型訓練に対して抗議していく。沿岸域の埋め立て準備が進む辺野古の新基地建設阻止はそのための最も重要な闘争であり続けるだろう。

　青年・労働者のみなさん。資本・軍事のグローバリゼーションに対抗し、貧困や戦争のない「もうひとつの世界は可能だ」とするために、連帯していこう。