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4.4アジ連公開講座
ブラジル・ベレン・世界社会フォーラム(WSF)報告
WSFと社会主義派の位置と役割について

日時・4月4日(土)午後6時半
場所・文京シビックセンター4B(地下鉄春日駅、後楽園駅下車)
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html

ハキ

報告 石塚宏明さん(ATTAC Japan〈首都圏〉運営委員)
フォト報告・資料
資料代 500円

 世界の政財界のトップは、毎年スイスのダボスで世界経済フォーラムを開催しています。これに対抗し、2001年から世界の民衆が集まり、ブラジルのポルトアレグレで世界社会フォーラム(WSF)が開かれました。

すでに9回目を迎え、今回2009年1月27日~2月1日には、ブラジルのベレンでWSFを開催し、主催者発表では、91,000人がオープニングの熱烈なデモに参加しました。翌日から多数のフォーラムが行われました。

いわゆる新自由主義のつくり出した経済的危機、社会的危機に対抗し、気候変動、貧困、カジノ化した金融市場の問題を民衆自ら考え、討論する「場」として世界社会フォーラム(WSF)は行われました。特に、世界経済危機の中、ラテンアメリカの反資本主義を掲げる大統領たちの参加は、「もうひとつの世界は可能だ」という合言葉とともにこれまでの世界社会フォーラムを一歩踏み出た感があります。

またブラジルの新たな左翼潮流PSOL(社会主義と自由党)もいくつかの討論会場でパネラーとして参加していました。

 今回、その世界経済フォーラム(WSF)参加者を招き、映像などを交え報告を受けます。是非、みなさんの参加をお待ちしております。


WSFベレン社会運動総会の宣言
私たちは危機のツケを払わない 金持ちが支払わなければならない!
反帝国主義・フェミニスト・環境保護・社会主義的オルタナティブが必要だ

 自然、自らの大地、自らの文化を横領しようとする目論見に人びとが抵抗しているアマゾニアのベレンで開催された第8回世界社会フォーラムに、私たち全世界の社会運動が結集した。私たちは、この10年間、社会運動と先住民族運動が力をあわせ、自らの世界観に基づいて資本主義システムにラディカルな疑問を投げつけてきたここラテンアメリカにいる。ここ数年間、ラテンアメリカではきわめてラディカルな社会闘争により、新自由主義政権の打倒と、経済の中核的部門の国有化や民主主義的憲法改正など多くの進歩的改革を遂行した政府の成立がもたらされた。

 こうした状況の中で、ラテンアメリカの社会運動は適切な対応を行い、批判的な距離を維持しつつ、こうした諸政府が採用した積極的措置を支持することを決定した。このような経験は、危機の重荷を抑圧された民衆に押し付けようとしている政府や企業の政策への民衆の強固な抵抗を強めるための支援となるだろう。現在、私たち全世界の社会運動は歴史的挑戦に直面している。国際的な資本主義の危機は、それ自体、人類にとって有害なものであることをさまざまな形で示している。それは、国際的秩序と政治構造の危機も存在する中で、食糧、金融、経済、気候、エネルギー、人びとの移住にとって深刻な影響を及ぼしている。

 私たちは資本主義制度の直接的結果である世界危機に直面しており、したがってその危機は制度内での解決を見出すことができない。この危機を克服するためにこれまで取られたすべての措置は、戦略的経済部門、公共サービス、天然資源とエネルギー資源の私有化に基づくシステム、そして生命の商品化、労働と自然の搾取、ならびに「周辺」から「中心」への、また労働者から資本家階級への資源の移転に基づくシステムの生き残りを保証するために、損失を社会全体で負担させることをねらったものに過ぎない。

 現在のシステムは、搾取、競争、集団的利益を損なう個々の私的利益の促進に基づいたものであり、一握りの金持ちたちによる富の蓄積を激しく駆り立ててきた。それは流血の戦争をもたらし、外国人嫌悪、レイシズム宗教的原理主義をあおりたてた。それは女性の搾取、社会運動の犯罪視を強めてきた。現在の危機の状況の下で、民衆の権利は体系的に拒絶されている。パレスチナ民衆に対するイスラエル政府の残虐な侵略は、国際法の侵害であり、戦争犯罪、人道への犯罪にまで達している。それは世界の他のところで見られる民衆の権利の否定を象徴するものである。この恥しらずな不処罰を止めなければならない。社会運動は、パレスチナ民衆への積極的支援を再確認するとともに、抑圧に反対する全世界の民衆のあらゆる行動を支持する。

 私たちは、この危機に打ち勝つために問題の根源と取り組み、資本主義システムと家父長制支配を一掃するラディカルなオルタナティブの構築のためにできる限り速やかに前進しなければならない。私たちは、社会的必要に適合し、自然の権利を尊重するとともに、全面的な政治的自由という状況で民主主義的参加を支援する社会に向けて活動しなければならない。私たちは、すべての国際条約が、個人的であるとともに集団的でもある私たちの不可分の市民的・政治的・経済的・社会的・文化的諸権利を実行するようにさせなければならない。

 こうした展望の中で、私たちは次のような数多くの緊急措置を実行するために、可能な最大限の民衆動員に貢献しなければならない。
――無償かつ全面的な社会監視の下での金融部門の国有化
――賃下げなしの労働時間削減
――食糧・エネルギー主権を保証する措置の実施
――戦争をやめ、占領軍を撤退させ、外国軍基地の撤去を要求する
――民族の主権と自治の承認、自決権の保障
――すべての人びとに土地、領域、労働、教育、保健への権利の保障
――通信手段と知識へのアクセスの民主化

 21世紀のフェミニスト運動、環境運動、社会主義運動が遂行する社会的解放のプロセスは、生産、通信、サービス手段の資本主義的支配からの社会の解放をめざすものであり、それは社会的利益に有利な所有形態、すなわち小家族保有、公共的・協同組合的・共同体的・集団的所有の形態を支援することで達成される。

 こうしたオルタナティブは、必然的にフェミニスト的なものである。なぜなら、人類の半分が抑圧され、搾取されている時に、社会的公正と諸権利の平等に基づく社会を建設することは不可能だからである。
 最後に私たちは、先住民族の積極的参加と貢献を確認することで、自らと他者、全世界が調和して生きる生活に基づく社会の建設を豊かにさせるという責任を持っている。

 私たち社会運動は、世界規模で解放のイニシアティブを発展させる歴史的機会に直面している。大衆の社会的闘争を通じてのみ、民衆は危機に打ち勝つことができる。この闘争を促すためには、草の根からの意識啓発と動員が不可欠である。社会運動にとっての挑戦は、グローバルな動員の集中を達成することである。それはまた、抑圧と搾取に耐えて苦闘しているすべての運動の集中を支えることで、私たちの行動能力を強めることでもある。

 私たちは次のような課題に取り組む。
――3月28日から4月4日までの「資本主義と戦争に反対するグローバル行動週間」を出発させる。3月28日の「G20反対動員」、3月30日の「戦争と危機に対決する動員」、イスラエルへのボイコット、投資引き上げ、制裁を促す3月30日の「パレスチナ民衆連帯デー」、4月4日の「NATO60周年記念式典」への動員などである。
――年間を通じた動員機会を増やす。3月8日の国際女性デー、4月17日の国際食糧主権デー、5月1日の国際労働者デー(メーデー)、10月12日の「植民地化と生命の商品化に反対する、母なる大地のための闘争」への動員。
――サルディーニャG8サミット、コペンハーゲン気候サミット、トリニダード・トバゴでの米州諸国サミットに反対する行動のスケジュールの確定。

 私たちはこうした要求とイニシアティブを通じ、ラディカルで解放的な解決策を持ってこの危機に立ち向かう。

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